連続企業爆破事件 桐島聡 逮捕

【独自】連続企業爆破事件の「東アジア反日武装戦線」メンバー 桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄確保 「桐島聡です」と名乗り出る　警視庁公安部
1/26(金) 15:54配信
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1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯で、過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保され事情を聴かれていることがわかりました。

捜査関係者によりますと、きのう警視庁公安部に対し、神奈川県鎌倉市の病院に入院している男が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。

男は偽名でこの病院に入院していましたが、末期のがんだということで、警視庁は慎重に話を聴いています。 男はすでに事情聴取に対して、事件の関係者しか知り得ない当時の状況などについて話しているということです。

こうした状況から、警視庁公安部は男が桐島容疑者である可能性が高いとみて、現在、DNA型の鑑定を進めています。 桐島容疑者は1975年に爆発物取締罰則違反の疑いで指名手配されてから50年近く逃亡していて、警察庁が指定する重要指名手配犯14人の中で逃亡期間は最長となっているということです。

「連続企業爆破事件」は1974年8月30日、東京・丸の内の三菱重工業ビル玄関前に置かれた爆弾が爆発し、8人が死亡、380人が重軽傷を負った事件など、「東アジア反日武装戦線」が74年から75年にかけて大手商社やゼネコンなどを標的に次々と爆破事件を起こしたものです。

1975年5月には「東アジア反日武装戦線」の「狼」「大地の牙」「さそり」の3つのグループのメンバー8人が逮捕されていました。

TBSテレビ

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旧統一教会の請求棄却「重要部分で真実」

転載
旧統一教会の請求棄却　TV番組での弁護士発言「重要部分で真実」
2024/1/25 17:12
朝日新聞

提訴時に会見した全国平和統一家庭連合の近藤徳茂・総務局副局長（左）と代理人の福本修也弁護士=2022年9月29日午後、東京・霞が関

　テレビ番組での弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が、読売テレビと番組に出演した本村健太郎弁護士に2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（古庄研裁判長）は25日、教団側の請求を棄却した。

【提訴】旧統一教会がテレビ局と出演の3弁護士を提訴　「名誉毀損」と主張

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　判決によると、本村弁護士は2022年9月の「情報ライブ　ミヤネ屋」で、教団について「司法の判断として布教活動自体が違法だと認定済み」などと発言した。

　判決は、過去に教団信者による勧誘を違法とした上で、教団の指揮監督下にあったと考えられるとして教団に賠償を命じた判決が確定していることから、「発言の重要部分は真実で違法性はない」と判断した。

　判決を受け、世界平和統一家庭連合は「不当な判決だと受け止めている。控訴に関しては内容を吟味して検討する」とした。


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旧統一教会問題



2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る]

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ハマスは「罪なき人に災いもたらした」

先の戦中は、戦機高揚をやり続け、嘘の情報を流し続け。
自虐史を、偽証捏造し続けるA新聞。

さすがに、ごまかしきれなくなって、ハマスがテロリストと認めたわけか。

M新聞と、A新聞は、有害指定された独裁者国のプロパガンダ新聞だと、世界中に向けて発信するべき。

転載
ハマスは「罪なき人に災いもたらした」　ガザで上がり始めた批判の声
パレスチナ自治区ラマラ=高久潤
2024/1/20 15:00有料記事
朝日新聞

　3カ月半に及ぶイスラエル軍の激しい空爆と地上侵攻により、2万4千人以上の命が奪われたパレスチナ自治区ガザ地区。戦闘のきっかけをつくったイスラム組織ハマスに対して、ガザの住民たちはどのような感情を持っているのか。電話取材したところ、支持一辺倒ではない状況が浮かんだ。

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　北部ガザ市から南部ラファに避難しているムハンマド・イブラヒムさん（60）は、「このようなひどい戦争を引き起こした責任は、占領を続けてきたイスラエルにある」と語気を強めた。ハマスが悪いわけではない、との立場だ。

　おびただしい数の民間人が犠牲になり、住民のイスラエルに対する怒りは高まる。取材の過程で「ハマスにこの戦争の責任があると考えるか」と質問すると、必ずしもハマスを支持しているわけではなくても、「イスラエル軍の戦争犯罪は限度を超えている」「今その質問をすべきときではない」などとして回答を拒んだ人が何人もいた。

取材に実名を明かして非難する人も

　一方、ラファ在住のムハンマ…

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松竹伸幸氏除名は「スターリンと同じと言われても仕方ない」

転載
松竹伸幸氏除名は「スターリンと同じと言われても仕方ない」　共産党員ら「党中央批判」の異例会見
2024/01/11
J-CASTニュース

共産党が2024年1月15日から18日にかけて4年ぶりの党大会を開くのを前に、現役共産党員らが1月11日、記者会見を開いた。

共産党では、党首公選を行うように求める書籍を出版したことなどが原因で、松竹伸幸氏が規約上最も重い「除名」の処分を受けている。松竹氏は党大会で処分の再審査を求めているが、実現するかは不透明だ。登壇者からは除名のプロセスを批判する声が相次ぎ、「スターリンと同じではないかと言われても仕方ない」という発言も出た。党内のハラスメントを訴える人もいた。現役党員が記者会見して党批判を展開するのは極めて異例だ。

