川口 浩
昭和30年2月13日生まれ
1979（昭和54） 東京歯科大学歯学部卒業
1980（昭和55） 取手市新取手にグリーン歯科を開設
2002（平成14） 茨城県議会議員当選
2009（平成21） 衆議院北関東比例区当選
http://www.kawaguchi-hiroshi.com/faq.php
このページは政策・活動に関するQ＆Aです。
Q.
「歯科報道」において誤解がありますので申し上げます。
”「国外で製造された歯科技工物」は雑貨で輸入される”との表現は妥当ではないと考えます。これは、輸入代行業の一部が雑貨で輸入していた（いる）との事象が、多くの方々において"「雑貨分類で輸入される制度である」と信じられている"ということだと思います。
こうした誤解は、一部の市民において使用されることも問題ですが、国会議員であり且つ歯科医師が使用するとなると、さらに問題であると考えます。
右記ご確認ください。関税番号9021-21≪義歯≫です。
関税法上の分類における誤解は、この平成16年に解いております。お問い合わせいただければ、経緯をご説明できます。正確な理解のうえでの妥当な制度構築にご尽力いただきますようお願い致します。
A.
ご意見ありがとうございます。
私の言葉足らずの為、誤解を招いてしまい誠に申し訳ございません。ご指摘いただきました点、下記の通り認識いたしております。
「輸入統計品目上「義歯及び歯用の取付用品」という分類があり（無税であるため、あえて他の分類に振り替えて輸入されると言うことは想定されておりません。）なお、輸入統計品目の分類として、雑貨又は雑品という項目はないので、歯科技工物が雑貨又は雑品扱いで輸入されると言うことはないと考えます。」
ただ、この内容は、わかりにくく、また、適切なトレーサビリティがなされていない現在は、雑貨と言う表現がわかりやすいと考えそのように表現してまいりましたが、今後はきちんと表現していきたいと考えております。また、トレーサビリティにつきましては、関係機関と話し合いを重ね早期に改善される方向にございます。
今後とも、ご意見、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
第6号 平成22年3月10日（水曜日）
平成二十二年三月十日（水曜日） 午前九時開議
出席委員
委員長
田中眞紀子君
理事
奥村 展三君
理事
首藤 信彦君
理事
松崎 哲久君
理事
本村賢太郎君
理事
笠 浩史君
理事
坂本 哲志君
理事
馳 浩君
理事
富田 茂之君
石井登志郎君
石田 勝之君
石田 芳弘君
江端 貴子君
大谷 啓君
川口 浩君
城井 崇君
熊谷 貞俊君
後藤 斎君
佐藤ゆうこ君
瑞慶覧長敏君
高井 美穂君
高野 守君
橘 秀徳君
中川 正春君
平山 泰朗君
牧 義夫君
松本 龍君
山尾志桜里君
湯原 俊二君
横光 克彦君
横山 北斗君
吉田 統彦君
遠藤 利明君
北村 茂男君
塩谷 立君
下村 博文君
菅原 一秀君
永岡 桂子君
古屋 圭司君
松野 博一君
池坊 保子君
宮本 岳志君
城内 実君
文部科学大臣
川端 達夫君
財務副大臣
野田 佳彦君
文部科学副大臣
中川 正春君
文部科学副大臣
鈴木 寛君
厚生労働副大臣
細川 律夫君
厚生労働副大臣
長浜 博行君
文部科学大臣政務官
後藤 斎君
文部科学大臣政務官
高井 美穂君
政府参考人
（文部科学省初等中等教育局長）
金森 越哉君
文部科学委員会専門員
芝 新一君
田中委員長
次に、川口浩君。
川口（浩）委員
私は歯科医師、介護支援専門員としてずっと現場で生きてきた人間なのでございますが、義務教育というのは、本来、この日本の主権者である国民一人一人を育てるというか、最低限のものを身につけてもらうというものではないかと考えています。そして、その先にある後期の高等教育の部分について、やはり職業とかなり密接な関係があるのではないかなと思いまして、質の高い歯科医師の養成ということについて若干お尋ねをさせていただきます。
私立の歯科大学における六年間の学費の合計は実は3千万から6千万円でございまして、国公立は300万円から600万円となっております。現在の学生数は、私立が12,121名に対し、国公立は4,342名でございます。そのそれぞれの生徒の数に応じまして、学校に対する助成ということで多額の税金が投入されております。
ところで、現実、歯科医師国家試験の合格者は、2008年度、受験者数3,295名に対し合格者は2,269名、2009年度では、受験者数が3,531名に対し合格者数は2,383名となっており、合格率は60％台でございます。
