標 準 統 計 分 類
我が国においては、指定統計を始め多くの統計が作成され、国内を始め諸外国においても利用されている。
しかし、統計に用いられる用語の定義や範囲が異なれば各種統計の相互利用や比較が困難となる。このため、国の行政機関や日本銀行等が作成する統計調査結果の取りまとめにおいて広く使われている産業、職業、商品等について分類基準を定めたものが標準統計分類である。
現在、我が国においては次表のとおり４つの標準統計分類が設定されている。
標準統計分類の設定及び改訂の状況
名 称 設定年月 改訂回数 最終改訂年月
1) 日本標準産業分類 昭和24年10月 11回 平成14年３月
2) 日本標準職業分類 昭和35年３月 ４回 平成９年12月
3) 日本標準商品分類 昭和25年３月 ５回 平成２年６月
4) 疾病、傷害及び死因分類 昭和26年４月 ４回 平成６年10月
日本標準産業分類（平成14年3月改訂）（平成14年10月調査から適用）
日本標準産業分類の変遷と第11回改訂の概要
日本標準産業分類の変遷と第１１回改訂の概要
１．日本標準産業分類の作成要旨とその変遷
日本標準産業分類は，統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として，事業所において社会的な分業として行われる財貨及びサービスの生産又は提供に係るすべての経済活動を分類するものであり，統計の正確性と客観性を保持し，統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として，昭和２４年１０月に設定されたものである。
ここに刊行した「日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）」は，平成５年１０月の第１０回改訂以降の情報通信の高度化，経済活動のソフト化・サービス化，少子・高齢社会への移行等に伴う産業構造の変化に適合するよう全面的に見直したものであり，昭和２４年１０月の設定後の改訂としては第１１回目の改訂に当たる。
ここで昭和２４年１０月の日本標準産業分類設定までの経緯及び平成５年１０月の第１０回改訂までの経緯を述べれば，概略次のとおりである。
我が国の産業分類が初めて作られたのは，昭和５年（１９３０年）第３回国勢調査のときであった。これより先，大正９年（１９２０年）第１回国勢調査のときに職業分類が作られているが，これは産業と職業が混在したような分類であって，明確に二つの分類に分けられたのは，昭和５年とするのが適当である。この産業分類は内閣訓令第３号をもって各省が統一的に使用するように規定されたが，十分には効果を挙げることができなかった。
その後，経済統計の発達に伴い，工業分類，農業分類等部分的な産業分類も作成されたが，これらの間の分類上の統一性が欠けており，解釈も区々であったため，同一の事業所が調査によって異なる産業に分類されることもあり，利用上多大の不便があった。このため，昭和１５年（１９４０）第５回国勢調査のときに，我が国の標準産業分類を作成することとなり，関係各省庁の専門家の協力により，統一分類が作成され，各省次官の申合せにより，この産業分類の共通使用が図られた。
しかしながら，このときも，分類に関する細部の運営要領や大綱に関する定義などが理論的に確定されていなかったので，形式的な統一のみに止まり，調査の結果数字に多大の差異が発見され，理路整然とした標準産業分類の必要性が痛感されていた。
戦後，国際連合が提唱した１９５０年世界センサスに呼応して，我が国でも大規模な各種センサスを実施することとなったのを機会に，統計委員会の下に１９５０年センサス中央計画委員会が設置され，センサス実施の研究と基礎事業である各種分類の研究が進められることとなり，各種の専門部会が設けられた。
この専門部会の一つである産業分類専門部会によって，標準産業分類の作成作業が昭和２４年３月から開始され，同年１０月に１０進分類法に基づく日本標準産業分類が完成した。そして，指定統計を始め多くの重要な統計調査に使用されることとなった。
