まもなく選挙（参議院選挙）ですがまったく盛り上がってないようです。
でも課題はたくさんありますよ
１・2022年06月11日・防衛費2％問題→結論ありきの議論はおかしいですね。
ウクライナへの軍事援助と日本の防衛費2％問題を考える
ゲスト：半田滋氏
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1105
記事引用
防衛ジャーナリストの半田滋氏は、そもそも防衛費2％論は必要な項目を積み上げた結果出てきたものではなく、最後の公共事業といっても過言ではない防衛予算を増額するために、とりあえず2％という大きな枠を押さえておこうという考えから出てきたものだと、これを一蹴した上で、結果的に防衛予算が大幅に増額されれば、その大半はアメリカの兵器を買うことに費やされる上、日本にとっては敵基地を攻撃するためのミサイルの開発などに予算が回ることになるだろうと語る。
2・2022年06月25日／エネルギー問題について・飯田哲也（いいだ てつなり）
環境エネルギー政策研究所所長
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1105
記事引用
世界の最先端で揉まれ、最新の知識を身に付けてきた人材がいたとしても、日本の組織、とりわけ官僚機構や電力会社、大企業といった古い体質を引きずる組織は、それを活かすことができない。また、そのような人材は自らの能力を発揮できない日本の組織に属したいとも思わなくなっている。結果的に日本は前時代的な知識や基準に基づいて政策決定が行われているのが実情だと飯田氏は言う。更に日本ではメディアも独占市場で活力を失っているので、そうした問題をまともに取り扱うことができていない。その結果、日本の市民は今自分たちの国に何が起きているのか、どれだけ日本が取り残されているのかを知ることすらできなくなっているというのだ。
３・06月18日かかりつけ医制度の整備こそがコロナ禍の最大の教訓ではないのか
中島克仁（なかじま かつひと）
衆院議員(立憲民主党）・医師
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1105
記事引用
新型コロナウイルス感染症の大流行が始まった時、われわれ国民は政府からかかりつけ医に相談するように言われたが、その時、明確に自分のかかりつけ医を持っている人がどれだけいただろうか。かかりつけ医がいない人は飛び込みで医師の診断を受けることができず、結果的にコロナ感染の疑いがある人々は保健所に相談するしかなかった。そして日本中で保健所がパンク状態に陥ったことは、誰もが記憶に新しいはずだ。あの教訓はどこに行っただろうか。
政府は6月17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、次の感染症危機に備えて新たな行政機関となる「感染症危機管理庁」の設置を含む新たな一連の施策を決定した。しかし、そこでは依然としてこの「かかりつけ医」問題は曖昧なまま据え置かれている。なぜ政府はかかりつけ医制度の導入にそこまで及び腰なのか。これでは参院選を前に、日本医師会が反対するかかりつけ医の制度化から逃げているとの疑念を持たれても仕方ないだろう。
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そんなわけでHPから記事を引用してみました。
関心がある方はビデオユースのHPでご覧ください。
選挙に行こう。投票に行くと変わりますよ。
でも課題はたくさんありますよ
１・2022年06月11日・防衛費2％問題→結論ありきの議論はおかしいですね。
ウクライナへの軍事援助と日本の防衛費2％問題を考える
ゲスト：半田滋氏
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1105
記事引用
防衛ジャーナリストの半田滋氏は、そもそも防衛費2％論は必要な項目を積み上げた結果出てきたものではなく、最後の公共事業といっても過言ではない防衛予算を増額するために、とりあえず2％という大きな枠を押さえておこうという考えから出てきたものだと、これを一蹴した上で、結果的に防衛予算が大幅に増額されれば、その大半はアメリカの兵器を買うことに費やされる上、日本にとっては敵基地を攻撃するためのミサイルの開発などに予算が回ることになるだろうと語る。
2・2022年06月25日／エネルギー問題について・飯田哲也（いいだ てつなり）
環境エネルギー政策研究所所長
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1105
記事引用
世界の最先端で揉まれ、最新の知識を身に付けてきた人材がいたとしても、日本の組織、とりわけ官僚機構や電力会社、大企業といった古い体質を引きずる組織は、それを活かすことができない。また、そのような人材は自らの能力を発揮できない日本の組織に属したいとも思わなくなっている。結果的に日本は前時代的な知識や基準に基づいて政策決定が行われているのが実情だと飯田氏は言う。更に日本ではメディアも独占市場で活力を失っているので、そうした問題をまともに取り扱うことができていない。その結果、日本の市民は今自分たちの国に何が起きているのか、どれだけ日本が取り残されているのかを知ることすらできなくなっているというのだ。
３・06月18日かかりつけ医制度の整備こそがコロナ禍の最大の教訓ではないのか
中島克仁（なかじま かつひと）
衆院議員(立憲民主党）・医師
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1105
記事引用
新型コロナウイルス感染症の大流行が始まった時、われわれ国民は政府からかかりつけ医に相談するように言われたが、その時、明確に自分のかかりつけ医を持っている人がどれだけいただろうか。かかりつけ医がいない人は飛び込みで医師の診断を受けることができず、結果的にコロナ感染の疑いがある人々は保健所に相談するしかなかった。そして日本中で保健所がパンク状態に陥ったことは、誰もが記憶に新しいはずだ。あの教訓はどこに行っただろうか。
政府は6月17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、次の感染症危機に備えて新たな行政機関となる「感染症危機管理庁」の設置を含む新たな一連の施策を決定した。しかし、そこでは依然としてこの「かかりつけ医」問題は曖昧なまま据え置かれている。なぜ政府はかかりつけ医制度の導入にそこまで及び腰なのか。これでは参院選を前に、日本医師会が反対するかかりつけ医の制度化から逃げているとの疑念を持たれても仕方ないだろう。
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そんなわけでHPから記事を引用してみました。
関心がある方はビデオユースのHPでご覧ください。
選挙に行こう。投票に行くと変わりますよ。
