2023年9月 世界と日本

陰謀論者、親ロシア派は言う。
中共ロシアは、大丈夫。

Bricks統一通貨。



その伝聞流布の後、ことごとく、中共の通貨は信用なしニュース。
デフォルト。
ロシアのルーブル下がり。
国際的な制裁。

イタリアも、一路一帯から撤退。
中共に、告げる。








ブラジル大統領のプーチンは、逮捕しないを、一転ひるがえし。
アルメニアは、アメリカ軍と、軍事演習。
ロシア面目丸潰れ。

ロシア各地、モスクワで、ドローン出現。

中共、さらに、通貨不安。

アメリカ大使エマニュエル。
中国が、日本に(処理水問題)言うのならば、プーチンに、中国近海の魚や水を食べさせれば良い。
俺のおごりだ。良い発言♪









G20に、ロシア、中共が参加欠席。

インドは、中立的だが、イニシアチブを、とりつつ、ロシアの侵略と中共を牽制する形となった。

国名変更も、インドからバラートを、示唆。
第三の勢力、グローバルサウス。
欧米日本とのパワージョイント、クアッドの力を、見せ始めた。

バイデン大統領(アメリカ)は、ベトナムへ。



北とロシアが、接近した。
アメリカは、北に、戦争荷担には、制裁を検討すると伝えた。



日本では、内閣改造。
統一教会の解散請求。

台風13号による千葉県の被災。洪水2メートル。

岸田総理も、茂木や林、河野よりも、中共を引き離す政策を、打ち出しているようにも、見える。
Kが、閣僚に入ったのは、残念だ。










れいわたけちゃんも、国有地の公園から、在日中国人などの不法占拠を、とりもどし始めた。



百田の保守新党が、野党のTwitter(現X)のフォロワーを抜いて、好調のスタート。



転載(参考)
ビットコインについて

コロナやワクチンなどの生物兵器
投票所の不正、インターネット監視社会
仮想通貨の危険性

補足
ビットコインは、中共製
仮想通貨は、中共ロシア製
犯罪使用や、非民主主義の国のための通貨
(犯罪者引き渡し条約のない国)

中共は、80%以上持っていたが
換金不能になり、下落

タマホイ@Twitterは、陰謀論者
親ロシア、アメリカは共和党推しの2面性あり





転載2
現在のアメリカ

ウクライナ対ロシア

欧米対中共

DS
ディープステートは、中共ロシア
闇の政府

ケネディは、旧来の陰謀論
資本家から製薬会社であるが´(コロナワクチン)´
ニュアンスであるが

なるほど、アメリカ人は、熱くなりやすい
見事に、陰謀論に、はまってしまったのだろう

日本人を、だましたようにだろう
日本人も、未だに、陰謀論者がいる








共産主義の提唱者
マルクスは、資本論を書き
共産主義は、資本主義国家から、「うばう」ことを
当然のように、中共ロシアは、考えている

暴力、殺人、偽証捏造プロパガンダ
どのような悪質な手段も、心が痛まない連中だ

転載3
少し前の投稿だが、経済も軍事力もダメ
中共も、習近平は、終わりだろう

在日朝鮮人左派は、否定するが
中共は7回
韓国は2回
デフォルトしている

共に、信用の無い反社会的国家なので、どこの国の誰も、貸さないし
相手にもしない

つまり、共に、プラス1のデフォルト継続中である

(転載)
中共のやっていることを、よく見て
パリ、イタリア、北欧、ニューヨーク
暴動、火災、麻薬

日本でも、牛豚鶏舎燃えてる

青山繁晴議員も言っている
中共の工作員が、ウクライナの戦場で、様子を見ている

今は、戦時下だよ
在日左翼の捏造自虐史に、だまされないで

チベット、ウイグル、トルキスタン
ベトナム、竹島、東ヨーロッパを、忘れないで

転載
FBからだから見れない人もいるかもしれないけど。もう、中国は戦争用の来年度の糧食備蓄準備だんかいだよ。もう時間はない。



画像転載@Twitter(現X)、Facebook

ソウルの野望3 魔王バール

エジプトでのスピーチで「イスラム国と戦う周辺各国に２億ドルの支援を約束する」

（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２月４日　ロイター］

 

安倍総理を、なぜ、反日左翼が辞めさせたいか?

 

ドゥワルテ大統領は、フィリピンの韓国マフィアを殲滅した。ISを呼んだのは誰か?