日本標準産業分類の統一的使用については，昭和２４年１２月２３日第１２回統計委員会及び昭和２５年４月２８日の第１７回統計委員会において審議された結果，統計法に基づく政令が制定されることとなった。
日本標準産業分類の統一的使用を政令に基づいて義務化するに当たり，第一に考慮されたのは，日本標準産業分類が，数多くの統計調査に対し，どの程度無理なく適用できるかという点であった。そこで，日本標準産業分類が昭和２４年設定以降実地に使用された結果や，我が国産業構造の変化を検討した結果，この標準分類の改訂の必要性が認められた。改訂作業は産業分類専門部会で，産業部門別に設けられた小委員会ごとに行われ，昭和２６年３月に成案を得た。こうして，昭和２６年４月３０日政令第１２７号「統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令」が公布され，同時に日本標準産業分類の第１回改訂が行われた。
その後，我が国産業の変化などにより，本分類を更に我が国の実情に合致させる必要が生じたため昭和２８年３月に第２回の改訂が行われ，また，武器製造業を新設するために昭和２９年２月に第３回の改訂が行われた。
なお，この間に統計委員会は，昭和２７年８月に行われた行政機構改革に伴い，行政管理庁に統合された。そして，行政管理庁に附置された統計審議会の下に設けられた産業分類専門部会が，標準産業分類に関する諸問題の審議に当たることとなった。上記第３回改訂は，昭和２７年９月１８日の第１回統計審議会において，行政管理庁長官から統計審議会会長にあてた諮問第１号（統計調査に用いる産業分類の基準の設定について）に対する第１回答申に基づくものである。
その後も，我が国産業構造の変化等を反映して各種統計調査での使用上多くの問題が生じてきたので，昭和３２年５月に第４回の改訂，昭和３８年１月に第５回の改訂，昭和４２年５月に第６回の改訂，昭和４７年３月に第７回の改訂，昭和５１年５月に第８回の改訂，昭和５９年１月に第９回の改訂，平成５年１０月に第１０回の改訂が行われ今日に至った。
なお，上記第４回の改訂は，諮問第１号の第２回答申に基づいて行われたが，その後の改訂では，その都度，改めて統計審議会に対し改訂に関する諮問が行われている。
参考のため，設定及び改訂について，統計審議会に対する諮問番号，諮問及び答申の時期並びに政令に基づく告示及びその適用の年月日を示せば，次のとおりである。
２．日本標準産業分類の改訂要旨と主要な改訂点
(1)日本標準産業分類改訂に関する統計審議会への諮問
（諮問第268号 日本標準産業分類の改訂について）
(2)統計審議会答申
（諮問第268号の答申 日本標準産業分類の改訂について）
(3) 主要な改訂点
今回の改訂の概要は以下のとおりである。
ア 改訂の基本的視点
(ァ) 情報通信の高度化，サービス経済化の進展等に伴う産業構造の変化への適合
(ィ) 統計の継続性に配慮しつつ，的確な分類項目の設定と概念定義の明確化
(ゥ) 国際標準産業分類（ISIC）等国際的な産業分類との比較可能性の向上
イ 改訂に伴う分類項目数の増減
ウ 改訂の主な内容
第４回改訂（昭和32年５月）以来の大分類項目の新設。
中・小・細分類項目についても，産業構造の変化に適合させるため，全面的に見直し。
(ァ) 大分類項目の新設
１） 「情報通信業」
電気通信分野と情報処理分野の技術の革新・進展等を踏まえ，「通信業」，「情報サービス業」，「インターネット附随サービス業」等５つの中分類で構成される大分類を新設
２） 「医療，福祉」及び「教育，学習支援業」
Ｌ－サービス業は，全産業の事業所数，従業者数の約４分の１を占め，各種経済活動が混在していることから，産業の実態をより明確にするため，
・ 医療，福祉に関する分野は，介護福祉に係る新産業の出現・多様化等に伴い，産業規模が拡大していることから，Ｌ－サービス業から分離して，大分類を新設
・ 教育・学習支援に関する分野は，教育機会の拡大，生涯学習の実践，余暇時間の増大等に伴い，産業規模が増大していることから，Ｌ－サービス業から分離して新設