また、国家試験に受からないであろうと予測されたり現実に不合格となってしまった学生は、留年という形をとることが多くなりまして、私立大学に通っている学生さんの場合、年間5百万円前後の授業料を追加で払うことになってしまい、それに伴いまして、先ほど申した税金もまた投入されてしまうということになっております。
いわゆる資格試験、確認試験と思われていた歯科医師国家試験の合格率の高かった時代というのは、過去の話になってしまいました。これは、厚生労働省と文部科学省の両省が、歯科医師数の過剰を踏まえて歯学部の定員削減を大学へ要請し、何よりも、歯科医師国家試験の合格基準の引き上げを方策として打ち出した結果が反映されたものと考えます。
問題は、それによりまして歯学部志望者数が近年激減しておりまして、結果、私立大学においては、入学希望者のほぼ全員が合格、すなわち、正常な学力選抜が全く機能していない疑いが一部の学校に見受けられるということでございます。これでは歯科医師の質の低下につながり、質の高い高度な歯科医療を提供することができなくなります。ぜひ、早急な実態の調査と適正化に関する指導をお願いしたいと存じます。
質の高い歯科医師の養成のためには、歯学部における適切な入学選抜と、歯学教育において適切な臨床能力を身につけさせるカリキュラムが必要と考えますが、文部科学大臣としては、このような現況を踏まえましてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
川端国務大臣
高齢社会がどんどん進んでくる中で歯科というものの役割が、改めて、今までの例えば虫歯とかそういうふうなもの以外の部分で、高齢社会のいわゆる食を支えるときの大変大きな分野であるということは重々認識をしております。
そういう意味では、質の高い歯科医師の養成というのは、当然ながらしっかりやらなければいけない。そのときに、お触れいただきました、適切な入学選抜と、質の高い、臨床を重視しながらの教育というのと両方が求められているという基本的な認識に立っております。
そういう中で、今御指摘のように、結果として、入学定数が満たされないと学校経営が大変厳しくなるということで、入学定数を満たすためにということで、結局どんどんと合格させてしまうということでないと入学者が確保できないという事態に陥っている大学があることは現実でございます。同時に、そういうふうにすると、今度はまた、質の高さを求めるという教育に大変なコストというか手間もかかる、結果として歯学部での国家試験の合格率が悪くなる、そうすると、悪くなるとなかなかということで悪循環にややはまりつつあるのではないか。
そういうことでありますので、従来から関係大学に、充足率が低いのであれば定数を減らした方がいいのではないかということの中で、徐々に志願者数は減少してまいりました。過去最大の部分ですが、昭和60年度が定数としては国公私立で 3,380人でしたが、平成22年度の入学定員は2,611名、23年度の入学定員の見込みは2,586人と、漸減をしてきております。
そういう中で、昨年1月の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の報告を機にいろいろ御提言をいただきましたので、大学にヒアリングを行うなど、個別の大学の抱える問題への対処を含めて働きかけを、最終的には大学の自治でございますから大学がお決めになることですが、いろいろな働きかけをやらせていただいております。
また、臨床も大変大事だということで、臨床を強化した歯科医師の診療参加型臨床実習というものも充実を促進してまいります。ただ、やはり大学によって2,400時間から432時間と物すごく差があることは現実であります。いろいろと実情が向上するように図ってまいりたいと思っております。
さらに、入学定員の適正化と臨床教育の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
川口（浩）委員
実は私には子供が三人おるのでございますが、だれ一人として親の職業の後を継ごうと言い出してくれた者がいないという悲しい現実がございまして、なぜこのような事態になってしまったのでしょうか。
歯科医院の数はコンビニの一・六倍と言われまして、歯科医療機関の現場の声を聞きますと、実に大変疲労しているのが現状なんです。先ほど申し述べましたように、高い授業料を払ったとしても、どうもそれに見合うだけの収入が得られる職業とはなっていない現実がございます。
