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公的年金支給 物価上昇 年金保険料 家計 経済
2025年度の国民年金額
厚生労働省は24日、25年度の公的年金支給額を前年度比1.9％増額すると発表した。賃金や物価の上昇を踏まえた。ただ将来の給付水準を確保するため支給額を抑制する仕組みを適用し、基準となる賃金上昇率2.3％より実質的には0.4％分目減りする。目減りは3年連続。高齢世帯の家計に影響しそうだ。
抑制の仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける。適用は3年連続で、04年の導入以降6回目となる。
1956年4月2日以後に生まれた人の場合、自営業者らが加入する国民年金（基礎年金）は、保険料を40年間納めた満額で月6万9308円（24年度比1308円増）。
会社員らに上乗せされる厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月23万2784円（同4412円増）となる。
1956年4月1日以前に生まれた人の国民年金は、満額で月6万9108円（同1300円増）。
支給額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定、6月の受け取り分から反映される。
※ 2025/01/24 12:29 (共同通信)
の掲載文章から引用しました。参考になれば幸いです。
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