昨日、国土交通省の発表が発表した新設住宅着工戸数がなんと、80万戸を下回ったというのです。
私が記憶している10年ぐらい前の新設住宅着工戸数は約120万戸だったのでその、実に2/3になったという事です。
この数字にはビックリ。
不況だ不況だ。
工事の数が減ったとは聞いたり体感していたものの。
約10年の内に三分の二にまで減ってしまっていたとは正直驚きです。
→国土交通省のHPより平成9年まで遡り新設住宅着工戸数を確認することが出来ます。
ちなみに
平成9年度は138万戸(それでも前年比15.6%ダウン)
平成10年度は119万戸(私の記憶にあったのはこの年)
・
・
平成20年度は109万戸
平成21年度は78万戸(なんと前年比24.7%ダウン)
という統計になっています。
不況とはいえこの工事の激減。
町を歩いていても空き地や駐車場が目立ち、工事のお知らせ看板の着工日を過ぎてもいっこうに工事の始まらない現場などをよく目にはしていましたが・・・
このように数字で比較するとこの不況の根の深さを改めて感じる訳です。
---
しかし、問題はやはり不況だけではない気もします。
豊洲などの埋立地の開発や不動産投資によって増えすぎてしまったマンションが、住宅余りを加速させ、”新しい家を建てなくてもいい”状況を作ってしまったのではないかと思います。
先日の事業仕分けで槍玉にあがったUR(都市再生機構・旧公団)然り、国費を投じ、政策的に住宅数を増やす時代はもう終わったんですね。
だって、新しい家が2/3になっても家が足りなくて困っているなんて事ないわけですよ。
むしろ、賃貸住宅のオーナーさんは空室対策をどうしようかと悩んでいる状況な訳です。
本当にこういう状況でURって必要なの???
そして、住宅の数を増やす為の税金投入ではなく、維持管理して住宅の寿命を引き伸ばす為のライフラインや建設工事が減った事に対する建設業従事者が安定した収入を得るための新しい仕組みづくりがどうしても必要だと思うのです。
---
先日嫁さんと話しをしていて、国が農業会社を作ってそこで労働者を雇えばいいんじゃない?っていう意見を言っていました。
私は、ほんとなるほどなぁって思ったわけです。
税金を投じて無駄な道路や施設を造り仕事を確保することより、ちゃんと国民の胃袋に納まる農業にもっと国が直接的に関与していけたら国の将来も随分変るんじゃないかって?
(農家のための基金とかじゃなくて公務員として農業従事者を雇って、きちんと有給なども取れる体勢を造るべき)
もう、これ以上あなた方の財団が住宅を作る必要がないので、今年からは野菜を作ってください。。。。
なんていう仕分けがされたら面白かったのになぁ(笑)
---
と、話が完全に脱線しましたが・・・
建設業界は今非常に厳しい状況です。
恐らく、もう昔のように100万戸以上の着工数になかなか戻れないでしょうね。
そういう状況下で私たち建築家はどうすべきなのか?
答えが出ないとしても真剣に考えなければなりません・・・
私が記憶している10年ぐらい前の新設住宅着工戸数は約120万戸だったのでその、実に2/3になったという事です。
この数字にはビックリ。
不況だ不況だ。
工事の数が減ったとは聞いたり体感していたものの。
約10年の内に三分の二にまで減ってしまっていたとは正直驚きです。
→国土交通省のHPより平成9年まで遡り新設住宅着工戸数を確認することが出来ます。
ちなみに
平成9年度は138万戸(それでも前年比15.6%ダウン)
平成10年度は119万戸(私の記憶にあったのはこの年)
・
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平成20年度は109万戸
平成21年度は78万戸(なんと前年比24.7%ダウン)
という統計になっています。
不況とはいえこの工事の激減。
町を歩いていても空き地や駐車場が目立ち、工事のお知らせ看板の着工日を過ぎてもいっこうに工事の始まらない現場などをよく目にはしていましたが・・・
このように数字で比較するとこの不況の根の深さを改めて感じる訳です。
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しかし、問題はやはり不況だけではない気もします。
豊洲などの埋立地の開発や不動産投資によって増えすぎてしまったマンションが、住宅余りを加速させ、”新しい家を建てなくてもいい”状況を作ってしまったのではないかと思います。
先日の事業仕分けで槍玉にあがったUR(都市再生機構・旧公団)然り、国費を投じ、政策的に住宅数を増やす時代はもう終わったんですね。
だって、新しい家が2/3になっても家が足りなくて困っているなんて事ないわけですよ。
むしろ、賃貸住宅のオーナーさんは空室対策をどうしようかと悩んでいる状況な訳です。
本当にこういう状況でURって必要なの???
そして、住宅の数を増やす為の税金投入ではなく、維持管理して住宅の寿命を引き伸ばす為のライフラインや建設工事が減った事に対する建設業従事者が安定した収入を得るための新しい仕組みづくりがどうしても必要だと思うのです。
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先日嫁さんと話しをしていて、国が農業会社を作ってそこで労働者を雇えばいいんじゃない?っていう意見を言っていました。
私は、ほんとなるほどなぁって思ったわけです。
税金を投じて無駄な道路や施設を造り仕事を確保することより、ちゃんと国民の胃袋に納まる農業にもっと国が直接的に関与していけたら国の将来も随分変るんじゃないかって?
(農家のための基金とかじゃなくて公務員として農業従事者を雇って、きちんと有給なども取れる体勢を造るべき)
もう、これ以上あなた方の財団が住宅を作る必要がないので、今年からは野菜を作ってください。。。。
なんていう仕分けがされたら面白かったのになぁ(笑)
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と、話が完全に脱線しましたが・・・
建設業界は今非常に厳しい状況です。
恐らく、もう昔のように100万戸以上の着工数になかなか戻れないでしょうね。
そういう状況下で私たち建築家はどうすべきなのか?
答えが出ないとしても真剣に考えなければなりません・・・
個々の世帯のニーズにはあっていない。
たとえば、独身向けや夫婦向けの民間賃貸住宅は多いけれど、子供が多い子育て世帯向けの賃貸住宅は民間では少ない。
分譲住宅が買えるのなら、それでもいいのだけれど、最近の子育て世帯は非正規社員が増えて、ローンが組めない。
公共住宅の役割は決して終わったわけじゃないと思う。
だいたい、仕分け人の中には「公営住宅がすでに1000万戸以上あるのだからURはいらない」みたいな、わけのわからない認識の人もいる。
こういった議論にはついていけない。
確かにそういう考えがあるのも理解できます。
ただ、本来は国がそういった子育て向きの住宅を作るべきところを、民間企業に任せておきながら、それを飛び越えて高所得者向けの高級賃貸住宅を作ることが問題視されているのだと思います。
全ての国民がローンを組み住宅を取得する必要はないと思います。
賃貸暮らしをするにも絶対的な住居数が足りない時代に作られた法人である事。
法律・条例・税制等で民間企業・オーナーに誘導的にファミリー賃貸を建設できるようになった時代において存在意義を見失っているのではないか?
そう私は感じてしまいます。