今後、高齢化社会が進むにつれ、生涯を通じまして歯の喪失が少なくなり、高齢になっても多くの歯を残している人がふえていくことから、歯科医療の需要そのものはある程度ふえるのではないかと考えております。
現在、新たな国家試験の合格者は年間2,300名であるのに対し、リタイアする歯科医師は1,200から1,300名となっており、歯科医師全体の数としては緩やかな伸びとなっております。
ただ、患者の高齢化と、口腔管理の徹底が全身的疾患の予防法だという観点で、歯科医療の現場をぜひ見直していかなければいけないのではないかと考えております。
今後は、企業において行われております健康診断同様、歯科健康診断の必要性も十分感じております。また、高齢受診者の急激な需要の増大に伴い、訪問診療に取り組む歯科医院がふえてきてはおりますが、歯科余りと言われる中にあっては、この領域では、需要に対して全く供給が追いついていないという現実があります。要介護者の中においては、口からの食物摂取をすることができず、寝たきりを余儀なくされている方が多数いらっしゃるのが現実であります。
歯、口腔は、命を支える食に不可欠な器官であります。近年の歯科医療の進展と相まって、歯の健康に関する国民の意識は高く、また、歯の健康状態は確実に向上していることから、歯、口腔を健康に保つことは、増加し続けております社会保障給付費の抑制の一環になるとも言われております。健全な口腔そして食生活を営むことは、国と社会の責任ではないかと考えています。
こうした治療と健康を担う歯科医師を養成するため、確かな技術はもちろんのこと、命にかかわる医療であるとの認識のもとに、歯科医師の質の向上と人材確保に重点を置いた取り組みをしていく必要があるのではないかと考えておりますが、長浜副大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
川端国務大臣
お子様が歯科医院を継ぐ継がないというお話もありましたけれども、先生が政治を志されたのは、市からの要請で在宅患者の歯科診断を行ったときに、介護の厳しさ等々から役所が現場を知らな過ぎるというある種のお怒りと、それが志になって政治の分野に進まれたというお話も伺っております。歯科医であると同時に、県会議員としても、現場の中で、地方行政の中においても御発言をされてきたことをよく承知をしているところでございます。
御指摘がありましたように、高齢化の進展に伴いまして、在宅歯科医療、特に口腔ケアの重要性が増していることは、先生の御指摘のとおりでございます。
このため、平成20年から、在宅歯科医療や口腔ケアに対応できる歯科医師や歯科衛生士を養成するための講習会を開催しているところでございます。また、この講習会を受講された歯科医師を対象として、在宅歯科診療を実施する医療機関に対して、ポータブルの在宅歯科医療機器の設備を整備するための補助事業も厚生労働省としては実施をしているところでございます。21年度の交付決定額は1億2千万を超えているところでございます。
また、本年度からの、22年度からの新規事業としましては、歯科医師が病院や介護サービス事業者などとの連携を図るための窓口となる在宅歯科医療連携室の整備を進めることとしておりまして、これも2億7千万の予算を予定しているところでございます。
今後とも、先生が御指摘をされました部分における医療と歯科医療との接点の問題、特に、高齢化社会に伴いますところの高齢者の方々の医療の問題を歯科の観点からもしっかりと検証してまいりたいと思っているところでございます。
川口（浩）委員
現実の問題として、窓口負担の問題等もありまして、中には、高齢者の適用年齢になるまで受診を控える人、それから、施設に入居されている方の中でも、御家族が負担増を理由に診察を拒否するケースも多々見受けられますし、労働安全衛生法による健診や、特定健診、特定保健指導でも、なぜか歯科の健診は除外されているという部分もあります。学校保健法や母子保健法と違っているのではないかという現場の声も多く聞いておりますので、その辺を含めまして、ぜひいい方向に改善されますように取り組んでいただきたいと思います。
どうも長浜副大臣、ありがとうございました。
昭和30年2月13日生まれ
1979（昭和54） 東京歯科大学歯学部卒業
1980（昭和55） 取手市新取手にグリーン歯科を開設
2002（平成14） 茨城県議会議員当選
2009（平成21） 衆議院北関東比例区当選
http://www.kawaguchi-hiroshi.com/faq.php
このページは政策・活動に関するQ＆Aです。
Q.
