正しい情報とアクセス出来ない人は、子供を守る判断が出来ない

5～11歳のワクチン接種について、努力義務が適用されましたが、強制ではなく任意です。

「ワクチン後遺症」で国会議員の超党派議員連盟が結成されました。

厚生労働省は各自治体の判断で打つと言って、厚生労働省が指示していないと言っています。

その一方で、岸田総理はＴＶに出て国が接種を推進をしています。まったく矛盾だらけで責任者不在です。

正しい情報とアクセスが出来ない人は、子供を守る判断が出来ない状態になっています。

名古屋市の河村市長は、
ワクチン後遺症の相談は名古屋市だけで、毎週３７件、毎月２６１件、半年で１５６８件の副反応の申し入れが市役所に来ていると述べています。

南出賢一 ／大阪府泉大津市長もオンラインで参加して、自治体のトップも参加する枠組みを作って欲しいと提言。

名古屋の河村市長はワクチン推進派、慎重派の専門家を集めて国会で徹底的に議論して欲しいと！＿＿提言。

 

詳しくは、以下の動画を見てみてください。国民に知らせていない実態が分かります。

 

【超党派議員連盟総会】子供へのワクチン接種とワクチン後遺症を考える【ノーカットフル版】

 

 

同日、南出賢一 ／大阪府泉大津市長は、市民に向けたメッセージをYouTubeに上げています。

生理が止まった大学生や、全身の毛が抜けた子供、様々な報告が市民から上がって来ているようです。

ワクチンを打つと初期だけ効果が見られて、時間が経過すると逆にマイナス効果になっている海外の調査論文も紹介しています。

新型コロナウイルスに関する市長メッセージ（R4.9.22）

 

 

〈お伝えしたいこと：まとめ〉

正しい情報とアクセス出来ない人は、子供を守る判断が出来ない状態になっています。

それは、多くの人は大衆迎合された多数決の情報が正しいと、間違った判断をしてしまう傾向にあるからです。

権威を持ち出して、厚生労働省が、国土交通省がと言う方が多くいますが、正確で正しい情報となっていないケースが多くあります。
役所がやっていることには何かの利権があって、正義に対して間違ったリードをしているか、間違いを知っていても放置されている問題はよくあることです。

特に住宅などにおいては、住んでいて人がガンになる、子供の脳神経に影響を与えて発達障害になる可能性があるので海外で使用禁止になった化学物質が日本では平気で使われている状態で放置です。
既存利権が保守されて、新しい情報が入っても正さないで放置され続けていて、海外と比べて劣等国になってしまっています。
このような状態が分かりやすいのが、コロナワクチンの国の推進と言ったところです。

政府は都合の悪い情報は調査をしません。調査しないから、データが無いと回答します。データが無いと回答をするため調査をしません。

現実に起きていることが真実であり、現実です。事実こそが、唯一無二の判断材料です。

正しい情報は隠れる特性がありますので、現実を見て自分自身が判断されてください。

 

---

≪記事執筆者≫

コージーベース株式会社
代表取締役　松本好司

愛媛県松山市生まれ。
富士通に在職中は社長表彰をはじめ26年間で28回の経営表彰を授与。
その後、広島県庁の特別職として経営企画アドバイザー、国の研究機関のプロジェクトマネジメントアドバイザー、公立大学の経営大学院（MBA）の新設などの公的職務を歴任。
その後、建築学科がある学校法人の顧問、専門委員などに就任し、科学的知見をもって健康で安心な保育園の設置アドバイザー、健康自然素材の健康住宅の事業をしています。

（施工エリア）松山市　伊予市　松前町　砥部町　東温市　今治市　西条市　内子町　大洲市　八幡浜市　

CozyBASE TOP　 https://www.cozybase.jp/