安倍友・詐欺商法ジャパンライフ！消費者担当大臣【騙された方に責任ある】自分なら信じない、だまされる方が悪い【桜を見る会】参加者が大勢いたんで調査はできない！こんな人物が担当大臣だという！

安倍友・詐欺商法ジャパンライフ！消費者担当大臣【騙された方に責任ある】自分なら信じない、だまされる方が悪い【桜を見る会】参加者が大勢いたんで調査はできない！こんな人物が担当大臣だという！もう怒りを越えて呆れるしかない！正に適材適所のお友達内閣の真骨頂！動画あり！

TBS報道特集桜を見る会を特集。ジャパンライフが安倍から招待状が来たことを利用したことを質問された衛藤消費者担当相は、そんなものを私なら信用しないと騙された方に責任あるかの発言。質問した金平さんは、衛藤は消費者を保護する意識は全く感じられない。調査を尽くすのが役所の責務。ひどい。 pic.twitter.com/XWmSDHpDnW

— あらかわ (@kazu10233147) November 30, 2019

小沢一郎（事務所）: 「この消費者担当大臣は「自分なら信じない、だまされる方が悪い」と言っている。また「参加者が大勢いたんで調査はできない」と。一体何のための消費者担当大臣か。こんな人物が担当大臣だというのだから、もう怒りを越えて呆れるしかない。正に「適材適所のお友達内閣」の真骨頂である。倒す以外ない。 https://t.co/scStz2ie2F」 / Twitter



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医師・西尾正道、原発汚染水の海洋放出は【人類への緩慢な殺人】トリチウム被曝！ＤＮＡに取り込まれ内部被曝が続く【がんと白血病】日本はトリチウムの排出規制基準も異常に緩く！北海道がんセンター

医師・ 西尾正道氏、原発汚染水の海洋放出は【人類への緩慢な殺人】トリチウム被曝！ＤＮＡに取り込まれ内部被曝が続く【がんと白血病】日本はトリチウムの排出規制基準も異常に緩く！北海道がんセンター名誉院長！放射能がん対策記事あり！


西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人”｜日刊ゲンダイDIGITAL（記事は下記に）


内部被ばくの影響は１０年後、必ずでてくる！西尾正道北海道がんセンター院長／放射線治療の第一人者インタビュー／ 財界さっぽろ



医師・西尾正道氏「原発汚染水の海洋放出は人類への緩慢な殺人行為」｜ニフティニュース

医師・西尾正道氏「原発汚染水の海洋放出は人類への緩慢な殺人行為」

2019年12月02日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

【注目の人 直撃インタビュー】

　西尾正道さん（医師、北海道がんセンター名誉院長）

　最近はすっかり“安全運転”になっている小泉進次郎環境相だが、就任直後、まず発言に窮したのが福島第１原発の汚染水問題だった。前任大臣が離任直前「海洋放出しかない」と“宿題”を投げ、小泉氏の見解に注目が集まったのだ。敷地内での保管に限界が迫り、海洋放出論は加速している。これに強く警鐘を鳴らすのが、内部被曝を利用したがんの放射線治療に長年携わってきた医師。がんと核をめぐる闇を語った。

　　◇　　 ◇　　 ◇

　　――放射能汚染水の処理について海に投棄されれば希釈されて大丈夫だという声もありますが反対の立場ですね。

　大量の汚染水は貯蔵の限界に迫っています。汚染水放出について、国の有識者会議は５つの処分方法を提示しています。費用は３４億円から３９７６億円の幅がありますが、一番安価なのが海洋放出。だから海洋放出をしようとしているわけです。しかし、廃炉が決まった福島第２原発の敷地は広大に空いていますから、そちらに大きなタンクを造り貯蔵すればよいのです。

　　――自然界にも放射性物質はあるから、放出は安全だという声もあります。

　自然界の放射性物質はもともとごく微量で、ほとんどが大気中核実験や原発稼働によって自然界が汚染されて急増したものです。このため放射性物質であるトリチウム（三重水素）は１９５０年の約１０００倍の濃度になっています。汚染水に大量のトリチウムが含まれるから危険なのです。