「歯科報道」において誤解がありますので申し上げます。
”「国外で製造された歯科技工物」は雑貨で輸入される”との表現は妥当ではないと考えます。これは、輸入代行業の一部が雑貨で輸入していた（いる）との事象が、多くの方々において"「雑貨分類で輸入される制度である」と信じられている"ということだと思います。
こうした誤解は、一部の市民において使用されることも問題ですが、国会議員であり且つ歯科医師が使用するとなると、さらに問題であると考えます。
右記ご確認ください。関税番号9021-21≪義歯≫です。
関税法上の分類における誤解は、この平成16年に解いております。お問い合わせいただければ、経緯をご説明できます。正確な理解のうえでの妥当な制度構築にご尽力いただきますようお願い致します。
A.
ご意見ありがとうございます。
私の言葉足らずの為、誤解を招いてしまい誠に申し訳ございません。ご指摘いただきました点、下記の通り認識いたしております。
「輸入統計品目上「義歯及び歯用の取付用品」という分類があり（無税であるため、あえて他の分類に振り替えて輸入されると言うことは想定されておりません。）なお、輸入統計品目の分類として、雑貨又は雑品という項目はないので、歯科技工物が雑貨又は雑品扱いで輸入されると言うことはないと考えます。」
ただ、この内容は、わかりにくく、また、適切なトレーサビリティがなされていない現在は、雑貨と言う表現がわかりやすいと考えそのように表現してまいりましたが、今後はきちんと表現していきたいと考えております。また、トレーサビリティにつきましては、関係機関と話し合いを重ね早期に改善される方向にございます。
今後とも、ご意見、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
第6号 平成22年3月10日（水曜日）
平成二十二年三月十日（水曜日） 午前九時開議
出席委員
委員長
田中眞紀子君
理事
奥村 展三君
理事
首藤 信彦君
理事
松崎 哲久君
理事
本村賢太郎君
理事
笠 浩史君
理事
坂本 哲志君
理事
馳 浩君
理事
富田 茂之君
石井登志郎君
石田 勝之君
石田 芳弘君
江端 貴子君
大谷 啓君
川口 浩君
城井 崇君
熊谷 貞俊君
後藤 斎君
佐藤ゆうこ君
瑞慶覧長敏君
高井 美穂君
高野 守君
橘 秀徳君
中川 正春君
平山 泰朗君
牧 義夫君
松本 龍君
山尾志桜里君
湯原 俊二君
横光 克彦君
横山 北斗君
吉田 統彦君
遠藤 利明君
北村 茂男君
塩谷 立君
下村 博文君
菅原 一秀君
永岡 桂子君
古屋 圭司君
松野 博一君
池坊 保子君
宮本 岳志君
城内 実君
文部科学大臣
川端 達夫君
財務副大臣
野田 佳彦君
文部科学副大臣
中川 正春君
文部科学副大臣
鈴木 寛君
厚生労働副大臣
細川 律夫君
厚生労働副大臣
長浜 博行君
文部科学大臣政務官
後藤 斎君
文部科学大臣政務官
高井 美穂君
政府参考人
（文部科学省初等中等教育局長）
金森 越哉君
文部科学委員会専門員
芝 新一君
田中委員長
次に、川口浩君。
川口（浩）委員
私は歯科医師、介護支援専門員としてずっと現場で生きてきた人間なのでございますが、義務教育というのは、本来、この日本の主権者である国民一人一人を育てるというか、最低限のものを身につけてもらうというものではないかと考えています。そして、その先にある後期の高等教育の部分について、やはり職業とかなり密接な関係があるのではないかなと思いまして、質の高い歯科医師の養成ということについて若干お尋ねをさせていただきます。
私立の歯科大学における六年間の学費の合計は実は3千万から6千万円でございまして、国公立は300万円から600万円となっております。現在の学生数は、私立が12,121名に対し、国公立は4,342名でございます。そのそれぞれの生徒の数に応じまして、学校に対する助成ということで多額の税金が投入されております。
ところで、現実、歯科医師国家試験の合格者は、2008年度、受験者数3,295名に対し合格者は2,269名、2009年度では、受験者数が3,531名に対し合格者数は2,383名となっており、合格率は60％台でございます。