 

 

さて、今回のブログで、一区切りです。

補足します。

 

ローマ法王の｢実は第三次世界大戦は始まっている｣は、2016年の頃の英文の日記に載っていました。

さらに、古い記事があり、そちらを採用しました。

 

 

リビアの争い

実際は、トルコ･ヨーロッパ対イスラエル･エジプト･ロシア･アラブ連合で、かなり、変則的です。

 

前回書いたイスラエル対ISの根拠

宗教戦争ならば、アブラハム対ローマ。

トルコ･イスラム･イスラエル対ヨーロッパ･ロシアになるはずです。

 

やがて、そのような形でも、つながりが現れてきても、おかしくないですが、現時点では予測不可能です。

 

米国が、イスラム原理主義を叩く。

もしくは、米国対ロシアか中国。

これが、わかりやすい終幕と思われます。

 

イスラムが、スンニ派･親白人アラブ連合とシーア派･イスラム･アラブ連合に収まっているか、複雑に分かれています。*

 

ヨーロッパやイスラエルが、変則的に、つながって

見えにくくなっていますね。

 

裏読みすると、ISを作ったのは米英の情報機関と言われていますが、ロシアかもしれません。

 

ユダヤ人は、｢土地を買う｣。店や作物などを作る。

強引に移住することは、本来は、ありません。

そうすれば、戦争やテロに、巻き込まれることは無かった。

 

移民したロシア系ユダヤ人を、批判してはいません。

何かに集められた感じがします。

しかし、イスラエルは、良い意思を持った人たちもいる。

全て、まとめて、批評できるものでは、ありません。

 

サイクスピコ条約。フセインマクマホン条約。バルフォア宣言。

 

イスラエルには、ロシア系移民が多いですし、元正教教徒のはずです。

しかし、人口比でいうと、アラブ人のほうが、キリスト教徒が多い。(3/4ユダヤ人、1/4パレスチナやアラブとキリスト教徒)

 

欄外に参考

 

 

フェイクニュースメディア、左翼

K国による各国のメディア工作は、世界中は認識。

ローマ法王、ダライ・ラマも、警鐘を鳴らし始めています。

 

統一教会が、米国のメディアの創設期に関わったり、全米ライフル協会などを作った。

 

ダライ・ラマは、I犬作を邪悪と言いました。

 

韓国に、アメリカのメディアが移転するなど、不可解な動きもあります。

 

ローマ法王がメディアに強い警告、「偽りの情報拡散は罪」1

2016年12月08日 13:38 ロイター

 

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.cnn.co.jp/amp/article/35156846.html%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAffV6bfWrpijXbABIA%253D%253D

 

 

反日との戦い

また、日本では、中国の土地買収にも、かなり前から問題になっていたのに、反日政党K、自民党内隠れS会に、邪魔されてきました。

 

土地買収　外資監視　自民、来年にも法案提出へ　防衛施設周辺

産経新聞 2016 11/9(水) 7:55配信

 

 

荒らし憎むべき邪神バール神殿

プーチンは、201?年12月26日クリスマスシーズンに、コンサートをしました。

 

2016年8月24日から、何度もISは、遺跡を破壊。

パルミラは、ISの首狩り場でした。

 

wedge infinity2016 8/13(木)WEDGE REPORT

ロシアが戦場で演奏会 5/9

パナマ文書に出るプーチンの友人も参加

佐々木伸 （星槎大学大学院教授）

 

 

みなさん、どうか、祈りを合わせましょう。

世界が平和に成るように。

 

悪が滅び、我々の前から消え失せるように。

 

 

参考

1.一部転載

国連の主導で発足したシラージュ暫定政府には地域大国のトルコとペルシャ湾のカタール、ドイツ、イタリアの欧州勢が支持

一方のLNAには、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、サウジアラビア、イスラエルなどの中東諸国の他、フランス、ギリシャ。

 

2.