　　――どのように危険なのでしょうか。

　トリチウム（半減期は１２・３年）はベータ線を出しヘリウムに変わりますが、水素としての体内動態を取ります。細胞内の核の中にも水素として入り放射線を出します。このため、低濃度でも人間のリンパ球に染色体異常を起こすと、７４年の日本放射線影響学会で報告されています。ドイツでも原発周辺のがんと白血病の調査をして、子どもに影響があると結果が出ています。

　カナダでもトリチウムを大量に排出する重水炉型原発の周辺で小児白血病の増加、新生児死亡の増加、ダウン症などの健康被害が報告されました。米国でも原発立地地域では乳がんが多い。トリチウムは脂肪組織での残留時間が長いためです。これらは統計的にも有意です。原発から近いほど濃度が高いのです。

　　――稼働させているだけで放射性物質が放出されれば原発はクリーンエネルギーとはいえませんね。

　日本でも全国一トリチウム放出量が多い佐賀県の玄海原発の稼働後に、白血病死亡率が高まりました。北海道でも泊原発のある泊村は原発稼働後数年して、がん死亡率が道内市区町村でトップになりました。加圧水型原子炉はトリチウムの排出量が多いからです。ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さんも２００３年に「トリチウムを燃料とする核融合はきわめて危険で、中止してほしい」という嘆願書を当時の小泉純一郎首相に提出しています。

■ＤＮＡに取り込まれ内部被曝が続く

　　――トリチウム被曝はどのようなメカニズムで人体に影響するのですか。

　まず内部被曝は、取り込まれた放射性物質の周囲の細胞だけを被曝させます。トリチウムのベータ線は体内で約１０マイクロメートル（０・０１ミリ）の距離しか届きませんが、トリチウムは水素として細胞に取り込まれて内部被曝させます。体内の有機物と結合して有機結合型トリチウムになり、排泄が遅くなり、体内に長くとどまります。

　ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の中にも入り込み、また遺伝情報を持つＤＮＡを構成している塩基の化学構造式の中にも水素として取り込まれ、ベータ線を出してヘリウムに変われば塩基の化学構造式を変化させ、健康被害につながります。また、遺伝情報を持つＤＮＡの二重らせん構造は４つの塩基で構成されていますが、この二重らせん構造は水素結合力でつながっているので、水素として取り込まれたトリチウムがヘリウムに変われば水素結合力も失われます。

　　――化学構造式まで変える特異な放射性物質だと。これまでトリチウムの内部被曝についてあまり耳にしませんでした。

　目薬も全身ではなく目に滴下するから効くわけです。同様に放射線は当たった細胞や部位にしか影響しません。放射性微粒子が鼻腔内に付着すれば鼻血の原因にもなるのです。内部被曝の放射線量をまったく当たっていない部位まで含めて全身化換算してシーベルト（Ｓｖ）で評価するＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）理論では、内部被曝の数値は超極小化されてしまって、内部被曝の人体影響は評価できません。

　　――内部被曝がピンポイントで被曝することをＩＣＲＰは誤読させている。

　原爆製造のマンハッタン計画に関わった核物理学者を中心につくられたＮＣＲＰ（米国放射線防護審議会）が、衣替えをして１９５０年に設立したのがＩＣＲＰなのです。ＩＣＲＰは内部被曝に関する審議を打ち切り、内部被曝を隠蔽・軽視し、原子力政策を推進してきました。ＩＣＲＰは国際的な原子力推進勢力から膨大な資金援助を受けてきた民間のＮＰＯ団体に過ぎませんが、その報告をもとに各国はさまざまな対応をしてきました。実証性のないエセ科学にもかかわらず。

このままでは日本人の３分の２ががん患者

　　――日本はどうでしょう。

　日本政府もトリチウムが危険だとわかっているからこそ隠してきました。米国は広島・長崎の原爆投下後も残留放射線や内部被曝はないとし、その後の歴史は内部被曝を隠蔽・軽視する姿勢が続いています。がんは５０年ごろから世界中で増えています。がんは生活習慣病ではなく生活環境病なのです。

　日本では４０歳代から死因のトップががん死となりました。このままいけば日本人の３分の２ががんに罹患するでしょう。これからの日本社会は放射線被曝だけではなく、農薬の残留基準値も世界一緩いデタラメな対応と遺伝子組み換え食品の普及による多重複合汚染の生活環境により、健康が損なわれると思います。

