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米CIA日テレ【悪意ある報道】生活保護放送…2つの事例ともに詐欺罪で告訴はしていない!不正受給はほとんどない!安倍政権、生活保護削減して米国のために米ポンコツ兵器を国民犠牲…血税で買いまくる!

2017-12-25 19:42:17 | 政治

米CIA日テレ【悪意ある報道】

生活保護放送…2つの事例ともに

詐欺罪で告訴はしていない!

不正受給はほとんどない!

安倍政権、生活保護削減して

米国のために米ポンコツ兵器を

国民犠牲…血税で買いまくる!

日本テレビのみなさまへ

生活保護についての

悪意のある放送はやめてください!



日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください (記事は下記に)

"テレビは【洗脳装置】嘘でも放送しちゃえば、それが真実!TBS代表取締役会長:井上弘 !日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる!社会を支配しているのはテレビ!これからは私が日本を支配するわけです!日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が、指導監督してやっとわかるんです【CIA・戦争テロ屋の手下】テレビ、メディア…鵜呑みにするな報道!息を吐くように嘘を吐く安倍日本! - みんなが知るべき情報/今日の物語" >




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日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください

大西連

2017年12月24日 18:00

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください


日本テレビ番組紹介HPより

日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください

12月22日の19時~20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな!」目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)』が放送されました。

放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。

番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。
番組で紹介された2件の事例

番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。

松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。

家の前で数日にわたり取材陣とともに張り込み尾行。Gメン(担当ケースワーカーではない人達)が夜に働きに出る女性を直撃し、後日、面談。本人は働いていることを認める。

その後、一時生活保護を外れるも、体調を崩し半年後に再度生活保護になるが、現在はまた生活保護ではなくなっているとのこと。

加須市の事例は、同じく取材をしたのは昨年10月。体調が悪く働けないという一人暮らしの60代の男性。大家から家賃の滞納をしているとの連絡があり調査を開始。滞納額は2年間で100万円以上にのぼるという。

滞納した分のお金の使い道は、宗教団体への寄付や、新聞を3紙とっている、宅配の牛乳、自転車や書籍、ネコのエサ代などの支出がかさんでしまったということ。大家からも立ち退きを求められていることもあり、いわゆる無料低額宿泊所(施設)に移ることに。

以上が、放送された番組を見る限りでの事例の内容なのですが、正直、こういった放送を内容することの意味、それから取材の手法に疑念があります。
張り込みや尾行をするのは職権の範囲内なの? そして、取材陣の同行は許されるの?

松山市の事例で気になったのは、風俗の仕事をしているという疑いがある女性に対して、数日にわたり、HP等で出勤時間を確認し、家の前で張り込みし、彼女が出てきたら尾行していること。そして、実際に数軒のホテルに出入りし仕事をしたであろうことを確認している。

もちろん、「不正受給」は悪質な場合は詐欺罪で告訴することができる。しかし、この段階ではまだ告訴しているわけでも、本人に直接話を聞いたわけでもなく、放送された限りでは、匿名の通報のみでここまでのことをしている。これは、職員の職権の範囲でやっていいことなのだろうか。

また、そこに、取材陣を同行させるという判断を松山市はしたわけだが、それは許されることなのだろうか。それこそ、通報が間違いのこともあるわけで、その場合、無実の人が張り込みされ、尾行されることになるし、そこをカメラで一日中追いかけられることになるわけで。生活保護利用者にそこまでやっていいという道理はないと思います。
プライバシーへの配慮は? 本人の許可を得て撮影していたの?

また、松山市での事例でも張り込みや尾行もそうなのですが、2つの事例で共通して、松山市と加須市が全面的に協力していることに違和感がありました。もちろん、個人が特定されないようにモザイク等の処理はされているのですが、これらの取材は、一体どのレベルで許可されたのでしょう。

当然ながら、取材にはプライバシーへの配慮が求められます。個人情報保護がこれだけ民間企業やNPO等の小さな団体にも求められる時代に、松山市と加須市はどのような議論を経て番組への取材協力をしたのでしょうか。きちんと、本人たちへの許可を得たのでしょうか。

