この新型コロナウイルスで国民の生活が苦しいとき、火事場泥棒のような形で検察官定年延長法案が審議されています。
これが成立すれば行政が司法を操れるようになり、日本における民主主義の根幹:三権分立が崩壊しかねません。
新型コロナウイルスによって生活に打撃を受けている国民への救済はいつまでたったもできないのに、自分の保身だけはスピーディーにやっちゃう安倍政権。
この法案を廃案にするべくインターネットでは署名が行われています。下記へ転載しますので、賛同の方は署名してください。
【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます
https://www.change.org/p/内閣総理大臣-要請-東京高検-検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し-辞職を求めます?source_location=petitions_browse
政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。
政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。
現在、カジノ汚職事件や河井夫妻の公職選挙法違反事件が表面化し、安倍首相自身も「桜を見る会」に関連した疑惑が浮上しています。黒川検事長の定年延長は、これらの事件の捜査が進むことを阻止し、政権の保身を図ることにあるのではないかと言われています。権力を私物化し、「厳正公平、不偏不党」という検察庁の理念を根底から脅かす事態を、私たちは断じて認めることはできません。
「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」
http://kaikenno.com/?p=1391
〈関連記事〉
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200510k0000m040067000c.html
「#検察庁法改正案に抗議します」で大炎上! 黒川検事長“定年延長”の深すぎる闇――またも暗躍する官邸官僚
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-37734.html
検察官の勤務延長、弁護士1500人がNO!「なぜ今なのか」「民主国家が壊れてしまう」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00011184-bengocom-soci
京都弁護士会-「検察庁法改正案に反対する会長声明」(2020年4月2日)
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000079&s=seimei