我が国においては、指定統計を始め多くの統計が作成され、国内を始め諸外国においても利用されている。
しかし、統計に用いられる用語の定義や範囲が異なれば各種統計の相互利用や比較が困難となる。このため、国の行政機関や日本銀行等が作成する統計調査結果の取りまとめにおいて広く使われている産業、職業、商品等について分類基準を定めたものが標準統計分類である。
現在、我が国においては次表のとおり４つの標準統計分類が設定されている。
標準統計分類の設定及び改訂の状況
名 称 設定年月 改訂回数 最終改訂年月
1) 日本標準産業分類 昭和24年10月 11回 平成14年３月
2) 日本標準職業分類 昭和35年３月 ４回 平成９年12月
3) 日本標準商品分類 昭和25年３月 ５回 平成２年６月
4) 疾病、傷害及び死因分類 昭和26年４月 ４回 平成６年10月
日本標準産業分類（平成14年3月改訂）（平成14年10月調査から適用）
日本標準産業分類の変遷と第11回改訂の概要
日本標準産業分類の変遷と第１１回改訂の概要
１．日本標準産業分類の作成要旨とその変遷
日本標準産業分類は，統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として，事業所において社会的な分業として行われる財貨及びサービスの生産又は提供に係るすべての経済活動を分類するものであり，統計の正確性と客観性を保持し，統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として，昭和２４年１０月に設定されたものである。
ここに刊行した「日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）」は，平成５年１０月の第１０回改訂以降の情報通信の高度化，経済活動のソフト化・サービス化，少子・高齢社会への移行等に伴う産業構造の変化に適合するよう全面的に見直したものであり，昭和２４年１０月の設定後の改訂としては第１１回目の改訂に当たる。
ここで昭和２４年１０月の日本標準産業分類設定までの経緯及び平成５年１０月の第１０回改訂までの経緯を述べれば，概略次のとおりである。
我が国の産業分類が初めて作られたのは，昭和５年（１９３０年）第３回国勢調査のときであった。これより先，大正９年（１９２０年）第１回国勢調査のときに職業分類が作られているが，これは産業と職業が混在したような分類であって，明確に二つの分類に分けられたのは，昭和５年とするのが適当である。この産業分類は内閣訓令第３号をもって各省が統一的に使用するように規定されたが，十分には効果を挙げることができなかった。
その後，経済統計の発達に伴い，工業分類，農業分類等部分的な産業分類も作成されたが，これらの間の分類上の統一性が欠けており，解釈も区々であったため，同一の事業所が調査によって異なる産業に分類されることもあり，利用上多大の不便があった。このため，昭和１５年（１９４０）第５回国勢調査のときに，我が国の標準産業分類を作成することとなり，関係各省庁の専門家の協力により，統一分類が作成され，各省次官の申合せにより，この産業分類の共通使用が図られた。
しかしながら，このときも，分類に関する細部の運営要領や大綱に関する定義などが理論的に確定されていなかったので，形式的な統一のみに止まり，調査の結果数字に多大の差異が発見され，理路整然とした標準産業分類の必要性が痛感されていた。
戦後，国際連合が提唱した１９５０年世界センサスに呼応して，我が国でも大規模な各種センサスを実施することとなったのを機会に，統計委員会の下に１９５０年センサス中央計画委員会が設置され，センサス実施の研究と基礎事業である各種分類の研究が進められることとなり，各種の専門部会が設けられた。
この専門部会の一つである産業分類専門部会によって，標準産業分類の作成作業が昭和２４年３月から開始され，同年１０月に１０進分類法に基づく日本標準産業分類が完成した。そして，指定統計を始め多くの重要な統計調査に使用されることとなった。