特に、いわゆる「面談」の場にもカメラが入っていて、音声もとっています。面談は個室のブースで行われるのですが、ある種、取り調べの状況を報道陣が撮っているようなもので、かなり異常なことだと思いました。(その方へのプライバシーへの配慮で個室で面談するのにそこに取材のカメラが入っているというのは皮肉です)

もちろん、番組としてはその絵が撮りたいというのはわかるのですが、それを許した松山市と加須市の人権感覚は大いに疑います。

加須市の事例では、本人の通帳のコピーを取材陣にも見せていました。これも、本人の許可をきちんと得ていたのでしょうか。安易に職員が見せた、とは思いたくはありませんが、このような形でその人の財産情報がメディアに公開されているのであれば、かなり深刻なことだと思います。

また、許可を得ていたとしても、それは本人の同意を得たと言っていいのでしょうか。「不正受給」として摘発され、生活保護が廃止(打ち切り)されるかもしれない状況での「同意」というのであれば、それはあまりにも乱暴です。

■2つの事例ともに詐欺罪で告訴はしていない

そして、重要なポイントですが、2つの事例とも詐欺罪での告訴はされていません。

要するに、「返還請求」といって、費用は返さないといけないけれども、告訴するほど悪質だとは松山市も加須市も考えていない、ということです。

告訴するほど悪質ではないと両市が判断している事例を、通報から面談(ほぼ取り調べ)まで、それこそ、張り込みや尾行も含めて、取材陣が密着して映像を撮るというのは、強烈な違和感があります。

もし、日本テレビ側が「「迷惑な奴ら(番組タイトルより)」だから、こういった取材をしてもかまわないんだ」と考えたのであれば、その人権感覚を疑いますし、松山市や加須市も同様に考えていたのであれば、行政機関としてあるまじきことだと思います。
不正受給の放送の仕方について

番組内では、不正受給について、「近年増え続けている」と放送していました。

たしかに、近年、不正受給自体は増加傾向にありますが、それは受給者増が背景にあり(母数が増えている)、むしろ、一件当たりの金額は減少しています。

また、金額ベースでは生活保護費全体の0.4~0.6%と言われており、もちろん、なくなるにこしたことはありませんが、一般に思われている以上に、かなり割合としては少ないというのが実情です。

こういった番組放送により、「不正受給が多い」という誤った認識が拡がってしまうことに危惧を感じます。

不正受給については過去に書いたこの記事でデータ等も紹介しています。

また、番組のなかでも、「不正受給」の問題を取りあげるのであれば、その実態について学識経験者などの専門家のインタービューをとるなど、バランスを考えた配慮をするべきと思います。
必要なのは摘発でなく支援

実際に、例えば、松山市の事例については、放送された内容をみる限り、1年のあいだに生活保護になったり生活保護から外れたりとかなり収入に変動がある状況なのだなとわかります。病気があるということなのでなかなか安定した収入を得る仕事につくことが難しいのだと思いますが、であれば、丁寧な支援をおこなうことこそが肝要なのではないでしょうか。

加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。いまは代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組みもあり、それを市側が使えば滞納はおこらなかったのに、と思います。

また、支出が多すぎてしまうことについては家計の支援が必要ですから、無料低額宿泊所に入所させて現金を渡さない、という手法をとるのではなく、金銭管理の支援を考えたほうがいいのでは、とも思いました。

特に、終わりのナレーションで滞納された分の金額はまだ返金されていない、とありましたが、そもそも、無料低額宿泊所では3食つきのところも多く、この方が入所したところの状況はわかりませんが、もし3食つきのところだと、本人の手元に残る生活保護費は数千円程度に抑えられてしまいます。ここから加須市への返還と大家さんへの返還になるわけですから、加須市が先にお金を返金してもらっているのだとすると大家さんへの返金は不可能です。

こういったことも含めて、放送する際にある一面のみを意図的に放送しているのであれば、それは非常に問題だと思います。
生活保護をめぐる番組放送は丁寧に

これは、日本テレビのみならず、他のテレビ各局や新聞、雑誌等のメディアにかかわる多くの人にお伝えしたいのですが、生活保護をとりあげるときは丁寧な取材をしてほしいということと、当事者への配慮はもとより、安易に誤解や偏見を招かないような工夫をしてほしいということです。

これは、今年の1月にTBSの「ビビット」という番組がホームレス問題を特集したときにも同様のことを書いたのですが、配慮のない番組や記事によって、不安を感じたり、傷つく当事者がたくさんいます。

