＜日本ではほとんど報道されないニュースです＞
化学兵器“攻撃”は反乱軍側での“事故”だった
・・・と反乱軍兵士が認める。つまり、“被害演出”に使う予定の化学兵器を反乱軍兵士がいじっていたら爆発してしまったというのが発端のようだ。爆発して犠牲者が出たので、そのままシリア政府軍のせいにしたというのが実態である。
報道をもっと詳しく見てみよう。
http://www.infowars.com/rebels-admit-responsibility-for-chemical-weapons-attack/
Rebels Admit Responsibility for Chemical Weapons Attack
August 30, 2013
AP通信社のデイル・ガブラック記者
複数の反乱軍兵士がAP通信の女性記者に打ち明けたところによると、サウジアラビアから供与された化学兵器の取り扱いを誤って、事故になったとのことである。
欧米諸国はアサド政権を非難しているが、ダマスカス郊外のゴウタで起きた化学兵器騒ぎは実は反乱軍側の操作ミスで起きた事故であったとAP通信社のデイル・ガブラック記者に反乱軍の兵士が認めた。実際すでに現地では、医師、ゴウタ地区住民、反乱軍兵士、反乱軍兵士の家族などなど数多くの人々の証言からもこのことは常識になっている。問題の化学兵器はサウジアラビアの諜報部部長のバンダル・ビンサルタンによって反乱軍に供与されたものであると考えられている。
ガブラック記者のインタビューに応じた反乱軍兵士によると、反乱軍兵士たちは化学兵器の取り扱いについてきちんとした訓練を受けておらず、操作方法も、そもそもそれがどういう兵器なのかということも教えられていなかったとのことである。その化学兵器はもともとアルカイダの分派のジャブハット・アルヌスラに供与されたものであるようだ。
「こちらもこれらの兵器がどういうものかすごく興味があったんです。そんで、仲間の兵士何人かがいじっているうちに誤って爆発してしまったんです」 “J”と名乗る反乱軍兵士はこのようにガブラック記者に語った。
この証言は“K”と名乗る別の反乱軍兵士（女性）の証言とも符合する。「サウジの連中はこれがどういう兵器なのかもどうやって使うのかも教えてくれなかったんです。私たちは化学兵器だなんて知らなかったんです。化学兵器だなんて思ってもみなかったんです」"J"も"K"も報復を恐れて本名を明かせない。
一人の反乱軍兵士の父親であるアブ・アブデル・モネイム氏はガブラック記者に次のように語った。「せがれが２週間前にやって来て、運搬を命じられたという兵器を見せて、これはどういうものなんだろうかと訊いたんじゃよ。それらは“筒のような形”をしておって、別のは“ガスのはいった大きなボトル”じゃったよ」 この父親はその化学兵器を息子に渡したサウジアラビアの将校はアブ・アエシャであると語った。
この父親のよると、問題の化学兵器はトンネルの中で爆発し、自分の息子を含む反乱軍兵士12名が死んだとのことである。反乱軍はトンネルを武器庫として使っている。
ガブラック記者がインタビューをした何十人もの反乱軍兵士は、“反乱”の給料はサウジアラビア政府から出ていると語っている。いい稼ぎになるので反乱軍に入っている者も多い。
デイル・ガブラック記者自身の信頼性はどうか。同記者はAP通信社の中東の報道記者として２０年以上活動してきており、さらにNPRとBBCにも寄稿しているベテラン記者である。シカゴ大学で中東問題研究でMA学位を取得している。
AP通信社のデイル・ガブラック記者
この記事の最初の掲載はミントプレスというウェブサイトであるが、この記事にアクセスが集中し、現在サーバーダウンしている。
化学兵器の供与者としてのサウジアラビアの役割であるが、２年半にわたってシリア反政府軍、反体制派に全面的支援をおこなってきており、今回のケースで名前が出てきても驚くにはあたらない。このサウジアラビアはアサド政権を支持しているロシアに対しては、支持をやめないと来年のソチ冬季オリンピックでテロ攻撃を起こすぞと脅しをかけている。サウジアラビアのバンダル王子はプーチン大統領に以下のように語ったとされている。「来年の冬季オリンピックの安全な開催を保証しましょう。オリンピックの安全を脅かすチェチェングループはわたしどもサウジアラビアの支配下にありますからね」
なお、AP通信社は、「デイル・ガブラック記者はAP通信社の記者ですが、その記事はAP通信の記事ではありません」と苦しい言い訳をしている。AP通信社は誰もが知るユダヤ資本、つまりイスラエル寄りの通信社である。逆に言うと、AP通信社の中にもバイアスなく本当に真実を伝えようとしている良心的な記者は存在するということである。しかし、そういう記事には配信元として“AP通信”がつかないのである。さらに言えば、AP通信社が自社の記事ではないと否定しているのでそれだけ一層信頼性、真実性があると言える。
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