海雲台観光リゾートと東釜山団地-外国資本誘致のため不動産投資移民制導入!

釜山市、2013.5.20から海雲台観光リゾートと東釜山観光団地に不動産投資移民制導入施行

 ◇不動産投資移民制導入により外国人投資誘致を活性化させ、不足ぎみな観光インフラ施設を拡充、雇用創出および地域経済活性化に大きく寄与するものと期待

2012年以後1年余りの間釜山市と地域国会議員(キム・スド議員)の共同努力の末、釜山市に位置する海雲台観光リゾートと東釜山観光団地開発事業に対し、2013年5月20日付で不動産投資移民制適用対象地域とすることを法務部より指定を受けた。

 不動産投資移民制は法務部長官が告示した地域のリゾート施設に基準以上の金銭を投資した者に自由な経済活動が可能な居住(F-2)資格を付与し、5年後国内永住(F-5)資格を付与する制度だ。 2013.4月末現在、不動産投資移民制適用候補地域は済州道（チェジュド）、江原（カンウォン）、平昌（ピョンチャン）、仁川（インチョン）英宗地区、麗水（ヨス）キョンド地区だ。

 一方、北東アジアの海洋観光中心都市である釜山は最近中国人およびクルーズ観光客急増で外国人観光客260万時代を迎えていて、2011年韓国観光公社発表MICE行事開催部門国内第1位、アジア第4位、世界第15位の都市であり、2012年産業政策研究員発表国内都市ブランド パワー指数評価で4年連続第1位に選ばれた都市として脚光を浴びている。

 また、海雲台（ヘウンデ）をはじめとする東釜山地域は美しい天恵の自然景観を誇る世界的な観光地とされ、外国人観客需要が多く、多数の外国人学校があるなど、外国人が好む定住条件を備える地域で不動産投資移民制候補地として適確地とも言える。

 今回の5月20日付で法務部長官が告示して施行される不動産投資移民制適用対象は「観光振興法」第52条、第70条により釜山広域市長が承認し指定した「海雲台観光特区」内の海雲台観光リゾートのうち、一般宿泊施設のひとつであるホテル(投資金額7億ウォン以上)と、「東釜山観光団地」内の観光宿泊施設のうち、リゾート型コンドミニアム、一般宿泊施設のうちホテル、また、地方税法施行令第28条による別荘、観光振興法第3条による観光ペンション(投資金額5億ウォン以上)であり、施行期間は2013年5月20日から2108年5月19日までの5年間だ。

 海雲台観光リゾートは、釜山の不足ぎみの観光インフラ拡充のため、都市開発法によって施行される総予算事業費2兆7,400億ウォンの観光開発事業で、海雲台区、中1洞一帯の区域面積65,934㎡に、地上101階、建築延面積660,077㎡規模の観光ホテル、一般ホテル(561室)、ウォーターパーク、テーマパーク、共同住宅などのオールシーズン滞在できる複合観光リゾートとして、2017年末完工を目標に事業が推進されている。

 また、東釜山観光団地はオールシーズン滞在できる名品複合マリン・レジャー都市となるための、東釜山圏の重要な観光インフラで、市民の雇用創出と所得増大に大きく寄与する地域経済活性化の核心的な成長動力の中の一つである。また総予算事業費4兆ウォンの複合観光団地造成事業として、機張郡、機張邑、侍郎里一帯の敷地面積366万㎡に、総建築延面積2,468,131㎡規模でテーマパーク、運動施設、海洋観覧施設、ホテル(1650室),リゾート型コンドミニアム(815室)、リゾート型住宅(120戸)、医療観光施設、商店街などの施設が入る予定で、この事業もまた、2017年末完工を目標に推進されている。

 今まで、グローバル景気低迷などによって事業推進が多少遅れるなど憂慮の声があったが、今回海雲台観光リゾートおよび東釜山観光団地内のリゾート施設に不動産投資移民制が導入されたことにより、外国資本の投資が活性化され、事業推進に大きく寄与するものと見られる。期待される投資効果では海雲台観光リゾートおよび東釜山観光団地開発に必要とされる総予算事業費の20%程度である1兆3,500億ウォンほどの外国資本誘致と約16,300人の雇用誘発効果が発生すると予想される。

 釜山市関係者は「これに伴い、釜山は観光インフラ施設早期拡充と観客受入れ態勢を備えることができ、地域観光産業およびMICE産業育成の土台ともなり、北東アジア海洋観光中心都市釜山のもう一つの新しい成長動力創出と地域経済活性化に大きく寄与するのはもちろん国家競争力強化にも大きく寄与すると期待している。」と明らかにした。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料出典　釜山観光団地推進団　　051-888-2622