アベノミクス、もう【リーマンショック級の出来事】は起こりつつある！藤井聡・京都大学大学院工学部研究科教授！日刊ゲンダイ
<3>もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある｜日刊ゲンダイDIGITAL （記事は下記に）
＜3＞もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある 消費税を凍結・減税すべし！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
＜3＞もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある 消費税を凍結・減税すべし！（日刊ゲンダイ） 2019/03/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/250779
何がきっかけになるかわからない（Ｃ）日刊ゲンダイ
■次年度予算は成立したが
３月２７日に、予定通り国会にて次年度予算が成立した。
この成立にあわせて、政府は改めて「リーマンショック級の出来事がない限り、予定通り消費税を引き上げる」という立場を明らかにした。
つまり、政府が「リーマンショック級の出来事」の存在を正式に認定すれば消費増税は延期・凍結されるという基本方針があらためて確認されたわけだ。
もちろん筆者は、デフレが完全に脱却していないうちの消費増税は、そこにリーマンショック級の出来事があろうがなかろうが絶対にあってはならないと考えている。デフレのままで増税が断行されれば、われわれの経済は回復しがたい途轍もない被害を受け、庶民の所得は大きく下落し、各企業の収益は激しく落ち込むことは必定だからだ。
とはいえ、少なくとも今の政府の立場をそのまま字義通りに受け取るなら、消費増税が行われるか否かは、つまり日本経済に破壊的被害がもたらされるか否かは、「リーマンショック級の出来事があると政府が正式に認定するか否か」にかかっているということになる。
では、「リーマンショック級の出来事」とは一体何なのか。
■合わせ技で「リーマンショック級」も
まず第一に、文字通りリーマンショックのような経済ショックが勃発するというものが考えられるし、第二に巨大地震が起こるということも考えられる。実際、東日本大震災は「リーマンショック級」の被害を日本経済にもたらした。
しかし「リーマンショック級」というのは、こうした単発のイベントによるものだけではない。
今、最も生ずる可能性が高い、というよりも場合によってはほぼ確実に生じつつあるとすら言い得る第三の可能性が、「合わせ技リーマンショック級」とでも言うべきものだ。
そもそも、リーマンショックの折り、ＧＤＰ（国内総生産）が３.７％下落したのだが、さまざまな要因を重ね合わせることで、ＧＤＰの下落リスクがこの水準に達すると政府が想定すれば、それで「合わせ技リーマンショック級」の出来事の事実認定が可能となると期待されることになる。
まず、今わが国では、中国の経済不振や米中経済摩擦のあおりを受けて輸出が大幅に下落しており、実際に１月期だけで、対中輸出が昨年比で約１兆円も縮小した。こうした対中輸出の縮小が年間１０兆円規模に達する可能性も否定できない。
さらに米国やＥＵ（欧州連合）の中央銀行は今、今後の経済先行きの不透明感が濃密にあるとの判断で、金利引き上げを断念しつつあるが、これもまた、対米、対ＥＵ向けの輸出が縮小するリスクを直接的に意味している。
こうして米中欧といった海外主要国の経済が冷え込んで行けば、日本資本が海外で稼いだカネを海外の投資に回す傾向が低下し、「日本に送金する圧力」が高まることになる。そうなれば、必然的に円高がさらに進む。これにブレグジット（英国ＥＵ離脱）などの海外での不安要素が重なれば円高はさらに加速し、その結果、輸出の縮小はさらに拡大すると同時に、輸入が拡大し、ＧＤＰがより激しく下落する。
ゴマカシ続けてきたツケが（Ｃ）日刊ゲンダイ
■懸念される国内要因
これらの複合的な「海外要因」によって、ＧＤＰが１・数％～３％程度下落するリスクがあるわけだが、これに加えて今年の春闘における賃金のベースアップ、いわゆる「ベア」が前年割れとなった。ここ数年、政府は経済界にベアの拡大を申し入れていたのだが、今年の経財界は、「官製春闘」と呼ばれることを嫌い、その申し入れを蹴ったことが、響く格好となった。この産業界のベア縮小によって、消費は確実に昨年よりも縮小する。これが０・数％のＧＤＰ下落をもたらすことが懸念される。
あわせて、４月に公表される日銀短観における民間企業の設備投資の当面の見通しもまた、０・数％のＧＤＰ下落を示唆するものとなる可能性が濃厚にある。
そして何より、今「確実」視されているのが５月２０日に公表されることが予定されている１月から３月期のＧＤＰ統計における「マイナス成長」だ。このマイナス成長がどの程度に達するかは確定してはいないが、年率で０・数％から１％程度のマイナス成長は確実に予期される状況にある。
■４月、５月の公表値にも注目
