放射能汚染のヤバさをひた隠す安倍日本！住民はずっと吸引被爆の危機にいる！福島の政治家がついに決死の大暴露【原発のセールスのための復興の偽善】福島県広野町議の阿部憲一氏インタビュー！あの事故以来、東京に住む筆者の周囲でも体調の悪化・免疫力の低下を訴える人々が明らかに増え！
[TOCANA] 福島の政治家がついに決死の大暴露！ 〜 福島県広野町議の阿部憲一氏インタビュー「住民はずっと吸引被爆の危機にいる」 - シャンティ・フーラの時事ブログ（記事は下記に）
【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー） - BIGLOBEニュース
原発事故前の1000倍もの被曝を国が許している。農作物、市場に。容認できない。小出裕章-gooブログ
原子力は要らねえ！電力は余ってる！♪忌野清志郎 サマータイム・ブルース - YouTube
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[TOCANA] 福島の政治家がついに決死の大暴露！ 〜 福島県広野町議の阿部憲一氏インタビュー「住民はずっと吸引被爆の危機にいる」
2019/05/01 12:00 PM
パータ様からの情報です。
このインタビュー記事が出た時、トレンドニュース上位になったそうです。隠蔽しようとする圧力をはねのけて事実を知りたい人々が相当数あるということ、また福島県広野町のありのままを語っただけでニュースになるということが現状です。
広野町議会議員の阿部憲一氏はこれまでも「脱被ばく実現ネット」などで声を上げて来られました。
このインタビューでは、「美味しんぼ」の雁屋哲氏と同様のことが語られています。
福島原発事故直後、阿部氏は珍しく口内炎になりました。まわりの多くの市民も被曝特有の症状を訴えていたにもかかわらず、メディアは黙殺し、取り上げられるのは「専門家」による「安全・安心誘導的な話題」のみで、次第に住民は慣らされ、逆に放射能問題が取り上げられると「復興妨害」「風評被害を助長」と非難されるようになったと言います。悲しいことです。
経済産業省は、高濃度汚染地帯に住民を帰還させ、普通に生活させ、事故によって閉鎖されていたスポーツ施設「Jヴィレッジ」をわざわざ再開までさせて多くの人を呼び込むプロジェクトを仕立てています。阿部氏によると「すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発セールスのための復興なのです。
そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。」このように町が避難者ではなく政府のために働いていることに我慢ならなかった阿部氏は町議となり、現在、避難者の立場で被曝問題に取り組んでおられます。
はっきりと国が国民のための政策を取っていないことが証言されており、さらに報道の嘘も指摘されています。
現地の状況とマスコミ報道との乖離は甚だしく、阿部氏は、メディアのごまかしの一つとして、放射線量の「平均化」をあげています。空間線量率の数値が瞬間的に上がっても、10分単位の平均値で公開しているということです。
現実には一気に数値が跳ね上がる「恐ろしい瞬間」があるにもかかわらず隠蔽し、また2015年には空間線量率の変化を追うサイトも閉鎖されてしまいました。住民は常に「吸引被曝」の危機にさらされています。
チェルノブイリ原発事故と比較してみても、情報公開という点で日本は非常に悪質です。情報を隠しているだけでなく、放射線量を低く見せるために様々なごまかしをやっていることを話されています。
日本の環境省のやり方での年間追加被曝線量１mSvは、ウクライナやベラルーシなら５mSvに相当することや、ウクライナ、ベラルーシでは１mSv以上が測定された地域の住民へは「移住のための経済補償」がなされるのに対し、日本では「年間100mSvまでは住める」などもはや、犯罪です。
311以降、ネット上ではかろうじて伝えられてきたこのような情報を、現地の方が発言するだけで「決死の」と言われるほどの妨害があるのでしょう。福島県の避難者への住宅無償援助も3月末で打ち切り、避難者はますます追い詰められています。（まのじ）
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【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー）
引用元）BIGLOBEニュース 9/4/13
【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー） - BIGLOBEニュース
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
（中略）
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。
そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。
（中略）つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
阿部 まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。（中略）「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。
そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。（中略）特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。（中略）
つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。（中略）
（中略）
阿部 日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北〜関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。
しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。
また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。
あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。
（以下略）
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フクシマの汚染実態を当事者が語る〜脱被ばく実現ネット・第10回新宿デモ
引用元）フクシマの汚染実態を当事者が語る／脱被ばく実現ネット・第10回新宿デモ レイバーネット 18/5/13
（前略）
福島県広野町で議員をしている阿部憲一さん。
「広野町にはＪビレッジがある。ここを復興の拠点にしようと、三日前に東京電力主導のもとに子どもたちが芝植えをした。当然きれいな土を入れるのかと思っていたら、汚染土を入れていた。
避難解除されてから8割以上の住民が戻って来ているが、土壌のセシウムは１㎡あたり数十万ベクレル。そんな中で、子どもたちが土遊びや部活をやっている。広野町の町長は、国の機関となって動いている。国道六号（原発が最も近い国道）で、東京オリンピックの聖火ランナーとして子どもたちを走らせたいという声があるが、言い出したのは地元ではない。国からアイデアが出てきて、地元からの要望という形になっている」
（以下略）
【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー） - BIGLOBEニュース
【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー）
原発政治家暴露復興セールス 東京都
tocana4月13日（金）7時0分
阿部憲一議員
東日本大震災から7年——。安倍首相は去年（2017年）を一つの“節目”と考え、それまで3月11日に合わせて開いてきた首相記者会見を取りやめた。しかし、福島原発から放射能が垂れ流しになっている状況はまったく変わらず、海も汚染され続けている。大手メディアに“忖度”の嵐が吹き荒れ、「放射能」という言葉を用いることさえ躊躇うほど萎縮した今、いったい誰がこの国のことを本当に愛し、真剣に将来の国民の幸せを考えているといえるのだろうか？
そのような中、放射能問題を真正面から取り上げ、真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家がいる。福島県広野町議会議員の阿部憲一氏だ。このたび、阿部氏の東京出張にタイミングを合わせ、筆者はインタビューを申し込んだ。いったい福島と放射能の“真実”はどこにあるのか？ そして現状は？ 熱血漢の阿部氏は、力強い口調で質問に答えてくれた。
【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2018/04/post_16577_entry.html】
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
——よろしくお願いします。議員として、福島の放射線問題を熱心に追求するその理由を教えてください。
阿部憲一氏（以下、阿部） 私は、福島原発事故の直後から、放射能汚染や被爆の問題を調べてきました。2011年の夏ごろから年末にかけて、私を含めて福島の数多くの市民が軟便や喉の異変などの被爆症状を訴えていたのです。私は事故直後、普段はできない口内炎に珍しくなりました。だいたい放射性テルルが放射性ヨウ素に変化するタイミングですね。
福島に1週間もいればわかることですが、このような状況が現実に起きているにもかかわらず、地元のテレビ・新聞はほとんど放射能問題を取り上げません。たまに早野龍五氏や（物理学者）、坪倉正治氏（東京大学医科学研究所研究員）、開沼博（社会学者）らによる“安全・安心誘導”的な話題を扱う程度です。ですから、多くの住民は現状に慣らされ、「ここに住んでも大した問題にはならない」と考えているんです。そして、いざ放射能問題を取り上げると、「復興妨害」「風評被害を助長」と厳しい言葉を浴びせられる。
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジ（※）を復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村（福島県相馬郡）を“モデルルーム”のように位置づけています。これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られています。つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
