今日はいくつかのニュースやコラム記事から気になったものを紹介していこう。
この日経の名物コラム、大機小機の主張はごもっともだ。
『たとえば東京都民が1万円をどこかに寄付すれば、市価3千円の高級牛肉を受け取れる。その代わりに都の公共サービスは1万円分減ってしまう。それなら都が財政資金から1万円を出してたった3千円相当の高級牛肉をどこかの自治体から買い、都民に配るのと同じだ。こんな政策なら都民は大反対するだろう。』
『都会の住民がそれに共鳴し、自分が受ける公共サービスを減らしてでも応援したいというなら、納得がいく。それなら選択基準は各地方の提示する使い道の中身のはずだが、現実には、返礼品の中身で選ばれる。』
『政府が大局的な視点から地方への再分配を増やしたいなら、所得税や法人税、消費税など国税を引き上げ、地方交付税による分配金を増やせばよい。そうすれば、集めた金額を返礼品分の減額なしにそのまま地方に回すことができる。』
こういうことをなぜ、メディアは声高に叫ばないのだろうか。
首都圏の税収を、地方が奪いあっている。
こんなことをしていては日本が弱体化していくだけ。
中間に入る業者が肥えていくだけ。
世田谷区や川崎市の流出がひどいとデータが出ているが、自治体としたらたまったもんじゃない。
とはいえ、それを区民や市民に呼び掛けてもしょうがないもんね。
相場の世界での、「銃声が鳴ったら買え」「銃声は買い」という格言は今もまだ生きていると。
今後はロシアのウクライナとの停戦交渉が進みそうになったら、一気に戻してくるのだろう。
この記事で驚いたのは、主要7カ国（G7）でスポーツベッティングを解禁していないのは日本だけということ。
なぜなんだろう。八百長のイメージがまだ残っているお国柄だからだろうか。
『IT（情報技術）の進化で、情報やサービス、資金が国境を超えて流れるようになったからです。国内で禁止しても、海外サイトを通じて賭けられ、資金は国外に流出します。日本から海外の賭けに参加するのは厳密には違法と考えられますが、取り締まりはほとんどできていません。』
こういう状況なので、しぶしぶ動き出したってのが本音だろうか。