土地買収　外資監視　自民、来年にも法案提出へ　防衛施設周辺

産経新聞 2016 11/9(水) 7:55配信

 

　自民党は８日、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を議員立法としてまとめる方針を固めた。政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることなどが柱。公明党や日本維新の会に理解を求め、早ければ来年の通常国会に提出し、早期の成立を図る。

 

　法案提出の方針は、党安全保障と土地法制に関する特命委員会（佐藤正久委員長）が８日の役員会で確認した。特命委は平成２６年３月に法案の骨子をまとめているが、その後に衆院選があったことなどから提出には至らなかった。今回、安倍晋三首相（党総裁）が、国会で維新から法整備の必要性を指摘されたことを受け、特命委の幹部に再検討を指示。休眠状態だった特命委が活動を再開させた。

 

　安倍首相は１０月４日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取引の規制を求めた維新の丸山穂高氏の質問に答える形で「国家安全保障に関わる重要な問題だ」と述べ、対応を検討する考えを表明。また、「水源の保全についても重要な観点と思っており、（対応を）検討していきたい」とも語っていた。

 

　自民党の法案は２年前の骨子を土台とする考えだ。政府が閣議決定した基本方針に基づき有識者による調査審議会を新設。防衛相が審議会や地元自治体の意見を参考にして自衛隊施設などの周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする。

 

　維新は今月２日、「安全保障上重要な土地取引の規制法案」を参院に提出。安全保障上重要な土地を首相が指定し、取引に事前の届け出を義務づける内容だが、自民党は安全保障上重要な土地の定義や範囲を確定させる法案を優先させ、土地取引自体を規制する法案は今後検討を進める。

 

　外国人や外国資本による土地取引は、長崎県対馬市や北海道などにある自衛隊施設の周辺で行われており、地元では規制を求める声が上がっている。

ソウルの野望2 地獄の炎シェイオール

これから起きる戦争。

また、欧米で考えられていることは、どうなのだろうか。

 

トランプ大統領は、遠くの名前も知らない国(中東アフリカ)と戦争を、やるつもりはないと言った。

 

中国、韓国、ロシアのサイレント侵略に対して、危機感を認識している。

 

ケネディ大統領は、冷戦時、ソ連との対決で、｢国民に貴方は国に何が出来るのか｣と言いました。

 

カンパニー、ネーションと言ったか、ニュアンスが異なりますが、｢ひとりひとりの良心｣に訴えた。

 

私の人生の先輩T氏は、これからは、｢良い人と悪い人に分かれていく｣と、するどい分析を言っていました。

 

米国は、局地戦場において、現地の国や団体に武器や資金を協力することで、負担を減らすことも考えていた。

 

ISに戦うため、クルド人YPG、SDF、トルコに支援。

 

参考

アメリカの今後の方針と対中国包囲網

上岡 龍次 　2020/1/14（火）

 

 

中国は、米国が攻撃しないと思っていたようだが、｢世界も米国も良心がある｣。

 

 

民族問題

シリア、トルコ、クルド人、ロシア。

イラン。

 

イスラエル対ISの代理戦争

リビアでも、かなり、入り乱れて戦争が行われている。

 

そして、米中開戦の裏

ドイツで 大規模なアンティファのデモが起きている。

ドイツが中国よりであるが、北欧やヨーロッパが、アンティファなどの工作員を排除するだろう。

 

 

中国、韓国が狙う仮想通貨や電子マネー。

軍事網としての5G。

サイバー戦略は、北欧にあるサーバーストップで、SoftBankが通信網遮断された。

2018年頃の話。

 

ロシア、イラン、トルコは、独自のネットワークを構成した。

ロシア、北朝鮮は、長きに渡る戦いになるだろう。

発表した。2019年末頃からの話。

*

 

参考

レコードチャイナ

サムスン元社長が中国半導体企業の経営陣に！業界に衝撃走る＝韓国ネットは猛批判

2020/6/12 15:53 (JST)

 

ロシア プーチン 仮想通貨ルーブル 木村正人

 

*

 

 

前回の話を、おおげさだと、思うだろうか?

韓国は、国連の議長時代に、南北の中央に、非武装地帯の平和公園を作ると宣言した。

 

北の金与正(第2最高指導者)は、2020年6月17日に、南北連絡所を爆破。

 

https://m.youtube.com/watch?v=nWQXwoTOEIQ

 

 

そして、日本国内。

学生ローン200万円以上、バブルの頃からの資産貯金ン千万円以上、強要脅迫された反日カルトの被害者が、怒り狂って、反日カルトを叩きのめしても。

誰も咎めず、同情するだろう。

 

反日は、この世を地獄にし、奪い尽くすまで、詐欺捏造、強盗暴力殺人を止めようとしない。

すでに、世界中の人々に、バレたからである。

これは、｢今の話｣である。

 

寄付金の大半を不正流用　韓国の慰安婦支援「ナヌムの家」

2020.8.11 18:51国際朝鮮半島

98%を私費に流用、自称慰安婦へ2%。

 

