2013年度税制改正大綱が決定されましたね。
富裕層への相続税・所得税率の引き上げが目玉で、その見返り？に2014年度からの消費税増税（8％へ）が低・中所得者へ課せられるといった内容かと思います。
そして、各業界団体の方を向いた政策。
建設業界においては住宅ローン減税を4年間延長する等の対応がなされるようです。
しかし、なんか委員会の前に道路関連団体の方などが意見書等をもって終結している報道などを見ていると、どうも国民の方を向いた政策になっていないんだろうなと勘繰ってしまいます。
特に教育資金の1500万円贈与はどう考えても富裕層の相続税増税に対する抜け穴をわざと作ってるのではと思ってしまいますね。。。
と、何も政策を利用しないで居るとただただ増税になってしまうので、今後家造りをするのにどのように政策が係ってくるのかを紐解かなければ成りません。
自民党の「平成25年度税制改正大綱」によると
まず相続税の増税
現行：基礎控除5000万円+法定相続人×1000万円
が
今後：基礎控除3000万円+法定相続人×600万円
と大幅に引き下げられ
仮に子供二人の場合は基礎控除額7000万円→4200万円とかなりの層が相続税の対象になる事が予想されます。
都内に土地を持っている場合など、今までの代ではかからなかった相続税が発生するといったケースが想定されますね。
その場合、現金等で資産を持っているより住宅を新築して償却を期待したり、固定資産評価額は建設費より低くなる傾向があるのでメリットがでることもあるかと思います。
また、賃貸住宅等を建てて土地の固定資産税を約1/6減らすといった裏技？を利用するのも手ですね。
これは賃貸住宅等の資産運用の際に多く用いる手法ですが、相続税の対象者が増える事により、今まで利用する必要の無かった方にも身近な税制となるかもしれません。
そして、住宅ローン減税。
現行（H26.01～03)：年間20万円控除→最大200万円控除
が
今後（H26.04～H29.12):年間40万円控除→最大400万円控除
となります。
仮に4000万円で住宅を建てた場合（ローン4000万円）を簡単に試算してみると
現行（H26.01～03)：4000万円×1.05-200万円控除＝4000万円-α
今後（H26.04～H29.12):4000万円×1.08-400万円控除＝3920万円-β
といった具合で増税後の方が安く新築できる事がわかります。
もちろん、自己資金を用意したり、借入額が変わることで試算が変わるので確実ではありませんが、「住宅ローンを最大限」を利用する場合は消費税増税後に極端に損得しない感じですね。
ただ～～～～～し！
消費税増税＝経済が好転という事が条件になっているので
必然的に住宅ローンの利子は高くなります。
ですので、平成26年4月近辺は大差ないと思われるので無理に駆け込む必要はありませんが、数年後だと利子もそうですが、税率も10％になんて事にもなりうるので、計画のある方は早めに動いた方がよいかもしれませんね。
いづれにせよ、個人の収入や敷金計画によっても試算が変わりますのであくまで私の空想で責任は持てません（笑）
富裕層への相続税・所得税率の引き上げが目玉で、その見返り？に2014年度からの消費税増税（8％へ）が低・中所得者へ課せられるといった内容かと思います。
そして、各業界団体の方を向いた政策。
建設業界においては住宅ローン減税を4年間延長する等の対応がなされるようです。
しかし、なんか委員会の前に道路関連団体の方などが意見書等をもって終結している報道などを見ていると、どうも国民の方を向いた政策になっていないんだろうなと勘繰ってしまいます。
特に教育資金の1500万円贈与はどう考えても富裕層の相続税増税に対する抜け穴をわざと作ってるのではと思ってしまいますね。。。
と、何も政策を利用しないで居るとただただ増税になってしまうので、今後家造りをするのにどのように政策が係ってくるのかを紐解かなければ成りません。
自民党の「平成25年度税制改正大綱」によると
まず相続税の増税
現行：基礎控除5000万円+法定相続人×1000万円
が
今後：基礎控除3000万円+法定相続人×600万円
と大幅に引き下げられ
仮に子供二人の場合は基礎控除額7000万円→4200万円とかなりの層が相続税の対象になる事が予想されます。
都内に土地を持っている場合など、今までの代ではかからなかった相続税が発生するといったケースが想定されますね。
その場合、現金等で資産を持っているより住宅を新築して償却を期待したり、固定資産評価額は建設費より低くなる傾向があるのでメリットがでることもあるかと思います。
また、賃貸住宅等を建てて土地の固定資産税を約1/6減らすといった裏技？を利用するのも手ですね。
これは賃貸住宅等の資産運用の際に多く用いる手法ですが、相続税の対象者が増える事により、今まで利用する必要の無かった方にも身近な税制となるかもしれません。
そして、住宅ローン減税。
現行（H26.01～03)：年間20万円控除→最大200万円控除
が
今後（H26.04～H29.12):年間40万円控除→最大400万円控除
となります。
仮に4000万円で住宅を建てた場合（ローン4000万円）を簡単に試算してみると
現行（H26.01～03)：4000万円×1.05-200万円控除＝4000万円-α
今後（H26.04～H29.12):4000万円×1.08-400万円控除＝3920万円-β
といった具合で増税後の方が安く新築できる事がわかります。
もちろん、自己資金を用意したり、借入額が変わることで試算が変わるので確実ではありませんが、「住宅ローンを最大限」を利用する場合は消費税増税後に極端に損得しない感じですね。
ただ～～～～～し！
消費税増税＝経済が好転という事が条件になっているので
必然的に住宅ローンの利子は高くなります。
ですので、平成26年4月近辺は大差ないと思われるので無理に駆け込む必要はありませんが、数年後だと利子もそうですが、税率も10％になんて事にもなりうるので、計画のある方は早めに動いた方がよいかもしれませんね。
いづれにせよ、個人の収入や敷金計画によっても試算が変わりますのであくまで私の空想で責任は持てません（笑）