私は、うちの町が避難者のことを無視して政府の手足のように動いていることに我慢がならず、2015年11月の町議会選挙で何とか滑り込むことができ、それ以来、放射能汚染・被曝・避難の問題に取り組んでいます。
※ 震災後、原発事故の前線基地となってしまったサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」（楢葉町・広野町）を、再び緑のグラウンドに戻し、人々が集いスポーツの喜びを分かち合う場所として再生するプロジェクトが進行中
■動植物の奇形が増えている！
——都内在住の私も、あの事故直後にほぼ完治していたはずの喘息の発作が再発しました。ネット上には、福島の高濃度汚染地域にいると（人体で特に柔らかい部分である）耳たぶが溶け始めるというウワサも囁かれているようですが、その真偽はいかがでしょうか？ また、被爆による癌の発症率は増加していますか？
阿部 耳が溶けるという話は聞きませんが、動植物の奇形は増えていますね。癌に関しては、実はこれまでと比較して顕著な違いは見られないのですが、心筋梗塞の患者は県のデータで2010年から2011年にかけて10％以上も増加しており、これはやはり被爆の影響ではないでしょうか。
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
——メディアの報道と現地の状況でもっとも乖離している点は何ですか？
阿部 まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。楢葉町（福島県双葉郡）では、井出川の河口付近で高濃度の放射性物質が見つかっているんです。東電の依頼で、原子力ムラの一味である「日本原子力研究開発機構（JAEA）」がそれを分析した結果がこちらです。物質3は表面のβ線が35.6mSv/h（ミリシーベルト）もあります。同様のものは2016 年にも見つかっています。「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。
そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。空間線量率（対象とする空間の単位時間当たりの放射線量）の数値が瞬間的に上がっても、原子力規制庁は各「環境放射線モニタリングポスト」から衛星で1分または30秒ごとに送られる数値を10分単位の平均値にして公開しているということです。しかし、各地域に置かれたモニタリングポストの放射線量グラフを見ると、一気に放射線量が上がる瞬間があります。特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。原子力規制庁の監視情報課は、その原因について「高濃度のダストへの反応で、吹き溜まりが舞い上がっている」と私には語っており、福島原発からそのまま飛来している可能性も否定していません。
つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。「全国サムネイル」という、全国のモニタリングポストが観測した空間線量率の10分ごとの変化を折れ線グラフにして公開していたサイトがあったのですが、2015年5月に閉鎖されてしまいました。
——やはり、福島原発事故はまだまだ多くのことが隠蔽されているようですね。よく福島原発事故とチェルノブイリ原発事故が比較されますが、情報公開という側面では、日本のほうが不十分であるという話は事実なのでしょうか？
阿部 日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北〜関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。
しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。
また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。
福島原発事故の放射線放出量は、最初の150 時間だけでも31の放射性核種・同位体で約1138京ベクレル。その中には、キセノンの次に多く出たはずのクリプトン-85（85Kr）も、ウランもトリチウムも含めていませんので、CTBTO（包括的核拡散禁止条約機構）のデータを元にした各国の研究機関の見積もりからしても、実際には少なくともチェルノブイリの放出総量の2倍には達しているのではないでしょうか。
■対外防衛的側面からも原発は危険！
——やはり阿部さんは、原発に反対ですか？
阿部 もちろん反対です。原発は人が動かすものだし、東京電力は原発事故の前にも現実の危険性やデータの隠蔽を繰り返してきました。そして対外防衛を考えても原発は極めて危険です。もしも、北朝鮮がミサイルを衛星で誘導する技術を持ち、原発が狙われたら日本は大惨事になるでしょう。そのようなミサイルでなくても、潜水艦で日本海側の原発に近づこうとする国はあるかもしれませんよ。
