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【森友事件】安倍総理と夫人も認識!交渉記録に籠池被告側の発言!籠池夫妻の保釈決定!交渉記録の詳しい内容!

2018-05-23 20:05:11 | 政治
【森友事件】 安倍総理と夫人も認識!

交渉記録に籠池被告側の発言!

籠池夫妻の保釈決定!

交渉記録の詳しい内容!



交渉記録に籠池被告側の発言「総理と夫人も認識」(記事は下記に)

「森友」籠池夫妻の保釈決定 検察は異議申し立てへ(記事は下記に)

森友問題 交渉記録の詳しい内容は | NHKニュース(記事は下記に)

森友交渉記録に「嘘つき、悪魔」 生々しい発言内容(記事は下記に)


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交渉記録に籠池被告側の発言「総理と夫人も認識」

交渉記録に籠池被告側の発言「総理と夫人も認識」

財務省と森友学園との交渉記録には「安倍首相、安倍首相夫人も認識している」と書かれていました。

 財務省が23日に国会に提出した森友学園との交渉記録は900ページ以上に上り、なかには森友学園の副園長だった籠池諄子被告が小学校開設について、近畿財務局に対して「安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹部も認識している」と伝えたという記載があります。この他に、安倍昭恵総理夫人付の職員だった谷査恵子氏が「総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方から問い合わせて頂いた」などと記されています。また、財務省は国会答弁との関係で決裁文書を改ざんしただけでなく、交渉記録の廃棄も進めたと国会で説明しました。

「森友」籠池夫妻の保釈決定 検察は異議申し立てへ

「森友」籠池夫妻の保釈決定 検察は異議申し立てへ

去年7月の逮捕以来、10カ月近く勾留されている「森友学園」の籠池被告夫妻について、大阪地裁が保釈を認める決定をしました。

 籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)は小学校建設を巡り、国などから補助金約1億7600万円をだまし取ったなどとして起訴されました。保釈保証金は泰典被告は800万円、諄子被告は700万円です。弁護士によりますと、検察が異議を申し立てる予定で、23日中の保釈はないとみられます。

森友問題 交渉記録の詳しい内容は | NHKニュース

5月23日 19時09分

森友問題 交渉記録の詳しい内容は

5月23日 18時57分森友学園問題

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして国会に提出しました。交渉記録の詳しい内容です。

昭恵氏付き職員とのやり取り

交渉記録には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった職員が財務省理財局に問い合わせた際の記録が含まれていました。

平成27年11月10日の記録には、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。

これに対して、2日後の11月12日の応接記録には「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」としたうえで、財務省の担当者とのやり取りが記されています。

去年3月、総理大臣官邸は、谷氏が元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を森友学園の籠池前理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しています。

そのコピーには、谷氏が「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」などと書かれていました。

これについて、昭恵氏は「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に『沿うことはできない』とお断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません」としていました。

ごみの埋め戻しの検討

交渉記録には、国有地の売却前に行われた土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局と工事業者などが検討していたことが記されています。

学園に国有地が売却される前の年の平成27年7月から12月にかけて地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事が行われ、地主の国が工事費およそ1億3200万円を負担する契約になっていました。

平成27年9月4日に近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った際の記録には、財務局の担当者が「発生土の場内処分について他の方法も含めて良い方法がないか検討いただきたい」と業者に発言したと記されています。

そして、打ち合わせ結果の概要として「建物建築時に掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討。対応が困難な場合には改めて協議することで合意」とか、「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。

ごみの混ざった土の埋め戻しについて、これまで財務省は国会で「近畿財務局が依頼した事実はない」と全面的に否定していました。

5人の自民議員の秘書との応接記録も

交渉記録の中には、学園側から陳情を受けた自民党の5人の国会議員の秘書と近畿財務局や財務省理財局との間で行われたやり取りが記された応接記録が含まれていました。

記録が残されていたのは、鴻池祥肇元防災担当大臣の秘書が4回、平沼赳夫元経済産業大臣の秘書が2回、鳩山邦夫元総務大臣の秘書が2回、北川イッセイ元国土交通副大臣の秘書が2回、柳本卓治参議院議員の秘書が2回となっています。

昭恵氏らの影響や関与は

財務省が公表した交渉記録には、森友学園の籠池前理事長夫婦が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前をたびたび出して近畿財務局の担当者に貸付料の減額などを求めていたことが記載されています。

