故安倍晋三首相の国葬に反対する声明

戦争法廃止４市共同市民の会は、2022.7.22「故安倍晋三首相の国葬に反対する声明」を発しました。
この際、安倍政権の評価もすべきであり、かなり長文のものを出しました。構成は、下記のとおりです。
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前文―７月８日付緊急声明のことなど
１　国葬に関する法律はないから、法治主義に反し、憲法に違反していること。
２　弔意の強制となり、国民の思想・良心の自由を侵害する憲法違反の行為であること。
３　失礼ながら「功績は誠に素晴らしい」とは到底、評価できないこと。
　①　東日本大震災による福島第１原発事故は、最終的には第１次安倍政権の失態によるものであること。
　②　第１次安倍政権は「美しい国づくり」名目で、教育基本法の改正、防衛省への昇格など、憲法に反する法改正をしたこと
　③　第２次安倍政権は、2015年安保法を制定する等々の悪法制定を重ね、平和国家から「殺し、殺される」日本にしようとしたこと。
　④　経済政策に失敗し、国民の平均所得を大きく下げたこと、きたるべきアベノミクス崩壊ではさらに塗炭の苦しみがあること。
　⑤　憲法違反の2015年安保法を強行採決し、臨時国会を召集せず冒頭解散するなど、憲法規範に直接違反したこと、
　⑥　外交分野では、米国への属国化を進めたこと、ロシアとの北方領土交渉を殆ど不可能なものとさせたこと、ウクライナ進攻につき何ら対応できなかったこと。
　⑦　神奈川13区の甘利明氏、実刑が確定した河井克行元法相、そして故部首相自身の森友、加計学園疑惑など腐敗の極致にあったこと、ために赤木俊夫氏が自死に至ったこと。
４　真に追悼するならば、統一協会と縁を切ることによってこそなすべきであるとし、「非業の死となってしまった故安倍晋三元首相につき、『国葬』としても追悼にはならない。」こと。
よって、岸田政権により、「国葬」の方針・決定につき、ここに強く反対する。
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故安倍晋三元首相の国葬に反対する声明

　当会は、７月８日午後、安倍元首相の死去が報じられる前に、結語を「ここに、満腔の底から犯人を非難する。これに理解を示すが如き言説をする者らに対し強く非難する。安倍元首相の命と回復を願う。」とする別紙のとおりの緊急声明を発した。
　ここに非業の死となった故安倍晋三氏を追悼し、ご遺族と近親者に深くお悔やみ申し上げます。

　その上で、岸田政権による「国葬」の方針・決定につき、次の理由により、強く反対する。

１　「国葬」についての法的根拠がなく、法的根拠のないことを実施するのは法治主義に反し、日本国憲法に違反するからである。

　日本では、国葬は大日本帝国憲法下の勅令第324号に規定されたが、日本国憲法の理念に添わないことから1947年12月31日限りで失効となった。皇族以外については「國家ニ偉功アル者薨去又ハ死亡シタルトキハ特旨ニ依リ國葬ヲ賜フコトアルヘシ」、「國民喪ヲ服ス」とされたが、これが廃止されたままなのである。

　もし「国葬」を実施しようとするならば、国会で十分な議論をした上で、民主主義国家にふさわしい内容の法律を成立させ、そのうえですべきであって、閣議決定で実施することはできない。それが法治主義の要請であるからこそ、故吉田茂元首相については1967年「国葬」とされたものの、それ以降は一切「国葬」とはしなかったのである。

　岸田内閣の決定又は国会で幾分の議論がされようとも、法律がないままに「国葬」を決定・実施することは、憲法に違反する。
よって、法治主義を守る観点から、故安倍首相の「国葬」に反対する。

２　「国葬」により、弔意の強制をすることは、国民の思想・良心の自由に反し、日本国憲法19条の思想・良心の自由に反するからである。

　国家として、故人を悼むことは、税金からの費用支出であることのみならず、歌舞音曲の自粛、教育現場での黙祷等により、弔意する気になれない者にも弔意を事実上強要することとなる。実際、故吉田茂元首相の国葬の際には､「国民をあげて冥福を祈る」の大号令の下、競馬や競輪などの公営競技が中止となり､娯楽番組の放送が中止され､全国各地でサイレンが鳴り響かされて職場や街頭で黙とうがささげられる、という事態であった。

　今回、既に、安倍元首相の葬儀にあたり、記帳台や献花台を設置した自治体もあり、学校現場において半旗の掲揚を求めた自治体もあると報告されている。政府が国葬を実施すれば 、こうした傾向がさらに助長されることが懸念され、こうした弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反するものであり許されない。

