立憲民主党に安保関連三文書につき要請書

　岸田政権の安保関連三文書の閣議決定は、自衛隊が１人も殺さず、殺されずに来た戦後７７年間の歴史の中で、日本国憲法を踏みにじり、専守防衛という大方針を実質形骸化させるものです。安倍政権での2015年安保法に続き、日本の針路をきわめて危うくするものと考えます。
　ところが、立憲民主党の腰がふらついています。反撃能力などと表現しても、それは敵基地攻撃能力であり、つまりは先制攻撃も可能な国になるという意味になります。先制攻撃が可能となれば、日本の平和国家という正当性を主張できる看板が無くなり、中国との勝てる筈もない軍拡競争になるばかり、やがて絶対悪である核爆弾を搭載したミサイルも必要であるという主張がでてきます。
　そこで、同党と地元選出の太栄志衆議院議員あてに下記のとおり要請しました。また、同議員とは引き続き面談を重ねて参ります。ここ報告します。

　　　　「安保関連3文書」の閣議決定の撤回を求め、
その具体化を許さない闘いでの、市民と野党の共同を求める要請書

12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力（反撃力）」の保有や2027年度に軍事費を対GDP比で２％とする大軍拡方針を明記した「安保関連3文書」を閣議決定しました。

　この内容は、明白な憲法9条及び国際法違反となる先制攻撃の準備に日本が着手する可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としての在り方を大転換させるものです。さらに、大軍拡のための財源として、増税・社会保障の切り下げなど、国民生活に重大な影響をもたらすことは明らかです。
また、安保政策の大転換を、国民の信を問うこともなく、国会の審議もないまま、閣議決定で決めることは立憲主義と民主主義の面からみても、到底容認できるもではありません。

　この「安保関連3文書」の閣議決定に対し、貴党は泉代表名の「声明」で、「これまでの防衛政策を大きく転換させる『反撃能力の保有』『防衛費GDP比２％』を記載したことは、大きな問題であり、立憲民主党は容認できません。」と表明しています。

　私たち「戦争法廃止4市共同市民の会（13区4市共同市民の会）」は、戦争法（安保法）成立後の2016年4月に、「戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義堅持、野党は共闘せよ」の一致する要求のもとに結成され、その後も一貫して「戦争する国」づくりを許さない闘いを続けてきました。昨年10月の総選挙で神奈川13区においては、2021年9月8日の市民連合と野党4党が共有合意した政策実現を明記した政策協定を、「会」は太栄志氏と締結し、選挙での勝利に一定の役割を果たしたと考えています。総選挙後、太衆議院議員と「会」の懇談の場で、「敵基地攻撃能力の保有」には反対することを確認してきました。

　今日、日本は「再び戦争する国」になるのかどうかの歴史的岐路に立っています。「安保関連3文書」が閣議決定され、来年の通常国会で審議される来年度予算からその具体化が進められようとする段階を迎え、「会」は、早急に「平和国家」と立憲主義・民主主義を守る運動を大きく広げなければならないと考えています。

　そのために、貴党に以下の要請を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　記
「安保関連3文書」の閣議決定撤回、大軍拡反対の立場で、国会内での野党共闘をすすめ、市民と野党の共同による市民運動を大きく広げるために協力・共同して運動を進めること。

立　憲　民　主　党
　代表　　泉　健太　　様
　　　　　　　　　　　　　　戦争法廃止4市共同市民の会（13区4市共同市民の会）