また、生活保護への誤解や偏見が拡がってしまうと、必要な人が支援を利用することへの心理的な妨げになる可能性もあります。

特に、今回の番組では、個室のブースのなかでの面談の様子が撮られていたり、張り込みや尾行などが取材陣とともにおこなわれており、プライバシーへの配慮について大きな懸念を感じました。

正直に言って、一般の人に対して(しかも重大犯罪を起こして逮捕状が出ているなどでもなく)、ここまでするのかと驚くとともに、悪意を感じました。

「ずるい奴ら(番組タイトルより)」にはここまでやっていい、という考えが透けて見えるようで、そのことは明確に批判したいと思います。

※Yahoo!ニュースからの転載

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米ポンコツ怪しい武器に消える庶民増税!国民が怒らない異様な世相!庶民イジメ、弱者切り捨ての【ブラック安倍国家】国民生活はイバラの道!国民生活を犠牲にして軍拡に走る!

2017-12-25 18:06:31 | 政治
米ポンコツ怪しい武器に

消える庶民増税!

国民が怒らない異様な世相!

庶民イジメ、弱者切り捨ての

【ブラック安倍国家】

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国民生活を犠牲にして

軍拡に走る!

所得税増税、社会保障費、

生活保護削減!

それでも声を

上げない世相が異様だ!


困窮している弱者を切り捨て…

米国産の高額武器を購入!

防衛費は青天井で

社会保障は削減…

これが詐欺でなくて何なのか!





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怪しい武器に消える庶民増税 国民が怒らない異様な世相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ


怪しい武器に消える庶民増税 国民が怒らない異様な世相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219362

2017年12月12日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
庶民に冷酷な仕打ち(C)日刊ゲンダイ

 これが詐欺でなくて何なのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……。選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に結論を先送り。それでいて、バカ高い武器の購入ばかりが次々と決まっていく。

 政府は陸上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を19日の閣議で決定する方針を固めた。秋田県の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場が配備候補地で、導入のための予算を「調査費」の名目で今年度予算案に約30億円盛り込むという。来年度予算案から前倒しして計上するのだ。

「補正予算は本来、災害や景気の急激な落ち込みに対応するために追加で編成するものです。武器購入の経費は一般予算で計上しなければおかしい。11月に来日したトランプ大統領から、米国製武器の購入拡大を要求され、ドサクサに紛れて補正予算にネジ込んだのでしょうが、過去最大となった今年度の防衛費5.1兆円が、これで上積みされるわけです。『調査費』がアリの一穴になり今後も軍拡経費がどんどん膨張していくのは目に見えています」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 イージス・アショアだけではない。来年度予算案には、敵基地攻撃能力を保有する長距離巡航ミサイルを初めて導入するための経費を追加要求する方針だ。これは戦後日本が基本方針にしてきた「専守防衛」の原則に違反する可能性が大きい。

 小野寺防衛相は「長距離ミサイル導入は専守防衛に反しない」と強弁しているが、じゃあ、なぜ夏の概算要求で計上しなかったのか。今になって急に追加要求するのは不自然だ。小野寺は「導入できるかどうか、相手側の考えが固まっていなかった。その後、調整がついた」とか苦しい説明をしていたが、選挙中は隠していて、勝ったら専守防衛からの方針転換をゴリ押ししてきたのは明らかである。

■防衛費は青天井で社会保障は削減

 安倍政権は閣議決定で憲法解釈を変更し、「武器輸出三原則」も葬り去った。平和国家としての矜持を捨て、騙し討ちみたいなやり方で、やすやすと禁忌を超えてしまう。この政権のいつもの手口だ。

 その結果、来年度の防衛予算も過去最大の5.2兆円を計上。防衛費は青天井の軍拡路線をひた走る。そのシワ寄せが、社会保障費の削減という形で庶民に押し付けられるのだ。

 厚労省は来年度から生活保護費を引き下げる検討に入った。毎日新聞によると、カット幅は最大13.7%に上る。また、母子家庭に対する加算(母子加算)は平均2割カットになる可能性があるという。

 現状でも、日本の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国の中でもトップクラスに高い。特に母子家庭の貧困は深刻だ。厚労省が17年に出した調査報告によると、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%と、半分以上の子どもたちが経済的に厳しい状態にある。

