公共下水道より町民の暮らし優先 町民の要求には財政難

  ６月議会で一般質問
　事業費が55億６３００万円、そのうち国庫補助金が16億１６００万円で29％、地方債（借入金）が32億６３００万円、借りたら返済しなければなりません。

金利が02～２％。返済期間が最長で30年間、返済総額が42億９０００万円。

金利負担がなんと10億円必要です。

長いローンです。一般会計から毎年２億円繰入、下水道使用料など5億９８００万円。
　（上のグラフ参照）

下水道に加入は６割程度
　公共ますの設置件数１２２９基に対して、下水道加入は７４８基で加入率61％。

加入内訳を見ると町施設１８基、事業所３５基です。個人加入は６９５基です。
下水道に加入しない理由として、公共ますにつなぐためには、敷地内配管工事費や下水道使用料金が水道料金の１．５倍の費用がかかるなど経済的にも大変。

下水道の問題点
　①仮に１２２９基すべて下水道に加入したら赤字は解消するのか。　

　②町は「民間が出来きることは、民間に任せる」と、し尿くみ取り、藍寿苑、保育所、学校給食と民間委託をしてきたが、下水道事業はなぜ民間に任せることが出来ないのか。
　③下水道事業の認可区域だけに多額の投資がなされ、事業費の負担は下水道を使用していない住民にも負担を求めている。
　④下水道事業に投入する予算が５５億円を超えている。公共投資額が大きいために、町民が要求している施策の実施を妨げている。

　町長がかかげる、「子育てをするなら藍住町で」子育て支援に使う財源確保の保障はありますか。
　①板野町、北島町では学校給食費の半額負担を実施している。
　②真夏の猛暑を迎えるが、小中学校体育館のエアコン設置は必要です。体育館は、災害が起きたら地元住民の避難場所でもある重要な施設です。財政難を言うのであれば、下水道事業の借入金の金利負担が１０億円。生徒や町民や待ち望んでいる施策に財政投資をすべきでないか。

　答弁・下水道事業は将来縮小させる方針だが、周辺市町と歩調あわせる必要が あり、時期は明言できない。

◆下水道事業は、前に進むほど赤字が増える事業で赤字はすべて住民負担です。民間企業なら倒産です。