新名神の工事凍結解除、建設着工の根拠となる『交通量増加、渋滞増加』は、
麻生の高速1000円の時のデータによるもの。
（そりゃ当時、みんなマイカーで高速走ったわ）
消費税増税も、『景気がよくなったから』という判断が必要だということで、
いま、一生懸命に株価を上げて、バラマキをし、数字上の好景気を作っている訳だ。
なので、間違いなく消費税は10％に上がります。
そして、こいつらは平気でもっと上げようとするのだね。
>麻生太郎副総理兼財務相は3日のNHK番組で、消費税について「中福祉なら10％以上に上がってくる確率は極めて高いと思う」と述べた。
医療や年金などの一定の社会保障給付を維持した場合、消費税のさらなる引き上げが必要になるとの認識を示したものだ。
麻生財務相は「日本の場合は中福祉、中負担が国民的合意だ」と強調した。
現在は5％の消費税率は14年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることが決まっている。
しかし、高齢化で社会保障費の増加が続くため、財政の健全化には再増税が必要とされている。
また、一部の海外から日本が円安誘導しているとの批判が出ているとの指摘に関しては「デフレ不況を脱却するためにいろいろと政策を打ち出した。その結果、株価が上がり、円安になっただけで、（円安誘導は）目的ではない」と改めて反論した。（2/3 日本経済新聞）
一切オコボレも何もないので（いや、あったとしても）
いい加減、バラマキやめろよ。
庶民の手の届かない上の方で、金ジャブジャブしてんじゃねーよ。
何で、次から次へと足し算なんだよ？
やりくりをしろよ。
>太田国交相は同省の主要幹部を集めた対策会議の初会合の冒頭で、「老朽化対策は急がなくてはならない課題だ」と力説、老朽化対策に集中して対応するよう強く指示した。
国交省はまた、老朽化対策の徹底を図るため、地方自治体を支援する新たな「防災・安全交付金」を設ける。
全国のインフラの点検・補修を進めるには地方自治体の役割が不可欠だ。
例えば、一般道（総延長約126万キロ）で見た場合、都道府県道と市町村道の割合は約95％に及び、国管理の道路はほんの一部に過ぎない。
地方道を管理するのは自治体の役目だが、いずれも厳しい財政難に直面している。
防災・安全交付金は使い道をインフラの老朽化対策に限定することで、自治体管理のインフラの点検や補修・更新作業を促す狙いがある。
国交省は交付金の新設を2012年度補正予算の目玉と位置づけており、要望額は約5500億円。
ただ、インフラの老朽化対策が口実にされ、いたずらに公共事業が増大しかねないという懸念はぬぐいきれない。
景気対策の手段として公共事業を利用し、国の財政悪化を招いたこれまでの過ちがそうした懸念を強めている。
本当に必要な公共事業が実施されるのだろうか。（2/3 J-CAST）
>経産省、電気自動車など普及のため新たな購入補助制度導入へ（2/3 FNN）
>電力各社「廃炉費、負担する余裕ない」 国への訴求検討の動きも（1/28 産経新聞）
>廃炉原発「撤去完了まで交付金を」（1/29 福井新聞）