「ロジックではなく権威主義と物量で少数意見を圧殺」

登壇者は7人で、「日本共産党の全国大会へ、全党員と市民の注目を党員・有志から求める会」を名乗る。SNSを通じた情報交換を通じて記者会見の話が持ち上がったといい、7人が同じ場所にそろうのは初めてだ。「もし党中央にばれてしまったときに、最悪、処分される」として全員が匿名で発言した。6人が現役党員、1人が除籍された元党員だとしている。地域別は東日本から4名、西日本から3名。年齢は40～70代と幅広い。地方議員や専従活動家だった人もいるという。

松竹氏が除名されたのは、23年1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」（文春新書）が発端。23年2月には除名が決まった。

学生時代から30年以上、関東地方で党員をしているというAさんは、除名が「共産党と社会との断絶にもつながるのではないか」として、SNSで除名に批判的な発信を続けてきた。こういった声には除名賛成派から激しい反応が寄せられたといい、

「多数派による、共産党内での少数派に対する抑圧ではないか。非常に恐ろしく感じている。ロジックではなくて、権威主義と物量で少数意見を圧殺するようにも見えた。立場を変えると、共産党が結党以来、右派政界や保守政界からされてきたことだ」

などと懸念した。松竹氏の見解に同意しない部分も多々あるが、それでも「除名はやりすぎ」。除名はいったん撤回して、党内の議論に任せるべきだとした。

松竹氏によると、松竹氏が党員として所属する京都府南地区委員会から1月25日に呼び出しの電話があり、2月2日に聞き取り調査が行われた。その結果、松竹氏が「分派」活動を行っているとして、5日に除名処分が決まった。松竹氏は2月2日の調査の様子を、23年4月27日付のブログで次のように明かしている。

「調査が終わった段階で、地区委員長は、『あなたを除名する』と宣告したのである。地区の常任委員会に諮らないどころか、その場にいた人たちに相談もしなかった。これって、調査の前から『除名』が決まっていたということである」

規約は「党の内部問題は、党内で解決する」というけれど

登壇者のCさんは、一連のプロセスを次のように批判した。

「これはあり得ないと思う。初めに『調査します』と言って、そのときの最後に『あなたは除名です』。普通、調査をしたら一旦引き上げて検討して、それから除名を通告する。警察だって今、こういうことやらないですよね？こういう無茶苦茶な除名の仕方というのは、私たち一般の党員に対して恐怖を与える」

その上で、再審査が必要だと主張した。

「国民からの信頼を得られない、スターリンと同じではないかと言われても仕方ないような、こういう除名過程は良くないと思うので、ぜひとも党大会では、再審査を要求したい」

共産党の規約には「党の内部問題は、党内で解決する」とあり、会見自体が規約違反に問われる可能性もある。ただ、登壇者からは

「ハラスメントを組織内で解決するのは不可能」
「全く党内では解決しない。ここで声を上げなければ、党の存立にもかかわる」

といった発言が相次いだ。

（J-CASTニュース編集部 工藤博司）

クルド人問題 墓地でも宗教めぐる争い

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「移民」と日本人　今年起きること
「異教徒と近い」　墓地でも宗教めぐる争い
2024/1/4 11:10
産経新聞

国保から墓場まで㊦

イスラム系の土葬墓地をめぐっては地域住民との軋轢も生じている。

㊥「安価」な移民　人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか

遺体に遺体を重ねる

大分県日出町では、九州で初となる計画に水質汚濁や風評被害を理由に反対運動が起きた。計画地は名水で知られる湧き水の水源近くにあり、墓地の水が飲用水に流れ込む懸念があった。

町は世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書などを基に影響はないと説明したものの、計画地を近くの町有地に変更。昨年５月にイスラム教徒側と住民の間で合意が成立したが、今度は隣接市の一部住民が地下水の汚染を理由に反対した。

町は「手続き上は進めざるを得ない」として今年中にも全７９区画が完成する見込みだが、すべての区画が埋まれば、遺体の上に重ねて土葬する可能性もあるという。

近くに住む町議（７４）は「日本人は土葬とは縁遠くなり、正しい埋葬の仕方もよくわからない。将来的には何百体になるか分からず、町の行方が不安だ」と話す。

気の毒で引き受けたが…

埼玉県本庄市の墓地でイスラム教のスリランカ人男性の土葬が営まれた日、同じ敷地内で６０代のペルー人男性の埋葬も行われた。宗教はキリスト教だが故人の遺志で土葬を選んだ。ただこれにイスラム教の遺族側からクレームが付き、ペルー人の墓は数十メートル離れた場所に急遽変更された。「異教徒と近い」と言い、敵対心を持った。

「他の墓地から排除されたイスラム教の人たちが気の毒で引き受けてきたが、今度は自分たちが排他的になっている。この墓地で宗教的な争いを起こしてほしくない」。管理会社の社長は、そう懸念した。