ホワイトハウスがカナダに対する25％関税の理由を発表

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ホワイトハウスがカナダに対する25％関税の理由を発表

以前から報道されている様に、フェンタニル原料を🇨🇳が生産し、メキシコカルテルに販売、メキシコカルテルはカナダ経由で米国にフェンタニルを流入させています。
この流れを止める為にカナダ、メキシコ、中国政府に改善を促す為の関税です。

メディアはトランプがインフレを悪化させるとしか報道しませんが、フェンタニルのせいで、米国内では夥しい数の廃人を産み出しているのは報道しません。

また、カナダ政府が米国への薬物汚染流入防止措置を実施する事が確認出来れば25％関税は廃止されます。

以下は🇨🇦に対する25％関税についての大統領令です🔻

麻薬密売組織 (DTO) は、フェンタニル、メタンフェタミン、コカイン、その他の違法薬物の世界有数の生産者ですが、カナダ経由でこうした薬物を継続的にアメリカに流入させ、我が国に深刻な影響を及ぼし、人命を危険に晒し、医療制度、公共サービス、地域社会に深刻な負担をかけています。

カナダ政府はこうした状態にも関わらず、米国への違法薬物流入を食い止める為の努力を怠り、米国の法執行機関とまともに連携を取らず、米国内の薬物汚染に中心的な役割を果たしてきました。

実際、昨年カナダとの国境を越えたフェンタニルの量は、950万人のアメリカ人の命を奪う可能性があります。

この公衆衛生危機と国家緊急事態を最終的に終わらせるには、即座に行動する事が重要ですが、カナダ政府の実行力を伴う協力が確保されない限り達成出来ません。

カナダ政府によるこの状態への軽視により我が国の主権が侵害され、法律が踏みにじられ、国民が危険に晒されるのをこれ以上黙って見過ごすつもりはありません。

この為、改善が見られるまでカナダ産の全ての品目に対して法律に従い、25%の追加従価税率が課されるものとする。

カナダが報復する場合、大統領は本措置の有効性を確保する為、本命令に基づいて課される関税を増額または範囲を拡大する。

カナダ政府が米国への薬物汚染阻止に対して十分な執行措置を講じた事を示した事が確認されれば、25％関税を廃止する。
whitehouse.gov/presidential-a…

https://x.com/2022meimei3/status/1885889680153202848?t=xUoc5VQQDDb2iboOk14LpQ&s=19

中国・イラン・北朝鮮・ロシアなどがGoogle製AIのGeminiを使ってサイバー攻撃

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中国・イラン・北朝鮮・ロシアなどがGoogle製AIのGeminiを使ってサイバー攻撃を実行しているとGoogle脅威インテリジェンスグループが報告
2025年01月30日 17時00分セキュリティ
gigazine

GoogleのマルチモーダルAI・Geminiを、イラン・北朝鮮・中国・ロシアなどが支援するハッキンググループがマルウェアの作成やコンテンツの翻訳、フィッシング攻撃の改良などの悪質な計画に利用しようとしている数十件発見したと、Google脅威インテリジェンスグループ(GTIG)が報告しています。

Adversarial Misuse of Generative AI | Google Cloud Blog
https://cloud.google.com/blog/topics/threat-intelligence/adversarial-misuse-generative-ai/?hl=en

GTIGの調査によると、ハッキンググループはプロンプト攻撃や他のAI特有の脅威を独自に開発しようとはせず、公開されているジェイルブレイク(脱獄)用プロンプトを基本的な方法で使用するにとどまっていたとのこと。このことから、攻撃者はGeminiを使って生産性を向上させていますが、新しい能力の開発には至っていないとGoogleは論じています。



イランのハッキンググループが最も活発にGeminiを利用しており、国際防衛組織や政府組織の偵察、脆弱性調査、キャンペーン用コンテンツの作成など、幅広い目的で使用していました。特にAPT42と呼ばれるグループは、フィッシングキャンペーンの作成や防衛専門家・組織に対する偵察活動に焦点を当てていました。

中国のハッキンググループは、標的ネットワークへの侵入後の活動支援に主にGeminiを使用し、特権昇格、データ窃取、検知回避などの活動を行っていました。その使用パターンはIT管理者が業務を効率化しようとする様子に似ていたそうですが、実際には悪意のある目的で使用されていたことがわかっています。