このような足元の景気状況に加えて、今後の海外環境、経済界の賃金・投資環境などの外的要因を重ね合わせれば、マイナス３・７％というリーマンショック級の経済下落が必然的に十分に予期されることとなるのである。
まるで雨乞いや神頼みの様な話だが、とりたてて大きな経済ショックや、野党や国民にフランスの黄色いベスト運動のような大きな国民運動が無くとも、粛々とした政府判断だけでも「増税延期」が必然的に導かれる可能性が十分に予期できる状況にあるわけだ。
もちろん、大きな経済ショックや消費増税に対する大きな反対運動が巻き起これば、増税延期はより確実なものとなっていくわけだが、いずれにしても、政府が如何なる判断を行うのかを占う意味でも、今後公表される様々な経済統計を一つ一つしっかりと確認していくことが必要だ。次なる重要な公表値は４月の日銀短観、そして、先に触れた５月のＧＤＰ統計の速報値だ。今なすべき経済政策についての公論をさらに活性化していくと同時に、的確な状況判断を行うためにも、それらの統計値の動向に大きく着目頂きたいと思う。
＝＝＝＝＝＝＝
藤井聡 京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（いずれも晶文社）など多数。
＝＝＝＝＝＝＝＝
リーマンショツクのような出来事やバブルはその姿を変え破裂します。同じではない。大体税を取る組織と使いまくる組織が違うこと自体可笑しい。しかも従業員が経営に参加できないことがすべて可笑しくしている。そして社会保障を充実させると経済が発展しない新自由主義経済システムそのものがが狂っている。
しかも2008 年のリーマンショック後も、日本の安倍政権と官僚と御用経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。
紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。
インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。
金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。
だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。しかも統計偽装のやり放題。
そして｢背景｣に自民党の消費税導入と構造改革とアベノミクス不正統計指数がある。
構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。
この構造改革は，信用・流通の垣根を壊し，ルールを破壊させ，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させた。
しかも仕事しないで黙っていても大企業にカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業や個人は苦しくなる一方だ。
背景
(1)消費税の導入(増税)と弱者切り捨ての社会(1％の富と99％の不幸政策)
消費税が導入された1989年以降、合わせて実施された法人税減税との関係に於いて、実に国民が負担した消費税＋200兆円強がそのまま法人税減税▲200兆円にふりかわり、あげく5％に値上げした以降、消費税・所得税・法人税の総税収は減り続けている。
つまり消費税を導入し、法人税減税し、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がおかしくなった。一口に云えば、消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。日本は消費税を3％から5％に上げた時から経済の収縮が激しく起こり、低金利(主に預金)と緊縮財政によって経済と株価は下降トレンド線を描き続け。2003年頃の輸出は供給減が解消されるまで続いた。2007年に一時，為替介入で胎化と政府と日銀はインチキ経済学と鼠講金融，外資の投資による，大マスコミの大本営，煽りによって株価は三尊天井の戻り，デフレの戻りだった。しかし供給生産量に過剰に注ぎ込んだ為に消費資金量とのシーソバランスが崩れ、金融危機から円高輸出減となった。単なる下降トレンドの戻りにしか過ぎなかった。さらに実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転してデフレータが急勾配を落ち込むことになった。簡単にいうと自民党政権の政府日銀は金持ち救済と貧乏人の自己責任のツケ国民に押し付けたのである。
消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。
消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。
もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。
背景
(2)政治の転換点での官僚(天下り)メディアの腐敗・不信が止まらない
