１０万世帯がマイホームを失う
マイホームを強制的に取り上げられる人が急増しそうだ。
３月末で「モラトリアム法」（中小企業金融円滑化法）が期限切れになり、年内だけでもローン破産する家庭が
約１０万世帯に達する可能性があるのだ。
０９年１２月から始まったモラトリアム法で、リストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた庶民も、
返済猶予などの恩恵が得られた。
だが、この法案が失効した直後の４月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、
東京２３区だけでも約２００件。前年同月比で１割ほどの増加だ。
これからもっと深刻な事態が来る。
住宅金融シンクタンク「三友システムアプレイザル」の森信愼二郎氏がこう言う。
「競売の数字ではっきり出るのは、６カ月ほど先になるでしょう。
法案が終了しても、すぐに返済に行き詰まるわけではありません。これからが心配です」
マイホームを手放すまいと数カ月は持ちこたえるが、いずれはパンクしてしまうという予測だ。
モラトリアム法で返済猶予を受けていた住宅ローン債務者は、昨年９月時点で延べ２３万件、支払猶予額は３兆６０００億円に達する。
０９年に年間６万２０００件ほどだった競売件数は、この法律の施行によって年間で約１万６０００件も減った。
つまり、３年間で約５万世帯が自宅の差し押さえを“延命”されたことになる。
だが、法律がなくなった今、今度はこの５万世帯が一気に破産する可能性が出てきたのだ。
また、モラトリアム法の恩恵に浴さない今年の競売も、例年通りであれば年間６万件ほどある。合わせると、１１万件近くになる計算だ。
「ローン金利も上がる可能性があり、変動でローンを組んでいる家庭は苦しい。
銀行が早く、より確実に債権の回収に走ることも考えられます」（森信愼二郎氏）
私心
低金利だから無理してローンを組めば・・・・・当たり前の事なのですが、住まいを造って家庭を壊す事の無い様に
お客様にはお願いしたいですね。
大変失礼ですが中でも低所得者層に当たる方々は要注意です。
消費税に金利のアップ、物価のアップで早く建築をとの考えで、
家賃並みなんて営業マンに言われ無理なローン返済を組まないで下さい。
ご家族でよく話し合い、きちんと返済計画をたてて取り組んで頂きたいです。
不動産を取得しますと、家賃の他に税金や住宅のメンテナンス費用・・・・・等はゆとりを持って見ておきましょう。
又、土地を選ぶ場合も同じです。
条件が合うから少々予算より高い土地を購入しますと・・・・これも後から後悔しますね。
無理なローンを組む羽目に陥り易いパターンです。
選んだ土地で永住するのであれば、
先ずは建設総額を決め、次に建物予算、そして残りの価格で望む条件に出来る限り近付いた土地を選ぶ事ですね。
永住はしないで手放す予定でしたら、値上がる可能性の高い土地購入を先に考えるのも良いでしょう。
