エアベルリンが破産手続き申請、運航は継続

こんにちは。業務渡航、学術渡航専門の旅行会社
（株）アラ・ブランカ・フライトの南埜（みなみの）です。

　経営再建中のエアベルリン（AB）は8月15日、ベルリンのシャルロッテンブルク地方裁判所に破産手続きの開始を申請した。同社の株式の29.21％を保有するエティハド航空（EY）が、このほど資金援助を打ち切ったことを受けたもの。　ドイツ連邦政府とドイチェ・ルフトハンザAG（ルフトハンザ・グループ）の支援により運航は継続し、今後の再建をめざすとのこと。

　ドイツ連邦政府はABに対して短期的な経済的支援を実施する考えで、ABと同社が出資するオーストリアのニキ航空(HG）は、現在も通常運航を実施中。　航空券の新規予約も受け付けている。　2社ともにワンワールドに加盟しているが、今後も加盟を継続するという。

　ルフトハンザ・グループはウェブサイトで、ドイツ連邦政府と協力してABを支援する方針を表明しており、ABの運航業務のうち、一部を引き継ぐ交渉を進めているという。　なお、ルフトハンザ・グループは2016年にABとウェットリース契約を締結しており、同グループ傘下のユーロウィングス（EW）とオーストリア航空（OS）が、ABから計38機をリースしている。

　ABはベルリンのティーゲル空港と、デュッセルドルフ空港をハブ空港として、欧州の主要都市や米国、カリブ海、中東などへの路線を展開。16年には2890万人が利用した。日本にはEYとのコードシェアで、成田と中部に乗り入れている。

　すでに予約をお持ちの方は、ご注意願います。

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タヒチに初世界遺産、「タプタプアテアのマラエ」－誘客に活用へ

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　タヒチ観光局によると、先ごろ開催されたユネスコ（国際連合教育科学文化機関）世界遺産委員会の会合で、仏領ポリネシアでは初となる世界遺産登録が実現しました。

　世界文化遺産として今回新たに登録されたのは「タプタプアテアのマラエ」で、タプタプアテアは地名、マラエは祭祀場のこと。パペーテのあるタヒチ島から約219キロメートルの距離にある、タヒチ語で「遙かなる楽園」「柔らかな光の空」という意味の名のライアテア島に遺ります。

　マラエは、欧州からの宣教師たちが島に来る以前に、当時のポリネシア人が精神的な力の源である「マナ」の宿る場所として無数の石を並べた祭祀場。

　タヒチ観光局では、2016年から日本市場で「タヒチの島々『マナに包まれて（Embraced by Mana）』」をテーマとしたキャンペーンを展開しているところ。今回の世界遺産登録を受けて、ライアテア島への訪問だけでなく、従来以上にタヒチの「人」や「生活様式」、「文化」、「芸術」などタヒチの多様な魅力をアピールしていく方針とのこと。

　仏領ポリネシアの世界遺産、訪れてみては如何でしょうか？　現地での出迎えから、現地ツアー等のオリジナル旅行も取り扱っております。

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カタール、80カ国対象にビザなし入国を許可 カタール航空が歓迎

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カタール航空は2017年8月9日(水)、同国政府が世界80カ国を対象に、ビザなしでのカタールへの入国制度がスタートしたことを受け、歓迎する声明を発表しています。これにより、対象国の国民はカタールを訪れる際、事前にビザを申請、手数料を支払う必要がなくなりました。

ビザなしで入国する際は、最低6カ月間の有効期限のあるパスポートと帰路の航空券を提示すると、有効期限内なら何度でも入国できるマルチプルエントリーのビザが無料で発行されます。国籍によって滞在期間は異なり、90日間カタールに滞在できる複数回で計180日間有効、または30日間カタールに滞在できる30日間有効となります。30日間有効の場合、申請でさらに30日間滞在を延長することができます。なお、日本は30日間有効の国リストに含まれています。

カタールは7月、ビザをより簡単に効率的に発行できる、e-visaプラットフォームを立ち上げ、今回のビザなし入国制度も含め、同国への訪問者を増やしたい狙いです。さらにカタールは、湾岸協力会議に所属するバーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、またイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シェンゲン協定国の居住者、有効ビザ保有者を対象に、簡単なオンライン申請を旅行の48時間前までに行うことで電子渡航認証を得る仕組みも検討しているとしています。

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ホノルル、道路横断中の歩きスマホ禁止に、違反者は罰金15米ドル以上

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　ハワイ州ホノルル市は10月25日から、道路横断中の歩きスマホを禁止する。ホノルル市長のカーク・コールドウェル氏が自身のFacebookアカウントに投稿したライブ動画と、ホノルル市の公式サイトで掲載している文書によると、禁止するのは携帯用電子機器を閲覧しながらの道路横断で、「911」などの緊急連絡や消防士、救命救急士、警察官などによる任務中の利用は対象外とするとのことです。

　対象となる携帯用電子機器は、スマートフォンなどの携帯電話やパソコン、ビデオゲーム、デジタルカメラなどでオーディオ機器は対象外。違反者には、1回目の場合は15米ドル以上35米ドル以下、初犯から1年以内で2回目の場合は35米ドル以上75米ドル以下、1年以内で3回目の場合は75米ドル以上99米ドル以下の罰金を徴収するとのことです。

　日本でも問題になっている「歩きスマホ」、ブラジルでは外でスマホを使っていると、盗られてしまうほどの治安の悪さ、治安が良いから出来る「歩きスマホ」ですが、事故になるケースもありますので、出来るだけしないように心がけましょう。

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