議会制民主主義国家となってから、自由民主党一党独裁政権による戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。そこで国民は民主党に絶対多数を与えたが，結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。郵政民営化の改革は失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続ける御用メディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。日本のメディアは三猿反応，「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"（en）として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。
マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。マスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。このマスコミの世論操作が貧困社会を助長して政治の腐敗を進めたことになる。
2010年～2020年の2010年代は政治的概念は大きく反転している。2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように小泉劇場，小泉マジックといわれ，アベノミクスで，ルールの破壊が行われた，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させ奇人変人怪人で終わる人物を歴史の流れがマスコミがスポットライトを浴びせた。このアベノミクス構造改革パフォーマンス政治によって日本の文化が破壊されてしまったのです。
(3)マーケットが縮小するジレンマ
日本はマネー経済、金融工学に走り過ぎ、工場を作ることはできたが、保守政治(天下り官僚)がしがらみから農業人口が激減して自給率10%以下まで落ち込んでしまった。金融工学は物づくり,農水業を無視した偏見的な思想であり修正もしないで進めたリーダにも責任がある。農産物の生産効率が高ければ高いほど、他の産業に従事できる人が増えるためです。このことから自民党では絶対無理だと言うことがわかる。多くあるが，例えば農業では「4年転作方式」を思い出せば、窒素肥料はどうあっても必要ですから「4年転作方式」では「家畜の糞」と「マメ科の植物」(窒素肥料)がそのキーになっているのです。 ですから、化学肥料を使用せずに食料を増産するには薬害被害、公害や温暖化をクリアしなければならないので新エネルギーの模索が重要視される。安倍政権には明確な天下国家のビジョンを聞いたことがない。 特に安倍政権与党としての最新鋭のインフラや次産業革命のプログラムがなにもない。
資本の蓄積は、貧困の蓄積と等価であるから、資本競争力を高めれば高めるほど内国マーケットが縮小するジレンマに陥る。国は、結果として、税収不足に陥り、消費税などを上げようとするが、それは更なるマーケット縮小につながり、にっちもさっちも行かなくなる。なぜなら不況に於いて資本は益々強化され、それはイコール貧困を助長するからである。自給自足や共存共栄が進んでいないのに即時，脱原発は電力にオンブする経済を縮小させてしまう。段階的に次世代エネルギー(自然エネルギー)に変えていかなければならない。政治経済の電力ビジョンを明確にしなければならない，方向性が決まると脱原発がスムーズに移行することも出来るだろう。政権与党は国民を自然エネルギーによって世の中を変えなければならないのです。
｢追記｣
過去日本は円高と輸出の神風のおかげですべて乗切った。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。だから、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。こうして、長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。デフレ経済が政治家と官僚の頭にデフレ好きがこびりついてしまったのである。また日銀のゼロ金利政策は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給したという結果を招いてしまった。
ドル崩壊は目の前にきた,それは避けられない。米国が第三次金本位制採用しても日本は放置し第三次金本位制に参加することがないので未曾有の衝撃が訪れます。ただし米国より先に日本が金本位制採用に踏み切れば世界信用恐慌から沈静化して脱出は早くなる。結局米国の顔色を窺いながら進めるために消費税増税をしたり最新鋭の次産業革命(自然エネルギー)の遅れや第三次金本位制に参加するのは最後になると世界で一番景気の回復が遅れる。しかも不正統計指数と蜃気楼化した経済指数により，最大の打撃を受ける。
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気分上々物語／みんなが知るべき情報