そして、現在までに3500兆ベクレルほどのトリチウムの汚染水が福島第一原発の敷地内のタンクに溜められており、原子力規制委員会はこれを太平洋に流そうとしています。日々、西の阿武隈山地から流れてくる地下水を汚染水として混ぜ込んで薄めても、放出されるトリチウムの総量は変わりませんから、薄めれば流しても問題ないという話ではないでしょう。それに、地上でも放射能汚染・被爆・移住の問題は解決されていません。原発は廃炉にしても危険だという意見もありますが、燃料棒を安全な施設に搬出し、放射線や放射性物質の漏れがないようにすることで危険性は減らせるのです。
——ありがとうございました。最後に読者へのメッセージはありますか？
阿部 現在、政府や地元行政に対する市民の怒りが明らかに足りていません。ぜひとも放射能汚染・被曝の現実や移住の必要性について、拡散していただけましたら幸いです。
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経済産業省は、高濃度汚染地帯に住民を帰還させ、普通に生活させ、事故によって閉鎖されていたスポーツ施設「Jヴィレッジ」をわざわざ再開までさせて多くの人を呼び込むプロジェクトを仕立てています。阿部氏によると「すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発セールスのための復興なのです。
そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。」このように町が避難者ではなく政府のために働いていることに我慢ならなかった阿部氏は町議となり、現在、避難者の立場で被曝問題に取り組んでおられます。
はっきりと国が国民のための政策を取っていないことが証言されており、さらに報道の嘘も指摘されています。
現地の状況とマスコミ報道との乖離は甚だしく、阿部氏は、メディアのごまかしの一つとして、放射線量の「平均化」をあげています。空間線量率の数値が瞬間的に上がっても、10分単位の平均値で公開しているということです。
現実には一気に数値が跳ね上がる「恐ろしい瞬間」があるにもかかわらず隠蔽し、また2015年には空間線量率の変化を追うサイトも閉鎖されてしまいました。住民は常に「吸引被曝」の危機にさらされています。
チェルノブイリ原発事故と比較してみても、情報公開という点で日本は非常に悪質です。情報を隠しているだけでなく、放射線量を低く見せるために様々なごまかしをやっていることを話されています。
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311以降、ネット上ではかろうじて伝えられてきたこのような情報を、現地の方が発言するだけで「決死の」と言われるほどの妨害があるのでしょう。福島県の避難者への住宅無償援助も3月末で打ち切り、避難者はますます追い詰められています。（まのじ）
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■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
（中略）
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。
そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。
（中略）つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
阿部 まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。（中略）「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。
そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。（中略）特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。（中略）
つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。（中略）
（中略）
阿部 日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北〜関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。
しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。
また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。
あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。
（以下略）
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フクシマの汚染実態を当事者が語る〜脱被ばく実現ネット・第10回新宿デモ
引用元）フクシマの汚染実態を当事者が語る／脱被ばく実現ネット・第10回新宿デモ レイバーネット 18/5/13
（前略）
福島県広野町で議員をしている阿部憲一さん。
「広野町にはＪビレッジがある。ここを復興の拠点にしようと、三日前に東京電力主導のもとに子どもたちが芝植えをした。当然きれいな土を入れるのかと思っていたら、汚染土を入れていた。