「女性が輝く社会」や「人づくり革命」をうたい、少子化を「国難」と言って解散・総選挙に踏み切った政権が母子加算の増額を決めるなら、話は分かる。それが大幅カットとは、ちょっと信じられない仕打ちだ。

「生活保護には族議員がいない。力がなく、声を上げないから、切り捨てやすいと考えているのでしょう。

しかし、生活保護費が1割もカットされ、さらに消費税が10%に上がったら、生活が成り立たなくなりますよ。そもそも消費税は全額、社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、第2次安倍政権になってから、カットと負担増の話ばかりです。

増税分が社会保障の充実に使われず、怪しげな武器購入に消えて、それで不足すれば、また弱者を狙い撃ちかと思うと、やりきれません」(経済評論家・荻原博子氏)


「専守防衛」もなし崩し/(C)共同通信社

■まるで「欲しがりません、勝つまでは」の世界

 困窮している弱者を切り捨て、米国産の高額武器を購入して、儲かっている大企業の法人税を引き下げる。しかも、自民党は国会議員年金の復活を言い出している。生活保護費を削って、自分たちの年金を増やす。こんなフザけた政治があるか。

 生活保護費削減の理由が、またひどい。低所得世帯の消費支出より支給額が多いことを理由にしているのだが、だったら、低所得者世帯の消費支出が増えるような政策を取るべきじゃないのか。最低賃金を上げればいいのだ。

 大企業の都合を優先して、非正規社員を増やし、給料もロクに上がらず、可処分所得が減り続けるという現状をつくり出したのは、どこの誰なのか。

「低所得者世帯の8割は、生活保護を受けられる状態にあるのに、受けずに低収入で我慢している。そこの底上げを図ることなく、単純比較で生活保護費をカットすることは、国民生活全般に悪影響を及ぼします。07年の法改正で最低賃金は生活保護基準を上回るよう定められました。つまり、生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金も上がらなくなる。住民税の非課税基準も下がるので、これまで非課税だった世帯が課税対象になり、保育料や介護保険の負担額も上がってしまう。最低保証を下げれば、年金支給額も下がる可能性がある。低所得者世帯がますます困窮し、貧富の差が広がるだけです。安倍政権がブチ上げた保育料無償化や給付型奨学金が非課税世帯を対象にする予定だったことを考えると、対象者を少なくするために生活保護基準引き下げという暴挙に出たのではないかと勘ぐってしまいます」(荻原博子氏=前出) 

■庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家

 特別国会では公務員給与とボーナスの引き上げが決まった。1基800億円のイージス・アショアも2基購入する。その原資は税金だ。増税や生活保護費カットで庶民の懐から巻き上げるのだ。

「ここまでデタラメをされて、国民がなぜ黙っているのか不思議です。まるで戦時中の『欲しがりません、勝つまでは』のようなガマン強さですが、世が世なら、一揆が起きてもおかしくない横暴を現政権は働いている。専門家が『迎撃は無理だ』と口をそろえるほど役立たずのイージス・アショアの購入なんて中止して、首相が海外でのバラマキをやめ、天下り法人をなくせば、増税の必要はありません。安倍首相は国民生活よりトランプに尻尾を振ることや、外遊先でチヤホヤされることが大事なのです。そもそも、政府が喧伝するようにアベノミクスが成功し、“いざなぎ超え”の好景気が本当なら、生活保護基準を切り下げる必要もないはずです。失政のツケを国民に回し、仲間内で利権を貪っているのが安倍政権です。口では『国民の命と安全を守る』と言いますが、実際にやっていることは正反対で、国民を騙して、中間層を破壊し、低所得者を貧困に突き落とす。そして、庶民から巻き上げたカネを米国に献上している。一体、どこの国の首相なのかと思います。これほど国民に対して非情で冷酷な亡国政権は見たことがありません。戦争政権で国民生活も日本経済もイバラの道です」(菊池英博氏=前出)

 庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家が、国民生活を犠牲にして軍拡に走る。それでも声を上げない世相が異様だ。


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12月24日(日)1番RTされたつぶやき⇒ 99%のあなたの危機!生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに...安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会!明日は我が身の生活保護!

2017-12-25 04:10:18 | 政治
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