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日々物語／楽笑楽園
- 今日の物語Ｆ
<3>もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある｜日刊ゲンダイDIGITAL （記事は下記に）
＜3＞もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある 消費税を凍結・減税すべし！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
＜3＞もう「リーマンショック級の出来事」は起こりつつある 消費税を凍結・減税すべし！（日刊ゲンダイ） 2019/03/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/250779
何がきっかけになるかわからない（Ｃ）日刊ゲンダイ
■次年度予算は成立したが
３月２７日に、予定通り国会にて次年度予算が成立した。
この成立にあわせて、政府は改めて「リーマンショック級の出来事がない限り、予定通り消費税を引き上げる」という立場を明らかにした。
つまり、政府が「リーマンショック級の出来事」の存在を正式に認定すれば消費増税は延期・凍結されるという基本方針があらためて確認されたわけだ。
もちろん筆者は、デフレが完全に脱却していないうちの消費増税は、そこにリーマンショック級の出来事があろうがなかろうが絶対にあってはならないと考えている。デフレのままで増税が断行されれば、われわれの経済は回復しがたい途轍もない被害を受け、庶民の所得は大きく下落し、各企業の収益は激しく落ち込むことは必定だからだ。
とはいえ、少なくとも今の政府の立場をそのまま字義通りに受け取るなら、消費増税が行われるか否かは、つまり日本経済に破壊的被害がもたらされるか否かは、「リーマンショック級の出来事があると政府が正式に認定するか否か」にかかっているということになる。
では、「リーマンショック級の出来事」とは一体何なのか。
■合わせ技で「リーマンショック級」も
まず第一に、文字通りリーマンショックのような経済ショックが勃発するというものが考えられるし、第二に巨大地震が起こるということも考えられる。実際、東日本大震災は「リーマンショック級」の被害を日本経済にもたらした。
しかし「リーマンショック級」というのは、こうした単発のイベントによるものだけではない。
今、最も生ずる可能性が高い、というよりも場合によってはほぼ確実に生じつつあるとすら言い得る第三の可能性が、「合わせ技リーマンショック級」とでも言うべきものだ。
そもそも、リーマンショックの折り、ＧＤＰ（国内総生産）が３.７％下落したのだが、さまざまな要因を重ね合わせることで、ＧＤＰの下落リスクがこの水準に達すると政府が想定すれば、それで「合わせ技リーマンショック級」の出来事の事実認定が可能となると期待されることになる。
まず、今わが国では、中国の経済不振や米中経済摩擦のあおりを受けて輸出が大幅に下落しており、実際に１月期だけで、対中輸出が昨年比で約１兆円も縮小した。こうした対中輸出の縮小が年間１０兆円規模に達する可能性も否定できない。
さらに米国やＥＵ（欧州連合）の中央銀行は今、今後の経済先行きの不透明感が濃密にあるとの判断で、金利引き上げを断念しつつあるが、これもまた、対米、対ＥＵ向けの輸出が縮小するリスクを直接的に意味している。
こうして米中欧といった海外主要国の経済が冷え込んで行けば、日本資本が海外で稼いだカネを海外の投資に回す傾向が低下し、「日本に送金する圧力」が高まることになる。そうなれば、必然的に円高がさらに進む。これにブレグジット（英国ＥＵ離脱）などの海外での不安要素が重なれば円高はさらに加速し、その結果、輸出の縮小はさらに拡大すると同時に、輸入が拡大し、ＧＤＰがより激しく下落する。
ゴマカシ続けてきたツケが（Ｃ）日刊ゲンダイ
■懸念される国内要因
これらの複合的な「海外要因」によって、ＧＤＰが１・数％～３％程度下落するリスクがあるわけだが、これに加えて今年の春闘における賃金のベースアップ、いわゆる「ベア」が前年割れとなった。ここ数年、政府は経済界にベアの拡大を申し入れていたのだが、今年の経財界は、「官製春闘」と呼ばれることを嫌い、その申し入れを蹴ったことが、響く格好となった。この産業界のベア縮小によって、消費は確実に昨年よりも縮小する。これが０・数％のＧＤＰ下落をもたらすことが懸念される。
あわせて、４月に公表される日銀短観における民間企業の設備投資の当面の見通しもまた、０・数％のＧＤＰ下落を示唆するものとなる可能性が濃厚にある。
そして何より、今「確実」視されているのが５月２０日に公表されることが予定されている１月から３月期のＧＤＰ統計における「マイナス成長」だ。このマイナス成長がどの程度に達するかは確定してはいないが、年率で０・数％から１％程度のマイナス成長は確実に予期される状況にある。
■４月、５月の公表値にも注目