 

北朝鮮のハッキンググループは、インフラストラクチャの調査、標的組織の偵察、ペイロード開発、悪意のあるスクリプト作成の支援など、攻撃ライフサイクルの複数のフェーズでGeminiを使用していました。また、西側企業に潜入工作員を配置する試みの一環として、履歴書や求人応募の作成にも利用していました。


ロシアのハッキンググループによるGeminiの使用は比較的限定的だったとのこと。これは西側のプラットフォームを避けて活動を監視されないようにしている可能性や、ロシア製のAIツールを使用している可能性が考えられるとGTIGは述べています。

情報操作活動では、イラン、中国、ロシアのハッキンググループがGeminiを使用し、主に研究やコンテンツ生成、翻訳、リーチ拡大のために活用していました。その中でも、やはりイランのハッキンググループが最も活発で、入力・出力プロンプトの4分の3を占めていました。



GTIGは、AIの責任ある開発に向けて、強力なセキュリティ対策と安全性の確保に継続的に取り組んでいます。具体的には、セキュアAIフレームワーク(SAIF)の導入、開発者向けの包括的なツールキットの提供、セーフガードの実装、モデルの安全性評価、レッドチーミングによるAIシステムのテストと保護などを行っているとのこと。GITGはこれらの取り組みにより、生成AIの大きな可能性を活かしながら、悪用のリスクを最小限に抑えることを目指していると述べました。

https://gigazine.net/news/20250130-hacking-group-used-google-gemini/

政府、国連委への不拠出伝達 皇室典範見直し勧告に抗議

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政府、国連委への不拠出伝達　皇室典範見直し勧告に抗議
2025年1月29日 21:48

植木安弘さん他1名の投稿

記者会見する北村外務報道官（29日、外務省）

政府は29日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）への日本の任意拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会を除外するよう伝達したと明かした。皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議の意を改めて示した。

拠出金を特定の目的に使わないよう求めるのは異例の措置だ。同委員会の委員が日本の男女共同参画などへの理解増進のために実施してきた来日も、2024年度は取りやめると決めた。外務省の北村俊博外務報道官が29日の記者会見で、27日に同委員会に伝えたと説明した。

同委員会は24年10月に公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇室典範は「改正により男女の平等な皇位継承を保障すべきだ」と勧告した。皇室典範は同委員会の審査対象ではないとする日本政府の立場に触れながら、継承を男系男子に限るのは女性差別撤廃条約に反すると指摘した。

日本政府は委員会に強く抗議し、記述の削除を要請してきた。皇位につく資格は基本的人権に含まれず、皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しないとの見解だ。

OHCHRは同委員会の事務を担う。日本は近年OHCHRの北朝鮮やカンボジアの人権状況の調査、ハンセン病の差別撤廃活動に使用する目的で年間2000万〜3000万円ほどを任意で拠出しているが、確認できる05年以降で女性差別撤廃委員会に支出した記録は残っていない。

【関連記事】

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・国連委、夫婦同姓義務見直し求める　皇室典範にも言及

・日本政府、国連委勧告に抗議　皇室典範改正勧告巡り

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

植木安弘上智大学特任教授

ひとこと解説

女性天皇への国民の支持率が8割を超える中で、皇室典範の改正の議論も、単に皇族数の確保だけでなく女性天皇問題も同時に扱い、国民の真を問う時期ではないか。国連の女性差別撤廃委員会の見解はあくまで勧告であり、その見解が日本政府の見解と異なるという理由で国連人権高等弁務官事務所への任意の拠出金を制限するといった感情的な政策は、日本の国連外交を弱めるものではないかとの懸念が高まります。もう少し冷静な対応が望まれます。