昔の話は、現在生きる人には関係ない。

 

日本人や世界の人びとが、過去の戦争を糾弾しないのは、当たり前である。

やられたら、やり返すなどしたら、核ミサイルの応酬ではないか。

 

戦場の中、沈没し海上を漂うイギリス海兵隊を、日本軍が助けた。

残虐な戦闘の意思など、ない。

日本だけを、ほめているのではない。

軍隊の中でも、世界中の国の人は、良心を持っているのである。

 

日本人は、世界中のどこの国とも、アメリカとも戦ってもいないし、戦いたくもない。

 

アメリカに憎しみの声を未だにあげ、日本を戦わせようとするのは、反日だけである。

また、世界中の国々に、工作員を送り込み、争わせようとし続ける。

 

竹島や非戦闘員のベトナムを殺害した。

暴力団を殲滅させられて、フィリピンに、ISを呼んだのは誰か?

米中開戦 ソウルの野望

15～17日は、米中が、尖閣諸島で激突予定です。

 

尖閣諸島の2つの島には、米軍基地があるので、中国は、米軍に開戦宣言をしました。

 

CCPは、どこへ逃げるか。

 

韓国が濃厚。

 

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=76525

 

(当時の希望、こうなったら正常化だろう)

日本は、米軍により、在日反米反日左翼が、殲滅される。

 

良くて、ペナルティ。

通名禁止。全財産没収。懲役。

重犯罪者も、年齢12~15歳以上は、抵抗逃亡は即殺。

死体遺棄損壊、保険金殺人詐欺、強要脅迫、性犯罪強盗殺人など確信犯に、何の弁護が?

 

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62052410Z20C20A7PP8000

 

日本国民のデモ隊に、抵抗したら、その場で射殺。

極刑。破防法。

 

米国のディズニーランドに、サリンを撒きに使ったのは、大韓航空機。

 

米国は、忘れた頃にやる。

三浦和義。

 

さて、本題。

 

米国は、数年前から昨年に、韓国から撤退。

韓国は、日本を敵と言いました。

米国を、敵と言いました。

 

メディアなどの買収、60年代のヒッピー麻薬ブームは、K国が仕掛けた。

米国を麻薬つけにする。魔女ブームにする。*

アヘン戦争の仕返しと、うそぶく。

 

欄外2*(1800年代後半 カトリック船に砲撃など)

 

韓国で、中国の電子マネー路線計画の継承。

 

https://sp.mbga.jp/_news_topic?%5Ffrom=topg%5Fnews%5Ft5%5F1041&%5Fnid=5699596&nocnt=1&topic%5Fid=1041

欄外3

 

地下銀行の存在。

表の銀行を使うと、手数料や入出金ルートが、わかります。

 

日本にいると、全て、地下銀行を解体。

 

日本にある宗教施設、中国も買った資産なども捨て、置いていく。

どうせ、没収されますから。

日本人や日本政府から、だました金で、作ったと思ってます。

 

やがて、北が韓国を支配するように見える。

もしくは、国境沿いで小競り合い。

 

しかし、新政府は、CCPと反日。

北は、CCPと仲良。

習近平は、S会を、中国に呼びました。*

金天海など、戦後は、日本共産党(在日韓国)は、北に人を送。

 

歴代の韓国大統領は、C国と反日トップに、操られてきました。

 

米国のメディアに、早い段階から出資。

新興宗教で金集め。工作活動。

 

注意する点。

炭疽菌なども、行方不明です。

エボラも手に入れています。

しかし、日本では、使用不可。

米軍のシミュレーション済み。

 

https://www.epochtimes.jp/2019/08/45740.html

 

ソウルに引きこもり、アフリカや中南米に向かったアンティファやロシアの工作員に、電子マネーを送り、渡航するはず。

 

中南米が、最近、中国船を撃破。

 

トルコが、リビアで戦っています。欄外1*

 

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19739?layout=b

 

実は、第三次世界大戦は始まっていると、ローマ法王は、2014年前後*には言っていました。

 

日本人だけは、今更ながら、気づくでしょう。

 

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO77079770U4A910C1FF8000?s=5

 

参考 一部転載

1*

国連の主導で発足したシラージュ暫定政府には地域大国のトルコとペルシャ湾のカタール、ドイツ、イタリアの欧州勢が支持

一方のLNAには、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、サウジアラビア、イスラエルなどの中東諸国の他、フランス、ギリシャ。

 

2*

大院君政権下の1866年には密入国していたフランス人司祭9名と、カトリック信徒約8,000名が捕縛・処刑される丙寅教獄が起こった（これに対してフランスは朝鮮を攻撃したが、朝鮮軍によって撃退された。これを丙寅洋擾と呼ぶ）が、カトリック信者は続いてその信仰を守った。

Wikipedia

 

3

リンク先のニュースを変えられた?