避難解除されてから8割以上の住民が戻って来ているが、土壌のセシウムは１㎡あたり数十万ベクレル。そんな中で、子どもたちが土遊びや部活をやっている。広野町の町長は、国の機関となって動いている。国道六号（原発が最も近い国道）で、東京オリンピックの聖火ランナーとして子どもたちを走らせたいという声があるが、言い出したのは地元ではない。国からアイデアが出てきて、地元からの要望という形になっている」
（以下略）
【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー） - BIGLOBEニュース
【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！ 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」（インタビュー）
原発政治家暴露復興セールス 東京都
tocana4月13日（金）7時0分
阿部憲一議員
東日本大震災から7年——。安倍首相は去年（2017年）を一つの“節目”と考え、それまで3月11日に合わせて開いてきた首相記者会見を取りやめた。しかし、福島原発から放射能が垂れ流しになっている状況はまったく変わらず、海も汚染され続けている。大手メディアに“忖度”の嵐が吹き荒れ、「放射能」という言葉を用いることさえ躊躇うほど萎縮した今、いったい誰がこの国のことを本当に愛し、真剣に将来の国民の幸せを考えているといえるのだろうか？
そのような中、放射能問題を真正面から取り上げ、真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家がいる。福島県広野町議会議員の阿部憲一氏だ。このたび、阿部氏の東京出張にタイミングを合わせ、筆者はインタビューを申し込んだ。いったい福島と放射能の“真実”はどこにあるのか？ そして現状は？ 熱血漢の阿部氏は、力強い口調で質問に答えてくれた。
【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2018/04/post_16577_entry.html】
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
——よろしくお願いします。議員として、福島の放射線問題を熱心に追求するその理由を教えてください。
阿部憲一氏（以下、阿部） 私は、福島原発事故の直後から、放射能汚染や被爆の問題を調べてきました。2011年の夏ごろから年末にかけて、私を含めて福島の数多くの市民が軟便や喉の異変などの被爆症状を訴えていたのです。私は事故直後、普段はできない口内炎に珍しくなりました。だいたい放射性テルルが放射性ヨウ素に変化するタイミングですね。
福島に1週間もいればわかることですが、このような状況が現実に起きているにもかかわらず、地元のテレビ・新聞はほとんど放射能問題を取り上げません。たまに早野龍五氏や（物理学者）、坪倉正治氏（東京大学医科学研究所研究員）、開沼博（社会学者）らによる“安全・安心誘導”的な話題を扱う程度です。ですから、多くの住民は現状に慣らされ、「ここに住んでも大した問題にはならない」と考えているんです。そして、いざ放射能問題を取り上げると、「復興妨害」「風評被害を助長」と厳しい言葉を浴びせられる。
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジ（※）を復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村（福島県相馬郡）を“モデルルーム”のように位置づけています。これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られています。つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
私は、うちの町が避難者のことを無視して政府の手足のように動いていることに我慢がならず、2015年11月の町議会選挙で何とか滑り込むことができ、それ以来、放射能汚染・被曝・避難の問題に取り組んでいます。
※ 震災後、原発事故の前線基地となってしまったサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」（楢葉町・広野町）を、再び緑のグラウンドに戻し、人々が集いスポーツの喜びを分かち合う場所として再生するプロジェクトが進行中
■動植物の奇形が増えている！
——都内在住の私も、あの事故直後にほぼ完治していたはずの喘息の発作が再発しました。ネット上には、福島の高濃度汚染地域にいると（人体で特に柔らかい部分である）耳たぶが溶け始めるというウワサも囁かれているようですが、その真偽はいかがでしょうか？ また、被爆による癌の発症率は増加していますか？
阿部 耳が溶けるという話は聞きませんが、動植物の奇形は増えていますね。癌に関しては、実はこれまでと比較して顕著な違いは見られないのですが、心筋梗塞の患者は県のデータで2010年から2011年にかけて10％以上も増加しており、これはやはり被爆の影響ではないでしょうか。
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
——メディアの報道と現地の状況でもっとも乖離している点は何ですか？