このうち、平成27年7月末の記録には、籠池前理事長から財務局の説明が不十分、対応が遅いなど繰り返し批判され、前理事長の妻が「小学校開設に関しては安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹部も認識している。何かあればいつでも相談できる」と発言したと書かれています。

そして、平成27年8月はじめの記録には、前理事長の妻が「9月の入学予定者家族説明会には安倍昭恵夫人も来ていただくことになっている」などと発言したことが書かれています。

ただ、記録では、昭恵氏や政治家の名前が出たことによって財務局が学園側の要求を受け入れたり譲歩したりしたような記述はありません。

また、籠池前理事長の相談を受けた複数の政治家の秘書が財務局に貸付料の減額できないかとの問い合わせたときには、財務局は「はっきり申し上げますが、価格の点はどうにもなりません。会計検査院も見ており、仮にそうした行為をした場合、大変なことになります」などと明確に断ったと書かれています。

一方、貸付料減額の要望に関する平成27年11月10日の記録には、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。

谷氏の財務省への問い合わせについて、安倍総理大臣は先月11日の衆議院予算委員会で「籠池氏側から妻に留守電が幾度となくあったあと、谷さんが自発的にやった」などと説明しています。

これに対し、財務省の記録では、谷氏が問い合わせは昭恵氏への照会を受けたものだと財務省に説明したように書かれています。

また、2日後の11月12日の財務省と谷氏のやり取りの記録には「背景として安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」と書かれていて、昭恵氏が森友学園の小学校の名誉校長になることを財務省の本省も認識していたことがわかります。

8億円値引きの経緯

23日に公表された財務省の交渉記録からは、国有地の売却前の土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局などが検討し、その事実が学園側に伝わっていなかったことが、その後の大幅な値引きのきっかけになったことがうかがえます。

国有地の地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事は、学園に国有地が売却される前の年の平成27年7月から12月にかけて行われました。

平成27年9月4日の記録では、近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った結果として、「掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討」とか「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。

これについて、おととし3月11日の学園側との応接記録には、籠池前理事長が「業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期が伸びてしまう。どういうことだ」と問い詰めていたことが記されています。

その3日後の3月14日の応接記録では、籠池前理事長が「工事を進めているが、ゴミが大量に出てきている。業者が作成した9月4日の打ち合わせの議事録を見ると、財務局が産廃の場内処分を指示したとされている」としたうえで、「6月には棟上式を行う予定であり、内閣総理大臣夫人も来ることとなっている。そのスケジュールを現在調整中であり、工期が遅れたら大変なことになる。どうしてくれるのか」などと対応を迫っていました。

これについて、2日後の3月16日、財務局側が「去年9月の業者との打ち合わせ結果が正確に学園に伝わっていなかったことが問題だったと考えている。その点はおわびする」と述べたのに対し、籠池元理事長が「国が廃棄物を埋め戻せという指示をしたからこうなったのではないか。訴訟するべき話になるかもしれないぞ」と迫っています。

そして、3月24日には、学園側の弁護士が「事業を中止して損害賠償を請求する方法もあるが、理事長はリスクを背負ってでも事業を実現したいとの強い意志を持っている。安価な土地価格を提示していただくことで問題解決する方法はとれないか」などと財務局側に初めて土地の買い取りを打診していました。

そして、3月30日の記録では、学園側の弁護士がごみの撤去費用として売却価格の減額を検討するよう求めたほか、籠池前理事長が再び昭恵氏に触れたうえで「6月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。これが出来なければ切腹する覚悟」と迫っていて、財務局と航空局の担当者が「ここで国が何もしないとして立ち止まるわけにはいかないと考えている。解決策がある限りは検討したい」と応じていたことが記されています。

さらに、学園の弁護士が「早期の価格提示をお願いしたい」と求めると、財務局と航空局の担当者が「今、考えられる唯一の解決策であることは認識しているため協議して検討したい」と応じたことが書かれていました。

財務局はこうしたやり取りの3か月後のおととし6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で学園側に国有地を売却していました。

森友交渉記録に「嘘つき、悪魔」 生々しい発言内容

床一面に並べられた大量の文書、これらすべては森友問題を巡る国会答弁などで今まで「存在していない」とされてきたものです。それが23日になって国会に提出されました。手前に並んでいるのは改ざん前の決裁文書約3000ページ、そして、奥には佐川前理財局長が「廃棄した」と説明していた957ページに及ぶ近畿財務局と森友学園などとの交渉記録があります。財務省が公表した文書からは、森友学園側との生々しい交渉の様子がうかがえます。

