ようやく国も下水道事業を見直す方針を示しました。私が議会で取り上げてきた問題点がすべて含まれていました。 3月議会で、国の方針を示し質問しました。
1、地震など災害には下水道は弱いこと。災害復旧に多額の財政投資が必要であること。阪神淡路大震災では600億円、東日本大震災3600億円。
財政投資が大きいほど比例して災害復旧には、多額の費用負担が必要となる。
投資額が少ない内に下水道事業は中止をした方が良い。
2、いつ大規模な地震が発生するかわからない。
3、下水道の老朽化施設が急増し多額の財政投資が必要となる。
4、地球温暖化で深刻化する水不足。下水道は汚水処理で海へ流すので地域に水がなくなる。
5、市町村の財政状況の悪化を招く。多くの自治体では財政赤字で、住民生活に必要な施策に使う予算がない。
6、人口減少など。これ以上多額の財政投資ができないなどの理由からです。
国も社会保障費を削り、アメリカからの兵器の爆買いなど・・下水道事業に多額の財政投資ができない事情もあります。
宮城県では、国の方針の見直しに従って
下水道事業で815億円削って、合併浄化槽に115億円増額しています。なんと700億円削減です。
各自治体も具体的に下水道事業の費用を削減し合併浄化槽を重点に汚水処理事業を進めるべきだとしています。 次回は費用対効果で検証します。
