日韓防衛当局間の摩擦が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に続き、今度は韓国側が新たな抗議を発表した。海自機が韓国の艦艇に繰り返し威嚇飛行をしたとしている。

　日本政府は否定しており、やはり双方の主張は食い違う。

　懸念する事案が発生したというのなら、相手に伝え、事実関係を調べるのは当然だ。ところが今の両国当局間では、そのための対話も円滑に進まない。

　その憂うべき事態のなかでも今回の韓国側の発表は、明らかに穏当さを欠いている。国防相が記者団の前で、海自機への実力行使までをも示唆したのは極めて不用意な発言である。

　これに先立つレーダー問題での協議は平行線をたどった。日本側は批判の応酬を避けるためとして、協議を打ち切った。

　後味の悪さは残るものの、今後の関係を考えるとやむを得ない判断と言うべきだろう。だが韓国側は納得せず、協議の継続を求めている。

　両防衛当局はこれまで、北朝鮮問題の緊張が高まるたびに、米軍と共に協力を深めてきた。２０１６年には、曲折の末に日韓の協力を明文化した軍事情報包括保護協定を結んだ。

　遅々としながらも前進してきた防衛協力を、無為に損ねてはならない。最近の朝鮮半島での緊張緩和を背景に、韓国側で万一、対日協力への関心が薄らいでいるとすれば、未来志向の信頼関係は築けまい。

　もちろん、日本側にも関係の悪循環を断つ責任はある。現場での国際規定を守るのは当然として、韓国側の訴えにも配慮する方策を考えるべきだろう。

　日韓は排他的経済水域が重なるほど距離が近い。偶発的な事故や誤解を生まないためにも、平素から独自のルールを定め、認識を共有する防衛交流を深めることが有効ではないか。

　スイスでの外相会談では、この問題や徴用工問題などを話しあい、意思疎通を緊密にすることを確認した。いまの大半の問題は、背景に政府間の風通しの悪さに伴う不和がある。

　来月下旬には米朝の首脳会談が計画されている。結果がどうあれ、日韓が結束してあたる必要性が高まるのは自明だ。

　隣国関係を大局的に見据える政治のかじ取りが必要だ。こじれる諸問題を座視してはならない。安倍首相と文在寅（ムンジェイン）大統領は今こそ直接対話し、両国民に協調の価値を説くべきである。