また、国家試験に受からないであろうと予測されたり現実に不合格となってしまった学生は、留年という形をとることが多くなりまして、私立大学に通っている学生さんの場合、年間5百万円前後の授業料を追加で払うことになってしまい、それに伴いまして、先ほど申した税金もまた投入されてしまうということになっております。
いわゆる資格試験、確認試験と思われていた歯科医師国家試験の合格率の高かった時代というのは、過去の話になってしまいました。これは、厚生労働省と文部科学省の両省が、歯科医師数の過剰を踏まえて歯学部の定員削減を大学へ要請し、何よりも、歯科医師国家試験の合格基準の引き上げを方策として打ち出した結果が反映されたものと考えます。
問題は、それによりまして歯学部志望者数が近年激減しておりまして、結果、私立大学においては、入学希望者のほぼ全員が合格、すなわち、正常な学力選抜が全く機能していない疑いが一部の学校に見受けられるということでございます。これでは歯科医師の質の低下につながり、質の高い高度な歯科医療を提供することができなくなります。ぜひ、早急な実態の調査と適正化に関する指導をお願いしたいと存じます。
質の高い歯科医師の養成のためには、歯学部における適切な入学選抜と、歯学教育において適切な臨床能力を身につけさせるカリキュラムが必要と考えますが、文部科学大臣としては、このような現況を踏まえましてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
川端国務大臣
高齢社会がどんどん進んでくる中で歯科というものの役割が、改めて、今までの例えば虫歯とかそういうふうなもの以外の部分で、高齢社会のいわゆる食を支えるときの大変大きな分野であるということは重々認識をしております。
そういう意味では、質の高い歯科医師の養成というのは、当然ながらしっかりやらなければいけない。そのときに、お触れいただきました、適切な入学選抜と、質の高い、臨床を重視しながらの教育というのと両方が求められているという基本的な認識に立っております。
そういう中で、今御指摘のように、結果として、入学定数が満たされないと学校経営が大変厳しくなるということで、入学定数を満たすためにということで、結局どんどんと合格させてしまうということでないと入学者が確保できないという事態に陥っている大学があることは現実でございます。同時に、そういうふうにすると、今度はまた、質の高さを求めるという教育に大変なコストというか手間もかかる、結果として歯学部での国家試験の合格率が悪くなる、そうすると、悪くなるとなかなかということで悪循環にややはまりつつあるのではないか。
そういうことでありますので、従来から関係大学に、充足率が低いのであれば定数を減らした方がいいのではないかということの中で、徐々に志願者数は減少してまいりました。過去最大の部分ですが、昭和60年度が定数としては国公私立で 3,380人でしたが、平成22年度の入学定員は2,611名、23年度の入学定員の見込みは2,586人と、漸減をしてきております。
そういう中で、昨年1月の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の報告を機にいろいろ御提言をいただきましたので、大学にヒアリングを行うなど、個別の大学の抱える問題への対処を含めて働きかけを、最終的には大学の自治でございますから大学がお決めになることですが、いろいろな働きかけをやらせていただいております。
また、臨床も大変大事だということで、臨床を強化した歯科医師の診療参加型臨床実習というものも充実を促進してまいります。ただ、やはり大学によって2,400時間から432時間と物すごく差があることは現実であります。いろいろと実情が向上するように図ってまいりたいと思っております。
さらに、入学定員の適正化と臨床教育の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
川口（浩）委員
実は私には子供が三人おるのでございますが、だれ一人として親の職業の後を継ごうと言い出してくれた者がいないという悲しい現実がございまして、なぜこのような事態になってしまったのでしょうか。
歯科医院の数はコンビニの一・六倍と言われまして、歯科医療機関の現場の声を聞きますと、実に大変疲労しているのが現状なんです。先ほど申し述べましたように、高い授業料を払ったとしても、どうもそれに見合うだけの収入が得られる職業とはなっていない現実がございます。