　よって、憲法１９条を守る観点から、故安倍首相の「国葬」に反対する。

３　故人や遺族には失礼かとは思うが、指摘する外なく指摘する。故安倍晋三元首相は「國家ニ偉功アル者」などとは到底言い得ない政治をしてきたからである。

　岸田首相は、①憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、首相の重責を担った、➁東日本大震災からの復興、➂日本経済の再生、➃日米関係を軸とした外交の展開など「大きな実績をさまざまな分野で残され」「ご功績は誠に素晴らしい」という。
　しかし、首相の在任期間を除き、これらは一切偽りである。

　第１に、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故は、第１次安倍政権において、まともな対応をしていれば発生しなかった。福島県民を中心とした塗炭の苦しみ、健康と命の喪失、我が国の莫大な経済的損失と信用失墜は、最終的には安倍政権の失態によるものだった。

　２００６年、安倍政権は、野党からの津波や地震によって原発の全電源喪失、炉心冷却機能の喪失、メルトダウンの指摘に対し、１２月２２日、ことごとく「安全神話」にもとづいて回答した。２００４年１２月１６日には高さ１０メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震が発生し、日本で８６９年に発生した貞観地震による大津波の研究も進んでいたのに、である。
安倍政権と故安倍首相の責任は重く、到底「ご功績は誠に素晴らしい」とはいえない。

　第２に、第１次安倍政権は、「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンとし、日本国憲法の趣旨に反する２つの法改正をした。

　日本が過った道に進んだのは、教育勅語による国家に対する忠誠を理念の中心としたことが１つの原因であったから、教育基本法は「人格の形成」「個人の尊厳」を理念の中心としたのであった。それを安倍政権は、日本への愛国心を育むことを教育の目標とし新設するなどした。

　また自衛隊は憲法９条の「戦争の放棄」との関係で議論が分かれてきたものだが、第１次安倍政権は防衛庁を防衛省に昇格させた。日本の軍事力は世界ランキング５位であるところ、その政府内での権力を高める契機となる改正であった。
第１次安倍政権は、大日本帝国憲法下での侵略戦争による国の内外での悲惨な結果に基づき成立した日本国憲法の趣旨に反する改正をしたのである。安倍政権と故安倍首相は、日本国憲法下において、到底「ご功績は誠に素晴らしい」とはいえない。

　第３に、安倍政権は、７０年間余り「殺し、殺されることのない国」から、「殺し、殺される国」にしようとしてきた。第２次安倍政権は、2013年11月27日国家安全保障会議（NSC）の創設関連法を成立、2014年4月1日武器輸出三原則を見直して防衛装備移転三原則とし武器輸出を可能とし、2013年12月13日特定秘密保護法、2014年7月1日集団的自衛権行使容認の閣議決定し、2015年9月17日には安全保障関連法案（戦争法)を強行採決させた。

　更に、安倍政権は明文改憲をしようとしてきたのであり、それが菅政権、今の岸田政権に受け継がれている。自衛隊は専守防衛にとどまらず、集団的自衛権も全面的に行使でき、また内閣が憲法上の緊急事態だと宣言することにより政令をもって法理とすることができる緊急事態条項を入れる趣旨になる。

　当会は、このような動きを止めるために2016年4月17日創立宣言の趣旨のとおり成立した。日本国憲法は、飢餓の記憶が強い中で国民に広く深く受け入れられてきた。日本は、この間、紆余曲折があろうとも基本的人権の尊重、国民主権そして平和主義を三大原理とするこの憲法にしたがってきた。自衛隊は海外で一発の銃も撃たず、「殺し、殺される」こともなかった。日本は、曲がりなりにも、平和国家として世界各地の貧困と紛争にあえぐ地域と人々に様々な平和的な支援をしてきた。

　それを、根本的に転換されようとしてきたのが、安倍政権である。安倍政権と故安倍晋三元首相は、日本国憲法下において、到底「ご功績は誠に素晴らしい」とはいえない。

　第４に、第2次安倍政権では、アベノミクスとして、大胆な金融緩和、積極的な財政政策、民間投資を喚起するという「3本の矢」をもって、デフレ脱却と経済再生をさせるとした。

　しかし、平均年収では2000〜2020年、先進７か国中、日本ばかりがほぼ横ばいになっている。平均所得は、2000年の時点でOECD加盟国38か国中17位だったのが、2020年には22位に下がっている。金融緩和ばかりをすすめ、日本の借金は既に1200兆円を上回り、国民一人あたり約1000万円にものぼる異常な状況である。その間、消費税は食料品までも含め10%とし、様々な負担増もあって国民の可処分所得は低下するばかりである。若者は夢を持てず、学費の無償化、まともな給付性奨学金さえも進まない。ために、日本の少子化は進むばかりである。

