タイトル「知ってた」でもいいんですけどね。
そもそも、除染作業って何ですか？
出来るんですか？そんな事？
結局、拡散してるだけじゃないの？
こんなものにカネじゃぶじゃぶ注ぐって、ただのバラマキじゃん。
いいですね、上の方の人達は。
造るのでも壊れた処理でも、中抜きでガッポガッポですか。
無限ループの、（庶民から搾取した）カネでメシウマですね。
そして、ますます地方は疲弊し、東京が潤う と。
アホですね。
環境省が監視強化？
アホですね。
9月の民主党代表選で、出馬？総理？と言われたモナ男が、
前大臣だったこと、
「自分の今やっている役割をないがしろにすることはできない」と言ってて、この現状、
でも、選挙で得票率6割の圧勝だったこと、
国民として、考えないといけないよね。
そして、いつも書いているが、責任を取らせろ。
そもそもの除染なんて名目でバラマキをした官僚？政治家？メシウマ企業のトップ？
税金からカネもらって仕事してるんだから。
東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。
元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。
発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。
汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。
環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。
それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。
これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（JV）に発注した。
楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額188億円）、飯舘村が大成建設など（77億円）、川内村が大林組など（43億円）、田村市が鹿島など（33億円）。（1/4 朝日新聞）
もう半年前から
>例えば人口約五千三百人の広野町。
例年の年間予算の二倍に当たる六十四億円で、清水建設と生活圏の除染を一括契約。
人口約六万五千人の南相馬市でも、同予算の二百七十七億円を大きく上回る四百億円で、竹中工務店を中心としたJVに一括発注した。
自治体の担当者にとってはとてつもなく大きな事業規模。
端数のない数字からは、本当にきちんと見積もりをしたのか疑問もわいてくる。
ゼネコンに丸投げしているのでは？ 率直に疑問をぶつけると、
「市も地元業者も、今までやったことのない規模の事業。細分化して地元業者に発注すると、手続き業務が煩雑になり、こっちがパンクしてしまう」（伊達市市民生活部の半沢隆宏部次長）という答えが返ってきた。
環境省が一月に一般競争入札で発注した楢葉町役場周辺の除染では、入札額の高値と安値の間に十二倍もの開きがあった。
入札額がこれほど開くのは異例だ。
環境省除染チームの担当者は「契約内容に問題はなかった」とした上で、「省もゼネコンも除染の実績が乏しく、手探り状態だった」と明かした。
ゼネコンにとって除染はうまみがたっぷりなのか。
「公共事業が減る中、仕事を取りたいという思いは各社とも強い」と大手ゼネコン関係者。
一方、別のゼネコン幹部は「除染はノウハウが確立されておらず、人件費がかかるのでおいしい仕事ではない」と否定した。
除染の現場を見ると確かに人海戦術。広野町の現場では山際の民家の庭で、ヘルメットに防じんマスク姿の男性十数人が、くわやスコップを手に表土を黙々と取り除いていた。
「地元中心に七百人の作業員を集めたが、作業が細かくて予想以上に時間がかかっている」。
清水建設広野町作業所の松崎雅彦副所長がため息交じりに語った。
遅れればその分だけ人件費がかさむ。
その場合は、町が国に追加の予算措置を求めることにしている。
既に自宅の除染を終えたという同町の自営業の男性（64）は「大人数で何日もかけて除染していたけど、本当に放射線量が落ちたのか分からない。気休めみたいなものだよ」とつぶやいた。（12/6/1 東京新聞）
>その早さに驚く。被災地ではない。原子力ムラである。
福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）が担うが、同機構が再委託する三つのJVの幹事会社が原発建設の受注でトップ3を占める大手ゼネコンであることが分かった。～
工学院大の田尾陽一客員教授（70）も、ゼネコンの独占的な参入に疑問を抱く一人だ。
田尾客員教授は六月に研究者有志らと「ふくしま再生の会」を結成。
同県飯舘村を拠点に住民らの除染活動を支援してきた。
同教授は「除染の専門家はいまだにいない。除染は地域再生のためのステップであって、金もうけの手段ではない」と批判する。
「一度除染しても、傾斜地などでは雨によってすぐ高線量に戻ってしまう。繰り返さなければならない。住民グループに委託し、長期的に実施する方が効果があるし、雇用創出にもつながる。せめて原子力機構とゼネコンは、除染前後のデータを公開するべきだ」
現段階での除染そのものに批判的な研究者もいる。
東京農工大の瀬戸昌之名誉教授（環境科学）は「取り除いた汚染土壌は行き先がなく、積んでおくだけなので解決にはならない。高線量地域は居住をあきらめ、そこに遮蔽型の置き場をつくるしかないのではないか」と提言した。
ところで、本紙が入手した経済産業省資源エネルギー庁の資料では、今回、除染モデル事業を受注した鹿島、大林組、大成建設の三社は、全国全五十七基の原子炉建屋の建設実績でも、そのベスト3を占めている。
鹿島は二十四基、大林組は十一基、大成建設は十基を受注。
以下、竹中工務店（七基）、清水建設（五基）と続く。
原子炉建屋での実績が、そのままモデル事業の受注にも反映された形だ。～
（11/12/8 東京新聞）
