原発がある町っていい思いしてきたんですね。2

原発がある町っていい思いしてきたんですね。 から、ちょうど半年。
出てくる出てくる。おかしいよ、この搾取とまんじゅう。
で、電気代値上げ必至とか言うてるんでしょ。

福島の原発周辺の人は、これまでもじゃぶじゃぶ。
今後も、税金に、電気代にと、庶民から搾取してた金で補償してもらって安泰。
いいですね。そりゃ、その地から離れないですね。

>「朝刊チェック」コーナーで、原発が15基と全国でいちばん多い福井県と原発のある4つの市町に、匿名の大口寄付が2010年度までに少なくとも502億円あったという朝日新聞のスクープを取り上げた。
匿名のうち150億円分は関西電力とわかったが、自治体では「大口寄付は電力以外にない」といっており、記事は「他も電力業界の可能性がある」としている。
原発については、電気料金をもとにした「電源三法交付金」で、県と市町に3245億円（1974～2009年） が国を通して交付されているが、これ以外にも電力会社の金が入っていたわけだ。
寄付は福井県では県立大に52億円、JRでは北陸・湖西線直流化工事に30億円、小浜線電化に57億円など。市町では展示場、病院、道路、 公園・体育館の他、用途を指定しない寄付もあった。
司会のみのもんた「どういうこと？」
与良正男（毎日新聞論説委員）が解説した。「原発の立地では、受け入れと引き換えに電源三法交付金がある。これは電気料金が原資。寄付はまた別だが、朝日新聞が調べたら、善意の寄付じゃなくて、これも電力会社から出ていた。寄付に名をかりた交付金ではないかという話です」
吉川美代子（TBS解説委員）「これも電気料金に上乗せされている可能性もある」
みの「わかってて、当てにするという…」
与良「匿名だから、結果的に情報隠し。みな電力会社でしょう」
匿名寄付というのは、寄付者が金額や名前を非公表にできる制度。自治体は会計上は金額のみを記載。寄付者の側も、電力会社なら有価証券報告書では「諸費」に埋没する。つまり、普通では書類を見てもわからない。
とはいえ、いきなり何十億円という寄付が出て来るはずもない。
ちゃんと自治体から話があって寄付になったのは間違いないのだが、誰も語ろうとしない。
みの「今度の事故の後でも、交付金を辞退するといいながら、ほとんど辞退していないからね」
与良「それがないとやっていけない」
いま原発は要らないが、金は欲しいか？　それはちょっと虫が良すぎる。（11/4　J-CASTテレビウォッチ）

Jカス・・・朝日のスクープて。
福井新聞では、以前から寄付金について書かれていたみたいよ。

>寄付は電力事業者にとって重荷となるが、「電力料金に跳ね返り、ツケを回されるのは消費者」との指摘もある。
例えば関電は、寄付金に充てる予算を営業費用の「諸費」として支出。
「公益事業者として経営活動に必要な費用であり、料金原価に算入している」と説明する。
電気料金には電源三法交付金の原資となる電源開発促進税が上乗せされている。
県が課税する核燃料税も、電力料金に転嫁されうる。
寄付を含めれば、消費者にとっては二重取り、三重取りだ。（10/5/28　福井新聞）

全国でじゃぶじゃぶやってたのね。
（ちょっと探して出てきた最近のニュースだけ）

>中部電力が本年度までの3年間に、浜岡原発がある静岡県と御前崎市など周辺4市に総額26億3000万円を寄付していたことが分かった。
各市は病院建設や設備購入などに充てており、寄付金の一部は県や4市側から催促した形。
寄付自体に違法性はないものの「原発とカネ」のいびつさを浮き彫りにしている。
26億3000万円の内訳は、県に16億3000万円、御前崎、掛川、菊川、牧之原の4市に各2億5000万円。
県は全額を4市に配分。
各市は、道路の拡幅や水道管の耐震化、学校の補修工事などに使った。
県企画課は「中電側の事情でもらえなくなったのだから地域振興に配慮してもらった」と話す。
「自治体の感覚まひ」全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士
交付金がもらえなくなったら、計画は見直すべきだ。
肩代わりを電力会社に求めるとは、「麻薬中毒」とまでいわれる
原発立地自治体の感覚がまひしている証拠。プルサーマルへの協力金も
「金を払うから賛成してくれ」と言っているのと同じ。
自治体の自立性を害し、政策をねじ曲げる元凶だ。
電力会社は「民間企業」を盾に情報開示に消極的で、
自治体も寄付額を公にしてこなかった。
一企業が何億円も寄付するなんて聞いたことがない。（10/18　中日新聞）

>唐津市は12日、市議会一般質問で、早稲田佐賀中学・高校誘致など
市の大型プロジェクトに対する九州電力からの巨額寄付について
「企業市民としての地域貢献」との認識を示し、
原発推進への地域対策とする見方を否定した。
その上で「市民の安全・安心に関わる行政判断は寄付に左右されない」と強調した。
九電は09年2月、市が誘致を進めていた早稲田佐賀中高に、総額20億円の寄付を発表。
10年4月には中心街の再開発ビルに市が整備する市民交流プラザ（仮称）に、5億円の寄付を申し出た。（9/13　佐賀新聞）