毎日のように、全国あちこちのメガソーラーの話題をたれ流す
マスゴミは、アゲアゲ記事ばかりだけど、何度でも書く。
そこに踊っている数字の原資は、すべて庶民から搾取する電気代、税金です。
って、おかしい！
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>広島県は、使い道が決まっていない県有地などにメガソーラーを整備する事業の資金計画案をまとめた。
3カ所にメガソーラーを整備する第1期分では20年間で9億4200万円の利益が出るとした。
事業主体となる有限責任事業組合（LLP）を2月上旬に設立。
2014年度の発電開始を目指す。
計画案では、第1期分で出資金と融資合わせて21億3700万円を工面する。
このうち出資金は8億1700万円。
県が66・１％の5億4千万円、中国電力子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービスが33％の2億7千万円を出資。中電も700万円を出す。
県は関連経費を13年度当初予算案に盛り込む方針でいる。（1/24 中国新聞）
>福岡市は5日、西区今津の埋め立て地にメガソーラー発電所が完成し、8日から発電を始めると発表した。
自治体が発電事業者になるのは九州で初めてで、全国の政令市でも初の試みという。
市西部中田埋立場（敷地面積1万1千平方メートル）に、太陽光パネル3840枚を設置した。
年間の発電量は116万キロワット時で、一般家庭220世帯分に相当する。
市は20年間で8億円の売電収入を見込んでおり、事業費を差し引き、3億円の収入を見込んでいる。
市の所有地の上に、NTTグループが太陽光発電設備を建設。
この設備を市が15年間、賃借する契約を結んだ。
契約の終了後に設備は市に無償で譲渡される。（2/6 産経新聞）
>メガソーラーで、エネルギー事業を専門としない異業種の“参入”が相次いでいる。
岩手日報社の調べでは県内で少なくとも16事業者が建設を計画。
見込んでいる発電量の合計は一般家庭1万5千世帯分を超える。
各社がこぞって参画するのは、電力会社に買い取りを義務付けた同制度が大きい。
太陽光発電の場合、現在の価格設定は42円と「非常に魅力的」（各社担当者）。
メガソーラー級の規模なら20年の買い取り保証があり、各社の計画では4億～6億円ほどの初期投資を10年もあれば回収できる見込みだ。（2/4 岩手日報）
>昨年7月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が導入されて以来、メガソーラー事業に参入する動きが県内でも広がっている。
買い取り価格が1キロワット時当たり42円と高く設定されたことが大きな要因だ。
県内の物流会社「長野通運」（宮崎一治社長）も3月の売電開始を目指し、長野市稲里町の本社倉庫屋上に太陽光パネル約8千枚を設置して準備を進めている。
「化石燃料を使って輸送サービスを提供する企業として、環境への負荷低減や保全への取り組みは欠かすことができない社会的使命だ」と宮崎社長。
夏の電力需要ピーク時への貢献を狙って昨年春頃からメガソーラーの導入を検討してきたが、事業化を正式決定に至らせたのは「42円」という買い取り価格だった。
宮崎秀夫専務は「業界の経営環境は厳しく、これまでは赤字を覚悟してまで事業化には踏み切れなかった」と明かす。
計画によると、5棟の倉庫のうち4棟の屋根合わせて約1万3200平方メートルの広い屋根いっぱいに太陽光パネルを敷き詰める。
出力規模は約1・5メガワットで年間発電量は一般家庭約350世帯分に相当する約160万キロワット時を見込んでいる。
設置に伴う設備投資額は約4億4千万円で、売電収入は年間約6300万円と試算する。
発電した電力は全量を中部電力に供給する。
また設置するパネルは、価格面では外国製品に比べて割高だが、維持補修なども考慮して信頼性の高い国内メーカー製とした。（2/6 産経新聞）