 まず、「副園長」と記載されていますが、これは籠池諄子被告のことです。諄子被告が近畿財務局の担当者にコースターを投げ付けて「嘘つき、お前なんか信用できない、帰れ」などの暴言を吐くといった記述や、「あんただけじゃなく、孫の代までたたられるで」などの発言が数多く記録されています。交渉が難航するなか、2015年7月の記録には「小学校開設に関しては、安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹部も認識している(何かあればいつでも相談できる。)」などと、諄子被告が述べたというふうに書かれています。さらに、その4カ月後の2015年11月付です。安倍総理夫人付の谷査恵子氏から財務省に問い合わせがあったという記録もありました。その中身が「安倍総理夫人の知り合いの方」、つまり、森友学園から「社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせて頂いた」と書かれていて、森友学園からの働き掛けを受けて谷氏から財務省に連絡があったことがうかがえます。


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安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか!実際は年収300万円にも適用可能!過労死続出は確実.. 成立したらほとんどの人が働かされ放題に!野党は何が何でも強行採決を阻止するべきだ!

2018-05-23 18:21:48 | 政治
安倍政権の「高プロ法案」

強行採決を許していいのか!

実際は年収300万円にも

適用可能!

過労死続出は確実… 成立したら

ほとんどの人が働かされ放題に!

野党は何が何でも

強行採決を阻止するべきだ!






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安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実... - ライブドアニュース


安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実…

2018年5月23日 10時0分 

LITERA(リテラ)



 "残業代ゼロ法案"こと「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案が昨日、自民、公明、日本維新の会、希望の党による修正案の合意をえて、衆院厚生労働委員会での採決が秒読み段階に入った。

 愛媛県の「獣医学部いいね」文書の影響で採決は25日にずれ込むとの見方もあるが、一方では、政府・与党は委員会採決だけでなく、そのまま本日中に緊急上程して本会議での強行採決まで持ち込むのではとの見方まで流れている。

 周知のように、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外するもので、残業や休日労働に対しても割増賃金が一切支払われないというシロモノ。長時間労働や過労死を政府自らが進める、人間の命を極めて軽視した悪法として批判があがっている。

 当然、立憲民主党や共産党などは強く反対してきたが、政府・与党は衆院厚労委での審議が目安の30時間を満たしたとして採決に踏み切る方針を打ち出した。しかし、そのなかには森友・加計学園問題等をめぐるずさんな政府対応から野党が審議拒否をしている最中にコッソリ審議入りさせ、空回しした時間も含まれているのだ。結局は、数の力にものを言わせた強行採決であり、政府・与党の国民軽視の国会運営の最たるものといっていいだろう。

 そもそも、安倍首相肝いりの働き方改革関連法案は、柱の一つだった「裁量労働制の拡大」を巡って厚労省のデータ捏造が発覚。念のため振り返っておくと、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と自信満々に示したデータが、実際には1日の残業時間が1カ月分より長いという異常値が大量に見つかるなど完全にデタラメだったというものだ。また、野村不動産で裁量労働制によって働いていた社員が過労自殺していた問題でも「しっかり監督指導を行っている」(加藤勝信厚労相)などの政府答弁が嘘で、政府が過労死を見逃していた実態があらわになった。

 結果、労働裁量制拡大は法案から削除されたが、しかし、同じく過労死を招く高プロについては、政府は頑として盛り込んだわけである。

 しかし、実は、例の厚労省の"捏造データ"は、高プロの創設を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたもの。つまり、高プロもまた捏造データから始まったものなのだ。本来ならば法案を直ちに取り下げ、一から労政審で審議をやり直さなければならないのに、政府はゴリ押ししているのである。

●ヒアリングした労働者はわずか十数人、加藤勝信厚労相の"ご飯論法"

 しかも、政府は労働者の現状すらまともに見ようとしていない。それはもはや、意図的に無視しているのかと思えるくらいだ。

 たとえば、3月23日の衆院厚労員会では、共産党の高橋千鶴子議員が、高プロの要件のひとつとする年収1075万円以上の労働者も2011年からの3年間で過労による労災認定が73件にものぼっている(うち過労死が27件、過労自殺が12件)というデータを示し、年収要件は過労死の歯止めにならないと指摘したが、山越敬一労働基準局長は「新しい制度でございますので、現状において実態を把握することは困難」と述べた。また、5月9日衆院厚労委員会では、加藤厚労相が高プロの必要性について「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と答弁したのである。