■科学には表と裏、光と影がある

　　――現代版「複合汚染」による健康被害があると。

　それにトリチウムの排出規制基準も日本は異常に緩く、日本の飲料水基準は１リットル当たり６万ベクレルです。これは日本で最初に稼働した福島第１原発が年間２０兆ベクレルのトリチウムを排出していたことから、国は放出基準を２２兆ベクレルとしました。それが理由で、医学的な根拠はまったくありません。

　ちなみにＷＨＯ（世界保健機関）が１万ベクレルで、米国が７４０ベクレルです。日本政府は「小学生のための放射線副読本」でも放射性物質は人体への影響はないと嘘の安全・安心神話をばらまいていますが、国民はＩＣＲＰのフェイクサイエンスとデタラメな行政の催眠術から目を覚ますべきです。

　　――汚染水が海洋放出されると内部被曝はさらに悪化しますね。

　トリチウムは食物連鎖で次々に生物濃縮します。動物実験で母乳を通して子どもに残留することも報告されています。処理コストが安いからといって海洋放出することは人類に対する緩慢な殺人行為です。

　　――原発敷地内にたまってしまった汚染水の解決方法はありますか。

　汚染水からトリチウムを分離する技術を近畿大学が特許申請中で、それが実現すれば海に流すことができます。汚染水の原因となっているメルトダウンをロボットを使用して処理しようとしていますが、ロボットのＣＰＵも高線量が当たれば壊れます。最終的にはチェルノブイリ原発と同様に原子炉全体を箱に入れるように覆う石棺化しかありません。

　　――自著の「患者よ、がんと賢く闘え！」では、放射線の光と闇について書かれていますね。

　放射線治療はまさに放射線の光の世界です。しかし、医学部教育の問題もあり、医師もよく理解していません。放射線の治療と診断はまったく別領域なのに、日本では診断学と治療学に講座が分かれている医学部は３分の１しかありません。

　結果として日本のがん治療では放射線治療が上手に使用されていません。そのため放射線治療の啓発のために私は「市民のためのがん治療の会」という患者会活動を支援しています。科学や情報には常に表と裏、光と影が存在します。一番大切なことは科学的に議論をしていくことではないでしょうか。

　（聞き手＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）

▽にしお・まさみち　１９４７年、函館市生まれ。札幌医科大学卒業後、国立札幌病院・北海道地方がんセンター（現北海道がんセンター）放射線科に勤務、約４０年間がん治療の現場で放射線治療を続ける。２０１３年４月から現職。「市民のためのがん治療の会」を主宰。０７年北海道医師会賞、北海道知事賞受賞。医学領域の専門学術論文など著書多数。

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年間1ミリシーベルト以上といったチェルノブイリ基準で見ると　北海道から沖縄まで放射能汚染列島！！

電力会社が牛耳る、汚染水ダダ漏れの衝撃【金でメディアは黙殺】細川支持の高まりがメディアは怖いのだ。-gooブログ

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安倍政権が【詐欺商法ジャパンライフ】への立入検査を潰していた！検査取りやめを【本件の特異性】政治的背景と説明する消費者庁の内部文書！ジャパンLの【お中元発送先リスト】に安倍や麻生、菅らの名前が

安倍政権が【詐欺商法ジャパンライフ】への立入検査を潰していた！検査取りやめを【本件の特異性】政治的背景と説明する消費者庁の内部文書！ジャパンLの【お中元発送先リスト】に安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていた！消費者庁の担当課長が代わった途端、ジャパンライフへの検査取りやめた！


安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書｜LITERA／リテラ（記事は下記に）

【安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていた！】ジャパンライフへの立入検査を潰し 検査取りやめ 「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書も - Togetter



安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書（2019年12月1日）｜BIGLOBEニュース

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書

LITERA12月1日（日）7時30分

「総理枠」のジャパンライフにまたしても疑惑！（首相官邸HPより）

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

　まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

　にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

　ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している（朝日新聞デジタル28日付）。

　しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

　ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。

●担当課長が代わった途端、消費者庁がジャパンライフへの検査取りやめ

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。

●ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

　しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分（3カ月の一部業務停止命令）が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

　この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

【大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。】

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

　一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。（編集部）

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