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日本共産党 藍住町議会議員 林茂の宅配便

総理大臣の価値は、休まず働いたかどうかではない

総理大臣の価値は、休まず働いたかどうかではありません。どれだけ国民の生活のためになる仕事をしているかどうかだ。  本当にそうだと思う。
みなさんはどのように考えておられますか。






野党が憲法53条を守り臨時国会を要求。
森友、加計、桜を見る会など追求するから?
悪いのは野党でなく問題を起こした安倍首相です。安倍首相を擁護しないでください、橋本徹さん。


電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件
 2020年8月19日 05時55分 東京新聞
 
 持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、2015年度から6年で計1415億円に上ることが分かった。事業数は72件で、再委託額は事務委託費計1585億円の89%に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。(桐山純平)

経産省事業から 事務費の89%が流れる
 経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の170億円は法人の人件費などに使われた。
 電通が再委託を受けた72事業のうち、最多の59件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと2011年に設立し、電通への再委託額は計287億円だった。
 今年6月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は3件で309億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を3億円で受けていた。

持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
 持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会(サ協)」を介しては9件で、再委託費は計815億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の97%に当たる749億円で突出している。
 給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社5社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
 電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。

電通「ルールに従い適切に遂行」
 本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。



安倍首相に、日本の舵取りを任せることは出来ません。
ご一緒に力を合わせて政治を国民の手に取り戻しましょう。


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