 ようするに、政府はろくすっぽ労働者の声も聞かずに、立法事実すらない状態で、長時間労働と残業代タダを可能にする高プロを推し進めてきたのである。愕然とせざるをえないではないか。

 さらに加藤大臣にいたっては、野党からの追及に対し、分けのわからないインチキ答弁を繰り返した。一例を挙げると、3月2 日の参院予算委では、共産党の小池晃議員が「理論的には4週間のうち最初の4日間さえ休ませれば、残りの24日間は24時間ずっと働かせることができる」と法案の欠陥を指摘、「私の言ったことが法律上、排除されていますか」とただしたのだが、加藤厚労相は「あくまでも本人が自分で仕事を割り振りして、より効率的で自分の力が発揮できる状況をつくっていくということ」と、まったく答えにならない答弁で逃げたのである。

 加藤大臣はこの間の審議で常時、このようなのらりくらり作戦を徹底しており、もはやまともに答える気がないのは明々白々だが、こうした厚労相の答弁には、ネットを中心に「ご飯論法」なる造語まで広がる始末だった。

 「ご飯論法」とはどういうことか。たとえば、例の厚労省の捏造データを暴いた上西充子・法政大学教授は、「Yahoo!ニュース 個人」(5月20日)で、〈論点ずらしによってあたかも「そういう仕組みになっていない」かのように答弁した〉と指摘。そのたとえとして、「朝ごはんは食べなかったんですか?」という質問に、本当は朝食としてパンを食べていたにもかかわらず「(パンなのでお米である)ご飯はたべていません」と答えるような詐術であると喝破している。

 まさに言い得て妙で、高プロをめぐる政府側の答弁は本質を突かれてもそれに答えず、子供騙しのようなごまかしを繰り返すものだった。ところが、テレビなどのマスコミは、こうしたトンデモな政府答弁をほとんど取り上げることはない。巷間でも、高プロが「一部専門職」で「年収1075万円を上回る人」が対象とされているため、自分には関係ないと思っている人が少なくない。

 だが、それは大きな間違いだ。高年収層でも過労死のリスクが減らないのは前述の通りだが、この年収要件そのものにもトリックが仕込まれている。

 すでに労働問題に詳しい佐々木亮弁護士(ブラック企業被害対策弁護団代表)が指摘してきたことだが、まず「年収1075万円」というのは「見込み」でしかない。そして、高プロによって労働時間の規制がとっぱらわれることで、たとえば理論上、1日の労働時間を17時間に設定して、労働者の休憩時間を「欠勤控除」として給料から差し引くなどすれば、実質的には年収300万円代の労働者も「年収1000万円超の見込み」にすることができるのである。

●高プロ法案が成立したらほとんどの人が"働かされ放題"に

 しかも、いったん法律が成立してしまえば、その後に年収要件や対象職種は国会審議の必要ない省令等でいくらでも拡大できる。そもそも、裁量労働制拡大や高プロ導入は経済界の強い要望からなるものだが、経団連の榊原定征会長は2015年に「制度が適用される範囲をできるだけ広げていってほしい」と語っていた。また同年には、当時の塩崎恭久厚労相が経済界の会合で「(法案は)小さく産んで大きく育てる。とりあえず通すことだ」などと述べている。

 もともと限定的業種のみを対象にしていたはずの労働者派遣法がいまではほとんどの業種に拡大適用されたように、このまま働き方改革法案が通れば、いずれはすべての人が"働かされ放題"になるのは火を見るよりも明らかだ。

 他にも、この一括法案では高プロだけでなく、「時間外労働の上限規制」も問題視されている。一見、残業の時間を法規制するというのは労働者を守るように思えるが、実際の法案では、繁盛期の上限は「月100時間」とされており、これは労災認定の目安になる過労死ラインと同じだ。ようするに、この法案には労働者の目線が一欠片もなく、完全に使用者側=経済界の利益だけを追及する内容になっているのである。

 こうした欠陥だらけの高プロと上限規制を中心とする働き方改革法案に対しては、野党だけでなく、家族を過労で亡くした遺族たちも強く反対の声をあげている。過労死遺族の人たちでつくる「全国過労死を考える家族の会」は、昨日、官邸前で法案に反対する座り込みの抗議をおこなった。「過労死を考える家族の会」は安倍首相に面会を求めてきたが、いまだに返答はないという。

 衆院厚労委員会の参考人招致では、同会の代表世話人であり、自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西笑子さんが、このように訴えた。

