雇用者を保護してはならない

最低賃金、定年延長、育児休暇・・・

さまざまな雇用者を護る制度がある

しかし、大局的に見るとこれらは雇用者保護につながらない

格差拡大と保護されない請負契約の個人事業主を増加させるだけ

あるいは企業の活力を奪い、日本全体が没落することにつながる

 

なぜなら、慈善団体ではなく利益創出を最大の存在目標とする企業において

手枷足枷となる負担は回避されるからである

 

具体例

最低賃金アップ→企業は雇用者を削減する→仕事がハードになる→ストレス社会悪化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→失業者が増加する→格差拡大

定年延長→新規採用抑制→若年層の失業増加→日本社会全体の停滞

　　　　　　　　　　　→正社員数の抑制→非正規雇用増加→格差拡大

育児休暇制度→正社員採用抑制→非正規雇用増加→格差拡大

 

つまり、一見労働者に優しい政策は

正規雇用の削減につながり

大きな視点でみると

格差拡大や社会全体の停滞につながる

 

過去の例では、３年を超過したら直接雇用を義務付ける派遣法が改悪の典型である

３年頑張って正社員に登用される甘い夢を持った派遣社員も多かったと思われるが、

しかし現実には３年後の派遣切りが待っていた

労働者は年齢が上昇し新たな仕事の確保が困難になり、

企業は労働者に蓄積したスキルやノウハウがリセットされ新たな育成コストが負荷されるという

誰にもメリットのない不幸な結果となった

 

企業の活力を高め、社会全体を活性化させるためには、

企業に課せられた縛りを解くことである

労働者を保護する負荷はは企業でなく国が担うものであり

公的なセーフティネットの充実が求められる

定年制を撤廃し、労働市場を流動化させ、正規雇用と非正規雇用の溝を無くすことが

社会全体、労働者全体の活性化につながる