■日本人の安全と人権を無視した差別憲法9条
国際法上どの国にも認められている自国・自国民を守るための「交戦権」を9条は否定している。9条は日本人に対する差別憲法なのだ。
日本以外の国は「交戦権」という国家主権を持っているが、日本は国連憲章で認められている主権国家としての「武力行使の権利」を奪われたままである。
この国家主権を持っていないことの重大性に多くの国民が気付いていない。
日本人が拉致され、命が奪われ、領土が奪われても国家が国民を守れない。相手国が話し合いさえ応じようとしない。
主権国家としての最低限の体裁さえ整っていない国・日本。都合の悪いことはまともに話し合う必要のない国だが、なにかあれば金だけむしり取れる国・日本。周辺国にはそのように映っている。
「交戦権否認」とは、相手国が武力攻撃してきたときは手を挙げて従えということを意味する。相手国から見るとまともな国には見えないだろう。国民の覚悟すら感じられないからだ。
日本人はこの憲法によって、日本人の安全・生存・名誉を守るべき「国家」を失った。
戦勝国が敗戦国の法律を変えることは許されないとする「ハーグ陸戦条約」に違反して現行憲法が作られたことは多くの碩学の知るところである。
敗戦直後の軍事的占領の真っただ中につくられたこの憲法には、日本人を「諸国民」の下に置こうとする意図が見え隠れする。
隣接する外国と日本との軋轢の中で、外国を非難する人たちがあれば外国人ヘイトだとして法曹関係者、マスコミ、議員が騒ぎ立て、その日本人に刑事罰を科そうとして血道を上げる一方、日本・日本人に対するヘイトは表現の自由の範疇に入るのでいくらやってもよいという。
その考え方の滑稽さもさることながら、これらは日本人差別の憲法が国民の思考回路を徐々に狂わせてきたことを物語っている。
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