　また今日の、異常な円安の動き、所得は増えないが物価が高騰してた状況は、決して新型コロナ禍とロシアのウクライナ進攻にのみよるものではない。日本の経済政策が８年８カ月にも及ぶ安倍政権を中心とする自公政権のもと、徹底した間違いを犯したことによる。アベノミクスの崩壊したときは、塗炭の苦しみが国民に襲いかかる。

　安倍政権と故安倍首相の責任は重く、到底「日本経済の再生」に尽くしたとは言えない。

　第５に、第２次安倍政権では、2015年安保法の審議にあって2015年6月4日自民党推薦の憲法学者までも憲法違反だと明言する状況下、多くの国民が反対の意思を示していたのに、強行採決をした。

　安倍内閣は、野党議員らが2017年6月22日、森友学園・加計学園を巡る問題を審議するため憲法53条に基づき衆参双方で4分の1以上の議員の連名で臨時国会召集を要求したのに対し、招集は98日後の9月28日、しかも審議に入る前に衆院を解散した。内閣が遅滞なく臨時国会を召集する法的義務を負うことは2020年６月10日那覇地裁判決をあげるまでなく当然の事理である。だからこそ、自由民主党の改憲案でさえ20日以内と明記しているのに、この姿勢であった。

　このように、安倍内閣は、憲法規範に直接違反するまでの行為をしたのであり、その首領であった故安倍晋三首相が「国葬」に値する筈もない。

　第６に、岸田首相は、故安倍首相につき、「日米関係を軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残され」とする。

　今、問題となっている敵基地攻撃能力は米軍の偵察衛星などとの連携強化が欠かせず、安保条約はまさに軍事同盟に転化している。安倍政権は、日米関係では、自衛隊が地理的制限なく海外に出向き米軍と一体的に活動できるようにするなど憲法や専守防衛を逸脱する取り組みを重ねてきただけである。飛行が不安定に過ぎ事故率も高いオスブレイや、Ｆ35戦闘機といった攻撃的な米国製兵器の大量購入を相次いで決定しただけである。米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は、第２次安倍政権の前には最大で1600億円だったが、2015年度以後は3500億～7000億円の間で高止まりしている。属国化を進めたのである。

　ロシア外交はどうか。安倍首相はその政権下で11回訪露、プーチン大統領とは計27回の首脳会談を行ったが、北方領土については返還交渉を著しく困難にさせただけであった。1993年10月のエリツィン大統領の訪日時の東京宣言において、せっかく２島返還だけは約束がとれた1965年日ソ共同宣言も含まれるとの発言を得ていたのに、これをも失わせた。そして、ロシア憲法には領土の割譲を禁じる条項が新設されたのである。

　ロシアのウクライナ侵攻に対してはどうか。2021年末、ロシアがウクライナ国境に軍隊を集結した段階、そして侵攻開始後から死去までの間、故安倍首相は、なんらの政治的役割を果たせず、また果たそうともしなかった。岸田政権としても、プーチン大統領と頻繁に会おうとも失敗を重ねた故安倍首相を特使とすることもできようもなかった。
外交面においても、故安倍首相は、「ご功績は誠に素晴らしい」など偽りに過ぎるのである。

　第７に、安倍政権での政治腐敗は止まるところを知らなかった。

　その典型は、我が神奈川13区選出の甘利明大臣であった。2016年1月、ＵＲ事業に絡んで甘利氏の口利き疑惑が暴露され大臣を辞任したが、東京地検で不起訴になるまでの129日間、「睡眠障害」の名のもと公に姿を現さなかった。後の2021年9月、時の自民党幹事長となったが、小選挙区で落選させたのは私たち選挙民である。その他、腐敗により大臣が次々と辞任し、選挙にあたり自民党から支給された金員をばらまいた河井克行元法務大臣にあっては懲役３年の実刑判決が確定している。

　故安倍元首相自身は、死去するまで「桜を見る会疑惑」「森友学園疑惑」「加計学園疑惑」の中にあった。うち桜を見る会関係で2021年12月、公設秘書が政治治資金規正法違反で略式起訴となったが、故安倍氏本人は疑惑のままであった。

　わけても、森友学園疑惑につき2017年2月17日、故安倍首相が国会答弁の中「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない」「もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであります」と述べたことを契機に、財務省が文書の変造行為をせざるを得なくなり、2018年３月7日、近畿財務局職員赤木俊夫氏が自死したこと、
　その遺書には「森友問題　佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰もいわない　これが財務官僚王国　最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い　命　大切な命　終止府」とあったことは記憶に新しい。