今後、高齢化社会が進むにつれ、生涯を通じまして歯の喪失が少なくなり、高齢になっても多くの歯を残している人がふえていくことから、歯科医療の需要そのものはある程度ふえるのではないかと考えております。
現在、新たな国家試験の合格者は年間2,300名であるのに対し、リタイアする歯科医師は1,200から1,300名となっており、歯科医師全体の数としては緩やかな伸びとなっております。
ただ、患者の高齢化と、口腔管理の徹底が全身的疾患の予防法だという観点で、歯科医療の現場をぜひ見直していかなければいけないのではないかと考えております。
今後は、企業において行われております健康診断同様、歯科健康診断の必要性も十分感じております。また、高齢受診者の急激な需要の増大に伴い、訪問診療に取り組む歯科医院がふえてきてはおりますが、歯科余りと言われる中にあっては、この領域では、需要に対して全く供給が追いついていないという現実があります。要介護者の中においては、口からの食物摂取をすることができず、寝たきりを余儀なくされている方が多数いらっしゃるのが現実であります。
歯、口腔は、命を支える食に不可欠な器官であります。近年の歯科医療の進展と相まって、歯の健康に関する国民の意識は高く、また、歯の健康状態は確実に向上していることから、歯、口腔を健康に保つことは、増加し続けております社会保障給付費の抑制の一環になるとも言われております。健全な口腔そして食生活を営むことは、国と社会の責任ではないかと考えています。
こうした治療と健康を担う歯科医師を養成するため、確かな技術はもちろんのこと、命にかかわる医療であるとの認識のもとに、歯科医師の質の向上と人材確保に重点を置いた取り組みをしていく必要があるのではないかと考えておりますが、長浜副大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
川端国務大臣
お子様が歯科医院を継ぐ継がないというお話もありましたけれども、先生が政治を志されたのは、市からの要請で在宅患者の歯科診断を行ったときに、介護の厳しさ等々から役所が現場を知らな過ぎるというある種のお怒りと、それが志になって政治の分野に進まれたというお話も伺っております。歯科医であると同時に、県会議員としても、現場の中で、地方行政の中においても御発言をされてきたことをよく承知をしているところでございます。
御指摘がありましたように、高齢化の進展に伴いまして、在宅歯科医療、特に口腔ケアの重要性が増していることは、先生の御指摘のとおりでございます。
このため、平成20年から、在宅歯科医療や口腔ケアに対応できる歯科医師や歯科衛生士を養成するための講習会を開催しているところでございます。また、この講習会を受講された歯科医師を対象として、在宅歯科診療を実施する医療機関に対して、ポータブルの在宅歯科医療機器の設備を整備するための補助事業も厚生労働省としては実施をしているところでございます。21年度の交付決定額は1億2千万を超えているところでございます。
また、本年度からの、22年度からの新規事業としましては、歯科医師が病院や介護サービス事業者などとの連携を図るための窓口となる在宅歯科医療連携室の整備を進めることとしておりまして、これも2億7千万の予算を予定しているところでございます。
今後とも、先生が御指摘をされました部分における医療と歯科医療との接点の問題、特に、高齢化社会に伴いますところの高齢者の方々の医療の問題を歯科の観点からもしっかりと検証してまいりたいと思っているところでございます。
川口（浩）委員
現実の問題として、窓口負担の問題等もありまして、中には、高齢者の適用年齢になるまで受診を控える人、それから、施設に入居されている方の中でも、御家族が負担増を理由に診察を拒否するケースも多々見受けられますし、労働安全衛生法による健診や、特定健診、特定保健指導でも、なぜか歯科の健診は除外されているという部分もあります。学校保健法や母子保健法と違っているのではないかという現場の声も多く聞いておりますので、その辺を含めまして、ぜひいい方向に改善されますように取り組んでいただきたいと思います。
どうも長浜副大臣、ありがとうございました。