ログのみ、転載。

 

世界に遅れを取らないために…民間でも進む議論

一方、民間では、3メガバンクやJR東日本、NTTグループなどが参加する「デジタル通貨勉強会」が6月に発足し、議論を重ねている。

仮想通貨の取引所を運営するディーカレットが事務局を務め、オブザーバーには金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日銀が名を連ねている。

この会合は、中央銀行デジタル通貨だけに焦点を当てて議論するものではないとしているが、これまでの会合で以下のような意見が出されている。

 

「中国でデジタル人民元の開発が進んでいる。発行時期は決まっていないとしながらも、4つの都市でテストを実施しているとのことで、中国の本気度が伺える。」（6月4日開催）

サイレントウォー4 アメリカ対CCP

日本も、アメリカに倣い、国内の反日勢力を粛清するべきであろう。

 

キリスト教を隠れ蓑にした犯罪者や教団を。

信者に、パワハラ、借金までさせて金を奪うなど。

侵略者だ。

 

捏造した歴史を押し付けるなど、完全に工作員である。

日本の省庁、公務員などに、反日勢力を送り込んでいる。

 

外国のように、財産没収、極刑にすべきだ。

コラム欄外ニュース。

 

･アメリカの4騎士

一部転載 大紀元 米FOXテレビ

バノン氏は、トランプ大統領の陣営が、中国共産党の脅威に対抗するため、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官、マイク・ポンペオ国務長官、そしてウィリアム・バー司法長官という「四騎士」を配置していると述べた。

 

「この4人は、技術や情報戦、経済戦で中国共産党と対峙するほか、同盟国とともに南シナ海で開放的な海洋秩序を構築し、中印国境紛争でインド側を支援するなど、一貫性のある包括的な戦争計画を立てている」

 

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.epochtimes.jp/2020/07/59953_amp.html%3Fusqp%3Dmq331AQUKAGYAY3ets_sp8KUpwGwASDYAQE%253D

 

･レッドドラゴン瀕死

三峡ダム放水のため、中国国内の地方都市では、水浸しになっているという。

コロナなどの疫病。

 

https://m.youtube.com/watch?v=eu8IadukT5k

 

https://m.youtube.com/watch?v=LDPLF-wk0HU

 

https://m.youtube.com/watch?v=OZhTsqw8wpQ

 

中国は、現在は、5軍艦区に分けられる。

昨年、すでに、核ミサイルや軍備を各軍艦区に移動したという。

中共政権CCPは、北京を中央に、北だけは残すだろう。

対ロシア戦に、1/5以下は残すと、思われる 。

 

東の都市部や工業地帯などは、バーターで渡すのではないだろうか。

核ミサイル1発飛んでくれば、終わりである。

大連、瀋陽、上海、香港、南京…。

 

西と南の軍艦区。

ウイグル、トルキスタン、チベットを不法占拠したから、中国軍を殲滅しても、世界中の国も誰も非難しない。

CCP役人も、CCPに対して声明を述べている。

 

トルキスタン、ウイグルを、仮にロシアが支配しても、融和政策を東欧にしたようにするだろう。

 

東ヨーロッパや南海地域を抜けて、アンティファの残党として、アフリカや中南米に逃げるのではないだろうか?

 

参考

Inty@media2020.07.25

重要なニュース：米国は別の中国人教授を逮捕した。

ウェストバージニア州のQingyun Sun博士は、ウェストバージニア大学を詐欺し、虚偽の申告を提出したことを認めました。刑務所に23年まで直面する

 

58歳のSun Qingyunは、北京の中国鉱業技術大学を卒業し、その後、ウェストバージニア大学の米中エネルギーセンターの准教授および副校長を務めたほか、ウェストバージニア州知事補佐として中国問題担当を務めました。

午前0:56 · 2020年7月25日·Twitter Web App

 

追記

画像と記事の引用などは、下記の記事より

（2017年10月16日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています）

https://www.sankei.com/premium/amp/180107/prm1801070008-a.html