このような足元の景気状況に加えて、今後の海外環境、経済界の賃金・投資環境などの外的要因を重ね合わせれば、マイナス３・７％というリーマンショック級の経済下落が必然的に十分に予期されることとなるのである。
まるで雨乞いや神頼みの様な話だが、とりたてて大きな経済ショックや、野党や国民にフランスの黄色いベスト運動のような大きな国民運動が無くとも、粛々とした政府判断だけでも「増税延期」が必然的に導かれる可能性が十分に予期できる状況にあるわけだ。
もちろん、大きな経済ショックや消費増税に対する大きな反対運動が巻き起これば、増税延期はより確実なものとなっていくわけだが、いずれにしても、政府が如何なる判断を行うのかを占う意味でも、今後公表される様々な経済統計を一つ一つしっかりと確認していくことが必要だ。次なる重要な公表値は４月の日銀短観、そして、先に触れた５月のＧＤＰ統計の速報値だ。今なすべき経済政策についての公論をさらに活性化していくと同時に、的確な状況判断を行うためにも、それらの統計値の動向に大きく着目頂きたいと思う。
＝＝＝＝＝＝＝
藤井聡 京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（いずれも晶文社）など多数。
＝＝＝＝＝＝＝＝
リーマンショツクのような出来事やバブルはその姿を変え破裂します。同じではない。大体税を取る組織と使いまくる組織が違うこと自体可笑しい。しかも従業員が経営に参加できないことがすべて可笑しくしている。そして社会保障を充実させると経済が発展しない新自由主義経済システムそのものがが狂っている。
しかも2008 年のリーマンショック後も、日本の安倍政権と官僚と御用経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。
紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。
インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。
金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。
だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。しかも統計偽装のやり放題。
そして｢背景｣に自民党の消費税導入と構造改革とアベノミクス不正統計指数がある。
構造改革の旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。
この構造改革は，信用・流通の垣根を壊し，ルールを破壊させ，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させた。
しかも仕事しないで黙っていても大企業にカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業や個人は苦しくなる一方だ。
背景
(1)消費税の導入(増税)と弱者切り捨ての社会(1％の富と99％の不幸政策)
消費税が導入された1989年以降、合わせて実施された法人税減税との関係に於いて、実に国民が負担した消費税＋200兆円強がそのまま法人税減税▲200兆円にふりかわり、あげく5％に値上げした以降、消費税・所得税・法人税の総税収は減り続けている。
つまり消費税を導入し、法人税減税し、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がおかしくなった。一口に云えば、消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。日本は消費税を3％から5％に上げた時から経済の収縮が激しく起こり、低金利(主に預金)と緊縮財政によって経済と株価は下降トレンド線を描き続け。2003年頃の輸出は供給減が解消されるまで続いた。2007年に一時，為替介入で胎化と政府と日銀はインチキ経済学と鼠講金融，外資の投資による，大マスコミの大本営，煽りによって株価は三尊天井の戻り，デフレの戻りだった。しかし供給生産量に過剰に注ぎ込んだ為に消費資金量とのシーソバランスが崩れ、金融危機から円高輸出減となった。単なる下降トレンドの戻りにしか過ぎなかった。さらに実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転してデフレータが急勾配を落ち込むことになった。簡単にいうと自民党政権の政府日銀は金持ち救済と貧乏人の自己責任のツケ国民に押し付けたのである。
消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するだろう。
消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。
もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。
背景
(2)政治の転換点での官僚(天下り)メディアの腐敗・不信が止まらない
