安倍政権【共謀罪の恐怖】
東京五輪テロ対策を政治利用の姑息！
自作自演テロもあり得る…
安倍が狙う【緊急事態宣言】
発令中は基本的人権も
立憲主義も三権分立も全て停止！
安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 - ライブドアニュース（全文は下記に）
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安倍政権が第一に狙う「緊急事態宣言」発令中は基本的人権も立憲主義も三権分立も全て停止されます！国民は「大規模自然災害」の時の緊急避難的措置だと思っている、与党もそう言い張るはずです！安倍らは「緊急事態条項」一本で来るはずです！ひとたび緊急事態条項を通してしまえば、国会の過半数を制した政党は永遠の独裁体制を維持できる。これを変更するためには革命しかないという窮地に国民は追い込まれるのです。
安倍自民【改憲草案】の怖さとは…緊急事態宣言を巧妙に利用【恐怖政治】広告収入のために沈黙するマスコミ！意見広告150本の弁護士が語る、注目の人・直撃インタビュー 【日刊ゲンダイ】
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安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息 - ライブドアニュース
安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息
2017年1月7日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
何でもかんでも「五輪成功のため」は通らない。安倍政権は今月２０日召集の通常国会で、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を提出する方針だ。３年後の東京五輪開催に合わせ、「テロ対策」の性格を前面に打ち出そうと必死で、悪名高い名称を「テロ等準備罪」に変えたが、しょせんは姑息な手段だ。悪評ふんぷんの共謀罪の成立にまで、五輪の政治利用は絶対に許されない。
共謀罪は、実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう。極論すれば、サラリーマンが居酒屋談議で「うるさい上司を殺してやろう」と話しただけで、しょっぴかれる可能性がある。権力側が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用する恐れもあり、０３、０４、０５年に関連法案が国会に提出されたものの、３度とも廃案に追い込まれた。
五輪の成功を名目に、こんなウルトラ危険な法案を懲りずに通そうというのだから、安倍政権はイカれている。
「東京五輪は確かに重要なイベントです。とはいえ、開催期間は１カ月にも満たない。その短期間のテロ対策という理由だけで法案を成立させては、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。権力による過度な監視が許されれば、プライバシー権や表現の自由、報道の自由を不当に侵害することになる。安倍政権は、『五輪成功のため』という理由をつけて、国民が反対しづらい空気をつくっているようにも見える。結果、メディアの感覚までも鈍ってしまっています」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法・フランス法）
「五輪成功」にかこつけて、希代の悪法成立を許してしまうのか。メディアの真価が今こそ問われている。
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公開日： 2017/01/07 : 政治経済 共謀罪, 菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。
治安維持法
治安維持法（ちあんいじほう、昭和16年（1941年）3月10日法律第54号）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。当初は、1925年に大正14年4月22日法律第46号として制定され、1941年に全部改正された。
とくに共産主義革命運動の激化を懸念したものといわれているが、やがて宗教団体や、右翼活動、自由主義等、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となっていった。
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安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息
2017年1月7日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
何でもかんでも「五輪成功のため」は通らない。安倍政権は今月２０日召集の通常国会で、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を提出する方針だ。３年後の東京五輪開催に合わせ、「テロ対策」の性格を前面に打ち出そうと必死で、悪名高い名称を「テロ等準備罪」に変えたが、しょせんは姑息な手段だ。悪評ふんぷんの共謀罪の成立にまで、五輪の政治利用は絶対に許されない。
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公開日： 2017/01/07 : 政治経済 共謀罪, 菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol
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