　いったい、故安倍首相のどこに「ご功績は誠に素晴らしい」事実があるのだろうか。

　よって、実質的にも、故安倍元首相は「国葬」をするに値する方ではなく、岸田政権による「国葬」の方針・決定につき、強く反対する。

４　故安倍晋三首相を真に追悼するならば、「国葬」ではなく、自由民主党その他幾つかの政党にあって、統一協会と縁を切ることこそが必要である。

　被疑者が、故安倍元首相を自作銃で殺害した理由は、被疑者の母がこれに入信し、夫の生命保険金、相続財産などを含めて１億円にも上る財産を献金したこと、これらのために母は破産したこと、被疑者の家庭がその成長過程の途中で崩壊したこと、それでも母は信仰を失わず家庭にも不幸が続いたこと、ために統一協会に深い恨みを持ったこと、しかしその代表を殺害することは著しく困難でありかつ殺害しても他の親族が教団を承継してしまうと考えたこと、そうであればとして、統一協会と密接な関係を保ってきた自由民主党に向かっていったことにあると見られる。

　自民党と統一協会とは、相互にメリットあるものとして交流してきたことは既に明白である。自民党にあっては、統一協会が様々な方法で反共主義を進める「国際勝共連合」の活動、選挙運動の手足や、秘書の派遣というメリットを得てきた。

　反面、統一協会としては、まず日本への足がかりとして故安倍元首相の祖父である故岸信介首相をお願いできた。以後自民党の有力者の挨拶などの支援を得て、日本国民に対する権威と信頼性を確保して、教勢を拡大してきた。それのみならず、悪質な因縁トークといった恐怖説得の手法などを駆使して原価とかけ離れた高額で物品販売をする等しても、自民党政権と密接であることからであろう、行政は対応せず、刑事捜査を入りにくくした。これら統一協会の活動の違法性は、オウム真理教事件が発覚した1995年以前から、霊感商法被害対策弁護団が何度も公表し、統一協会に対する数々の民事判決、幾つかの刑事判決によっても明白だったのにもかかわらず、である。オウム真理教同様に、宗教法人としての解散命令があってもしかるべきだが、困難だった。

　統一協会の創始者文鮮明は2012年9月3日死去し、教団は幾つかに分かれた。妻韓鶴子を代表とする「世界平和統一家庭連合」が中心的な存在であり、資金源である日本での支配的な団体となった。日本では、宗教法人名の変更を求めていたところ、2015年8月26日、第２次安倍政権下で変更が認証された。「世界平和統一家庭連合」は、名称が変更されただけなのだから「旧統一協会」ではない。

　故安倍元首相は、2021年9月12日、統一協会と実質同一である天宙平和連合ＵＰＦ（2005年創設）がオンラインで開いた集会にメッセージを送った。そこでは、ＵＰＦ総裁の韓鶴子の名をあげて「敬意を表します」と持ち上げていた。故安倍元首相は、これに先だつ2019年9月27日、霊感商法被害対策弁護団から慎重な対応を求められていたのに、なんら考慮することなく、メッセージを送ったのである。そして、故安倍元首相は、2021年9月17日付で同弁連から「これを統一教会が広く宣伝に使うことは必至」と指摘されても、自らの影響を払拭しようとしなかった。

　この一連の経緯を被疑者は知っていた。自民党と統一協会の交流の象徴は故安倍晋三元首相にあった。これが、被疑者の、故安倍晋三元首相殺害の主たる動機であろうと思われる。被疑者がかかる殺人行為をすることは許しようもない。被疑者に対しては、刑事裁判により適正に処罰されるだろう。それは動機のいかんにかかわらず当然のことである。
岸田政権として、故安倍晋三元首相を真に追悼する考えはあるのだろうか。あるのであれば、被疑者の動機からして、統一協会と縁を切ることこそが追悼になると、直ちに感得できる筈である。

　非業の死となってしまった故安倍晋三元首相につき、「国葬」としてもなんら追悼にはならない。
　以上の理由により、岸田政権による「国葬」の方針・決定につき、ここに強く反対する。

　　　２０２２年７月２２日
　　　　　　　　　戦　争　法　廃　止　４　市　共　同　市　民　の　会
　　　　　　　　　　　　　　　略称「かながわ１３区４市共同市民の会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表（綾瀬市）　野　村　耕　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　（海老名市）白　　神　　薫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　（座間市）　髙　　橋　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　（大和市）　斎　藤　竜　太
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　弁護士滝本太郎
内　閣　総　理　大　臣　
岸　田　文　雄　　　殿