でんでん伝助 @densukegogo国民年金の第１号被保険者（国民年金の年金保険料を納めなければならない人）のうち、「完納」している者は全体の四割弱しかいない。
国民年金第１号被保険者1737万１千人の保険料納付状況をみると、納付者が843万５千人（総数の48.6％）（うち完納者が667万9千人（同38.4％）、一部納付者が175万６千人（同10.1％）
１号期間滞納者が455万１千人26.2％）、申請全額免除者が229万人（13.2％）、学生納付特例者が171万4千人（9.9％）、若年者納付猶予者が３８万１千人（同２.２％）となっている
日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となったが、販売してないのみ、利益が出ているそうで、役員が多額な給料を貰っているそうです。すべて電気料金から・・当然！いい会社！
日本原電は儲け、電力会社は買う電力もないのに７６２億円を支払い、２０人の取締日本電源の役員は、電機を売ってないのにあわせて４億７９００万円の報酬を、従業員は平均で６３８万円の給与をもらい、消費者がそれを電力料金で負担しているのが現実だそうで、それってアリ？
２パーセントのインフレ？意味が分からないが、物価が上がっても、一般国民の給料は上がることは、一部を除いて殆どない。インフレで給料が上がらなく物価が上がれば、実質所得は下がる。
長期のデフレは、給料は上がらないので良くないが、でも給料は「下方硬直性」があり、賃下げは大きくは出来ない状態です。ですから物価が下がれば、実質給料・賃金は上がることになるので、経済成長はなくとも、生活はそれ程苦しくない感じです。パイパーインフレが怖い
円安、株高はしばらく続くと思う。今年の夏まで、４−６月期のＧＤＰ統計を押し上げるための補正予算１２兆円。なんせ～増税したい理由を作るためだな。
NHKの受信契約及び受信料は、第64条協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。だって！要はTV設置すれば支払い義務が生じる。これってよく考えれば変ですよね。憲法違反では。
その国民から強制的に徴収した受信料＝ＮＨＫ予算は総務省に提出され、国会で承認を受けてNHKの運営ができることになる。総務省と国会に権力がある。ＮＨＫの「国民みなさまのＮＨＫ」でなく、「政治権力のためのＮＨＫ」
昨年の総選挙結果を、あらためて見ると、スゴイ！自民２９４議席、公明３１議席を両党合わせて３２５議、維新が５４議席、みんなが１８議席を獲得したため、これら怪しい政党併せれば３８７議席！定数４８０の衆議院の圧倒的多数を自公みんな維新が占有している。
世界に遅れる日本のモノづくり 最先端技術で火星移住も!?メイカーズ革命の最前線（1/2） | ビジネスジャーナル biz-journal.jp/2013/01/post_1… @biz_journalさんから
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