議会制民主主義国家となってから、自由民主党一党独裁政権による戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。そこで国民は民主党に絶対多数を与えたが，結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。郵政民営化の改革は失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続ける御用メディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。日本のメディアは三猿反応，「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"（en）として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。
マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。マスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。このマスコミの世論操作が貧困社会を助長して政治の腐敗を進めたことになる。
2010年～2020年の2010年代は政治的概念は大きく反転している。2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように小泉劇場，小泉マジックといわれ，アベノミクスで，ルールの破壊が行われた，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させ奇人変人怪人で終わる人物を歴史の流れがマスコミがスポットライトを浴びせた。このアベノミクス構造改革パフォーマンス政治によって日本の文化が破壊されてしまったのです。
(3)マーケットが縮小するジレンマ
日本はマネー経済、金融工学に走り過ぎ、工場を作ることはできたが、保守政治(天下り官僚)がしがらみから農業人口が激減して自給率10%以下まで落ち込んでしまった。金融工学は物づくり,農水業を無視した偏見的な思想であり修正もしないで進めたリーダにも責任がある。農産物の生産効率が高ければ高いほど、他の産業に従事できる人が増えるためです。このことから自民党では絶対無理だと言うことがわかる。多くあるが，例えば農業では「4年転作方式」を思い出せば、窒素肥料はどうあっても必要ですから「4年転作方式」では「家畜の糞」と「マメ科の植物」(窒素肥料)がそのキーになっているのです。 ですから、化学肥料を使用せずに食料を増産するには薬害被害、公害や温暖化をクリアしなければならないので新エネルギーの模索が重要視される。安倍政権には明確な天下国家のビジョンを聞いたことがない。 特に安倍政権与党としての最新鋭のインフラや次産業革命のプログラムがなにもない。
資本の蓄積は、貧困の蓄積と等価であるから、資本競争力を高めれば高めるほど内国マーケットが縮小するジレンマに陥る。国は、結果として、税収不足に陥り、消費税などを上げようとするが、それは更なるマーケット縮小につながり、にっちもさっちも行かなくなる。なぜなら不況に於いて資本は益々強化され、それはイコール貧困を助長するからである。自給自足や共存共栄が進んでいないのに即時，脱原発は電力にオンブする経済を縮小させてしまう。段階的に次世代エネルギー(自然エネルギー)に変えていかなければならない。政治経済の電力ビジョンを明確にしなければならない，方向性が決まると脱原発がスムーズに移行することも出来るだろう。政権与党は国民を自然エネルギーによって世の中を変えなければならないのです。
｢追記｣
過去日本は円高と輸出の神風のおかげですべて乗切った。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。だから、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。こうして、長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。デフレ経済が政治家と官僚の頭にデフレ好きがこびりついてしまったのである。また日銀のゼロ金利政策は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給したという結果を招いてしまった。
ドル崩壊は目の前にきた,それは避けられない。米国が第三次金本位制採用しても日本は放置し第三次金本位制に参加することがないので未曾有の衝撃が訪れます。ただし米国より先に日本が金本位制採用に踏み切れば世界信用恐慌から沈静化して脱出は早くなる。結局米国の顔色を窺いながら進めるために消費税増税をしたり最新鋭の次産業革命(自然エネルギー)の遅れや第三次金本位制に参加するのは最後になると世界で一番景気の回復が遅れる。しかも不正統計指数と蜃気楼化した経済指数により，最大の打撃を受ける。
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