来たる衆議院議員選挙についての要望書

（本日の討論会にて野党４党に要望した内容です）

　　　　　来たる衆議院議員選挙についての要望書

　当会は、昨年４月１７日、神奈川県綾瀬市、海老名市、座間市及び大和市の市民らにより、「戦争法(2015年安保法)廃止」「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」「立憲主義堅持」及び「野党は共闘せよ」を最大公約数とし、別紙の創立宣言に基づいて成立した。
　我ら４市の市民は、今が、日本が国内外で数千万の犠牲者と塗炭の苦しみを与えた後の７０余年を経て、権力者が横暴を振るい基本的人権が失われる日本、「戦後」ではなく「戦前」の日本になるかどうかの分水嶺だと自覚している。
　我ら４市の市民は、米海軍と海上自衛隊が常駐する厚木基地と、アメリカ陸軍の座間キャンプにより日々、爆音や様々な不安という直接的な被害を受けている。
　我ら４市の市民は、公的事業での口利き疑惑により多額の金銭が動きながら昨年１月、大臣を辞任したのみで129日間、姿を現さなかった自由民主党所属議員を選出してしまった選挙民である。
　ここに、来る衆議院議員選挙において、野党４党が以下の政策をかかげ、その実現に努めるように要望し、かつ衆議院小選挙区神奈川県第１３区において、候補を統一するよう要望する。
　　　　　　　　　　　記
１、公約として、戦争法(2015年安保法)廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回及び立憲主義堅持を入れられたい。
２、安倍政権での、自由民主党が進める改憲を阻止されたい。
３、野党４党は、既に別紙のとおりの平成２８年(2016年)６月７日「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の要望を受け止め、ともに全力で戦うことを約したのであり、これを維持されたい。
４、厚木基地及び座間キャンプの爆音被害や不安を解消するよう、国政でもより一層大きな努力を重ねられたい。
５、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律につき、大臣の地位権限を利用した場合も適用できるよう改正を検討実現するなど、金権政治を打破する政策を実現されたい。

　当会及び我ら４市の市民は、今、日本に分水嶺を越えさせないため、来たる衆議院議員選挙での野党の勝利に向けて各党とともに全力で戦う。

平成２９年（2017年）１月１１日
　　　　　　　　　　戦　争　法　廃　止　４　市　共　同　市　民　の　会
　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　（綾瀬市）　　野　村　耕　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　（海老名市）　下　山　房　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　（座間市）　　髙　橋　　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　（大和市）　　斎　藤　竜　太