日本標準産業分類の統一的使用については，昭和２４年１２月２３日第１２回統計委員会及び昭和２５年４月２８日の第１７回統計委員会において審議された結果，統計法に基づく政令が制定されることとなった。
日本標準産業分類の統一的使用を政令に基づいて義務化するに当たり，第一に考慮されたのは，日本標準産業分類が，数多くの統計調査に対し，どの程度無理なく適用できるかという点であった。そこで，日本標準産業分類が昭和２４年設定以降実地に使用された結果や，我が国産業構造の変化を検討した結果，この標準分類の改訂の必要性が認められた。改訂作業は産業分類専門部会で，産業部門別に設けられた小委員会ごとに行われ，昭和２６年３月に成案を得た。こうして，昭和２６年４月３０日政令第１２７号「統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令」が公布され，同時に日本標準産業分類の第１回改訂が行われた。
その後，我が国産業の変化などにより，本分類を更に我が国の実情に合致させる必要が生じたため昭和２８年３月に第２回の改訂が行われ，また，武器製造業を新設するために昭和２９年２月に第３回の改訂が行われた。
なお，この間に統計委員会は，昭和２７年８月に行われた行政機構改革に伴い，行政管理庁に統合された。そして，行政管理庁に附置された統計審議会の下に設けられた産業分類専門部会が，標準産業分類に関する諸問題の審議に当たることとなった。上記第３回改訂は，昭和２７年９月１８日の第１回統計審議会において，行政管理庁長官から統計審議会会長にあてた諮問第１号（統計調査に用いる産業分類の基準の設定について）に対する第１回答申に基づくものである。
その後も，我が国産業構造の変化等を反映して各種統計調査での使用上多くの問題が生じてきたので，昭和３２年５月に第４回の改訂，昭和３８年１月に第５回の改訂，昭和４２年５月に第６回の改訂，昭和４７年３月に第７回の改訂，昭和５１年５月に第８回の改訂，昭和５９年１月に第９回の改訂，平成５年１０月に第１０回の改訂が行われ今日に至った。
なお，上記第４回の改訂は，諮問第１号の第２回答申に基づいて行われたが，その後の改訂では，その都度，改めて統計審議会に対し改訂に関する諮問が行われている。
参考のため，設定及び改訂について，統計審議会に対する諮問番号，諮問及び答申の時期並びに政令に基づく告示及びその適用の年月日を示せば，次のとおりである。
２．日本標準産業分類の改訂要旨と主要な改訂点
(1)日本標準産業分類改訂に関する統計審議会への諮問
（諮問第268号 日本標準産業分類の改訂について）
(2)統計審議会答申
（諮問第268号の答申 日本標準産業分類の改訂について）
(3) 主要な改訂点
今回の改訂の概要は以下のとおりである。
ア 改訂の基本的視点
(ァ) 情報通信の高度化，サービス経済化の進展等に伴う産業構造の変化への適合
(ィ) 統計の継続性に配慮しつつ，的確な分類項目の設定と概念定義の明確化
(ゥ) 国際標準産業分類（ISIC）等国際的な産業分類との比較可能性の向上
イ 改訂に伴う分類項目数の増減
ウ 改訂の主な内容
第４回改訂（昭和32年５月）以来の大分類項目の新設。
中・小・細分類項目についても，産業構造の変化に適合させるため，全面的に見直し。
(ァ) 大分類項目の新設
１） 「情報通信業」
電気通信分野と情報処理分野の技術の革新・進展等を踏まえ，「通信業」，「情報サービス業」，「インターネット附随サービス業」等５つの中分類で構成される大分類を新設
２） 「医療，福祉」及び「教育，学習支援業」
Ｌ－サービス業は，全産業の事業所数，従業者数の約４分の１を占め，各種経済活動が混在していることから，産業の実態をより明確にするため，
・ 医療，福祉に関する分野は，介護福祉に係る新産業の出現・多様化等に伴い，産業規模が拡大していることから，Ｌ－サービス業から分離して，大分類を新設
・ 教育・学習支援に関する分野は，教育機会の拡大，生涯学習の実践，余暇時間の増大等に伴い，産業規模が増大していることから，Ｌ－サービス業から分離して新設