阿部 まず、福島原発3号機か4号機の燃料棒が吹き込んだことは事実で、住民の目撃者も多数おります。楢葉町（福島県双葉郡）では、井出川の河口付近で高濃度の放射性物質が見つかっているんです。東電の依頼で、原子力ムラの一味である「日本原子力研究開発機構（JAEA）」がそれを分析した結果がこちらです。物質3は表面のβ線が35.6mSv/h（ミリシーベルト）もあります。同様のものは2016 年にも見つかっています。「報道ステーション」（テレビ朝日）は燃料棒が吹き飛んだ事実を報道していましたが、それ以外のほとんどのメディアは報道しませんでした。
そしてもう一つ、実は放射線量は『平均化』して報道されています。空間線量率（対象とする空間の単位時間当たりの放射線量）の数値が瞬間的に上がっても、原子力規制庁は各「環境放射線モニタリングポスト」から衛星で1分または30秒ごとに送られる数値を10分単位の平均値にして公開しているということです。しかし、各地域に置かれたモニタリングポストの放射線量グラフを見ると、一気に放射線量が上がる瞬間があります。特に福島の東半分では、毎日のようにモニタリングポストの数値が跳ね上がっています。2012年に1mSv/h超えはしょっちゅうでした。原子力規制庁の監視情報課は、その原因について「高濃度のダストへの反応で、吹き溜まりが舞い上がっている」と私には語っており、福島原発からそのまま飛来している可能性も否定していません。
つまり、住民はずっと吸引被爆の危機にいるのです。国は、その“恐ろしい瞬間”を取り上げず、数値はみんな平均化して、「大したことはない」と思わせているようです。「全国サムネイル」という、全国のモニタリングポストが観測した空間線量率の10分ごとの変化を折れ線グラフにして公開していたサイトがあったのですが、2015年5月に閉鎖されてしまいました。
——やはり、福島原発事故はまだまだ多くのことが隠蔽されているようですね。よく福島原発事故とチェルノブイリ原発事故が比較されますが、情報公開という側面では、日本のほうが不十分であるという話は事実なのでしょうか？
阿部 日本の状況を「チェルノブイリ法」（チェルノブイリ原発事故から5年後にウクライナで制定された）に当てはめて考えてみると、現在の南東北〜関東のかなりの部分が「第1ゾーン」（特別規制地域、立入禁止区域）程度の放射能汚染地域ですよ。
しかし、環境省は住民が1日のうち16時間を遮蔽効果のある屋内に居るものとし、さらにその16時間分の放射線量について木造建築の場合でさえ6割も差し引きますが、ウクライナではこのような差し引きはありません。そのうえ（環境省は）「内部被曝は無視できる」とまで語っています。
また、日本では数値が低くなる地上1mの高さで測定していますが、ヨーロッパでは汚染された地面に線量計を近づけ、地表1cmの高さで測定することになっています。ですから、環境省式の年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSv相当ほどになりますよ。あちらでは、原発事故から2週間後の1986年5月10日時点を基準値にして第1から第4までゾーン分けをしており、1mSv以上が測定された地域の人々には移住のために経済補償がなされるのに、日本では7年が過ぎてもまだ年間 100 mSvまでは“住める”と言っていることになります。
福島原発事故の放射線放出量は、最初の150 時間だけでも31の放射性核種・同位体で約1138京ベクレル。その中には、キセノンの次に多く出たはずのクリプトン-85（85Kr）も、ウランもトリチウムも含めていませんので、CTBTO（包括的核拡散禁止条約機構）のデータを元にした各国の研究機関の見積もりからしても、実際には少なくともチェルノブイリの放出総量の2倍には達しているのではないでしょうか。
■対外防衛的側面からも原発は危険！
——やはり阿部さんは、原発に反対ですか？
阿部 もちろん反対です。原発は人が動かすものだし、東京電力は原発事故の前にも現実の危険性やデータの隠蔽を繰り返してきました。そして対外防衛を考えても原発は極めて危険です。もしも、北朝鮮がミサイルを衛星で誘導する技術を持ち、原発が狙われたら日本は大惨事になるでしょう。そのようなミサイルでなくても、潜水艦で日本海側の原発に近づこうとする国はあるかもしれませんよ。
そして、現在までに3500兆ベクレルほどのトリチウムの汚染水が福島第一原発の敷地内のタンクに溜められており、原子力規制委員会はこれを太平洋に流そうとしています。日々、西の阿武隈山地から流れてくる地下水を汚染水として混ぜ込んで薄めても、放出されるトリチウムの総量は変わりませんから、薄めれば流しても問題ないという話ではないでしょう。それに、地上でも放射能汚染・被爆・移住の問題は解決されていません。原発は廃炉にしても危険だという意見もありますが、燃料棒を安全な施設に搬出し、放射線や放射性物質の漏れがないようにすることで危険性は減らせるのです。
——ありがとうございました。最後に読者へのメッセージはありますか？
阿部 現在、政府や地元行政に対する市民の怒りが明らかに足りていません。ぜひとも放射能汚染・被曝の現実や移住の必要性について、拡散していただけましたら幸いです。
あの事故以来、東京に住む筆者の周囲でも、体調の悪化・免疫力の低下を訴える人々が明らかに増え、ヒーリング依頼も増加している。このまま、東日本大震災と福島原発事故を忘れるかのように2020年のオリンピックを迎えることが日本人として正しいことなのだろうか？ はなはだ疑問である。（取材・文＝深月ユリア）
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