2025年1月29日 23:50

原武史政治学者

ひとこと解説

皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女性差別撤廃条約第1条の「女性に対する差別」には該当しないと日本政府が言い張るだけでは、国際的な理解が得られるとは思えません。江戸時代までは女性の天皇もいたのに、男系男子に限定するようになったのは明治時代に旧皇室典範が定められてからでした。その背景には、軍事国家のシンボルとして男性的な天皇が求められたという時代の要請がありました。陸海軍が解体された戦後になってもなぜ男系男子でなければならないのか。女性天皇に賛成の声が多数の日本国民に対してすらその理由をきちんと説明できないとすれば、ましてや国際的な理解を得ることは一層難しいと言わざるを得ません。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA299D10Z20C25A1000000/

deepseekの危険性2 チャット履歴含む100万件超のログが外部から閲覧できた可能性

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DeepSeek、チャット履歴含む100万件超のログが外部から閲覧できた可能性　米セキュリティ企業が指摘
2025年1月30日

米セキュリティ企業Wizは、中国AIスタートアップDeepSeekについて、AIチャットサービスのチャット履歴などを含むデータが外部から閲覧可能な状態だったと発表した。

[ITmedia]PC用表示 関連情報

　米セキュリティ企業Wizは1月30日、中国AIスタートアップDeepSeekについて、AIチャットサービスのチャット履歴などを含むデータが外部から閲覧可能な状態だったと発表した。データベースの脆弱性によるもので、Wizは問題についてDeepSeekに通知済み。DeepSeekも対応済みという。


DeepSeek、チャット履歴含む100万件超のログが外部から閲覧できた可能性

　閲覧可能だったのは、チャット履歴に加え、APIキーやバックエンドの詳細などのプレーンテキストを含む100万件以上のログ。悪意のある攻撃者がデータベースを操作した場合、直接サーバから機密情報を取得できた可能性があった他、認証なしにデータベースを制御し、権限を昇格できる可能性もあった。


閲覧できた情報の詳細（1/2）


閲覧できた情報の詳細（2/2）

　Wizが、DeepSeekの一般にアクセス可能なドメインを評価し、約30のサブドメインを発見・調査したところ、データベース管理システム「ClickHouse」のデータベースに認証なしでアクセスできることが判明したとしている。

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データベース管理システム「ClickHouse」の応答

　Wizは「組織は増加するスタートアップやプロバイダーのAIツールやサービスの導入を急いでいるが、同時にこれらの企業に機密データを託していることを忘れてはならない」と指摘している。

　DeepSeekは21日、米OpenAIのハイエンドモデル「o1」と同レベルの性能をうたう大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」を公開。高性能ながら開発コストが極めて低いとの情報が広がり、注目を浴びている。

【訂正：2025年1月30日午後3時】当初、見出しで「情報漏えいか」としていましたが、Wizのレポートには実際に漏えいした可能性には言及していなかったため、記事タイトルを変更しました。

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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2501/30/news173.html

 

deepseekの危険性

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中共が、デジタル化政策の悪用として、AIまで、参入し始めている。
アプリなども、入れない方が、懸命であろう。
ルーター、パソコン、スマホ、アプリ他。

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米海軍が「セキュリティ上の懸念」により🇨🇳AIアプリのDeepSeekを使用しないよう指示。極めてマトモな判断です。

隊員にDeepSeek を「仕事関連のタスクや個人的な用途」に使用しないよう命令を出しています。
cnbc.com/2025/01/28/us-… 

DeepSeekの激ヤバ具合は規約を見るだけで充分わかります。

DeepSeekは規約で「個人情報全部貰うからね。そこんとこヨロシク！文句がある時は🇨🇳裁判所に言って」と言っているのにまだ勧めるメディアはアホか確信犯

https://x.com/2022meimei3/status/1884385596472439086?t=OPOKPjH2b2XTUuwdqBY1oQ&s=19

トランプ政権でAIと仮想通貨担当のデイヴィッド・サックスは、Foxのインタビューで、中国のAI企業DeepSeekがOpenAIのAIモデルから知識を 「抽出 」した 「実質的な証拠 」があると語り、OpenAIをベースにモデルが構築されていると話しています。

合わせて、外交政策と国家安全保障について大統領に助言する米国家安全保障会議は、先週末Apple App Store でトップになったDeepSeekアプリの齎す影響の調査を開始しました。

DeepSeekの台頭に知的財産の盗難が関与していたかどうかなどです。
reuters.com/technology/art…

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deepseekは使い物になりません@YouTube
https://youtu.be/6brywD9J6_8?si=0NgJacuaWnnkBrty