「そもそも働き方改革の関連法法案は、安倍総理大臣が委員長になり、政府主導で推し進めてきたものです。(中略)先進国日本と言われている、その政府の先頭に立っている方が、まさか命に関わる法案を、丁寧な審議をせず、過労死遺族の声を聞かず、教訓を学ぼうとしない。世論の大半が反対している法案を強行採決するという暴挙は、やめてください」

 安倍政権が謳う「働き方改革」とは、経済界だけに尻尾を振って、人々を過労死させる"働かせ方"に突き進むものだ。こんな法案は決して通させてはならない。野党は何が何でも強行採決を阻止するべきだ。
(編集部)

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加計文書で安倍晋三を追い詰める『中村時広』愛知県知事は小沢一郎代表の弟子!小沢は森友、加計の「贈収賄事件」を徹底的に調査してきた!日本メディアは小沢氏が重大犯罪に手を染めたかのように国民洗脳報道を続け

2018-05-23 14:08:10 | 政治

加計文書で安倍晋三を追い詰める

『中村時広』愛知県知事は

小沢一郎代表の弟子!

小沢は中村と連携して

森友、加計の「贈収賄事件」を

徹底的に調査解明してきた!


日本のメディアが連日連夜、

小沢一郎氏がまるで

重大犯罪に手を染めた

かのような報道を展開し続けた!

日本の市民で「西松事件」

と「陸山会事件」の実態を

知る者はほとんどいない!

重大犯罪が存在したかのような

「洗脳」が行われてきたのである!



「大命降下」を得た小沢一郎代表は、安倍晋三首相に対して「知らぬ存ぜぬだけじゃあ議論になんない。何もビビることないんですよ」と戦意高揚!!- 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」(記事は下記に)



権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)


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「大命降下」を得た小沢一郎代表は、安倍晋三首相に対して「知らぬ存ぜぬだけじゃあ議論になんない。何もビビることないんですよ」と戦意高揚!!- 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「大命降下」を得た小沢一郎代表は、安倍晋三首相に対して「知らぬ存ぜぬだけじゃあ議論になんない。何もビビることないんですよ」と戦意高揚!!

◆〔特別情報1〕

 獣医学部新設をめくり加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の「贈収賄容疑」が、極めて濃厚になってきた。

愛媛県の中村時広知事が5月21日、参院予算委員会に提出した愛知県職員が作成した文書で明らかになっているからだ。

「大命降下」を得ている小沢一郎代表は22日、山本太郎代表との共同定例記者会見で、「向こう(安倍政権)は事実を隠して、何も関係ないような顔して過ごそうと思っているわけだから。そんなウソばっかりついているやつとは議論が成り立たないんだから。知らぬ存ぜぬだけじゃあ議論になんない。何もビビることないんですよ」と戦意高揚。

小沢一郎代表は、森友学園事件とともに加計学園の「贈収賄事件」を念頭に自由党政策審議会―加計学園問題調査ヒアリングで徹底的に調査してきた。

とくに慶応大学の後輩で新進党以来の政治の弟子である中村時広知事と連携して加計学園「贈収賄事件」の解明に力を入れてきた。


権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状: 植草一秀の『知られざる真実』


権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状

2018/05/21 8:25:00

財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。

法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。

起訴便宜主義ともいう。

実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。

とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。

戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。

日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。

象徴的な事例が砂川事件である。

砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。

これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。

最高裁は同じ年の12月16日に、

1.日本国憲法は自衛権を否定していない、
2.外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
3.日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない(統治行為論採用)

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

背景には、1960年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。

東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。

日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。

米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。

対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力=行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。

対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。

2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。

そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。

小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。

「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。

10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。

2010年1月15日に開かれた第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。

このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。

検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。

「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が2004年10月に代金を決済し、翌2005年1月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が2005年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。

この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、2005年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。

およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。

しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。

日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。

重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。


加計事件、安倍晋三が

便宜供与「贈収賄罪」を恐れて、

17年1月20日偽証答弁にこだわる!

安倍「獣医大学いいね」

=加計氏、15年2月に説明

「加計」知ったのは1年前の大嘘!

愛媛県、加計関連の新文書!


加計、安倍が1月20日偽証答弁にこだわる理由!便宜供与「贈収賄罪」を恐れて…食事、ゴルフ接待!東京地検特捜部を極度に恐れている!加計孝太郎理事長との交友関係が、いまや「迷惑」らしい!板垣英憲氏/大臣規範・違反どころではない!- みんなが知るべき情報/今日の物語






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5月22日(火)のつぶやき

2018-05-23 03:57:52 | つぶやき
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