今日は2022年4月1日 新しい年度がはじまりました。
ひとつの節目ですが、なかなか実感がわきにくい歳になりました。
4月28日で私も63歳、ここに書いてみると自分でも驚くほどの歳を迎えていると気づきます。
残り少なくなった62歳の今を大事にして日々後悔のないようにしたいものです。
熊取町議会の3月議会が終了し、報告書づくりに入っています。
今回の熊取町議会の特徴は
★18歳までの子ども助成制度の実現（2022年10月から）（町独自）
★消防団員の処遇改善や体制強化（近隣の状況から拡充）
★「子ども権利条例」の制定（町独自）
★国民健康保険料の未就学児の均等割半額補助（国の制度）
です。
「一日も早く、ウクライナとロシアに平和を！」とねがってやみません。
ウクライナの報道で胸が痛みます。
戦争は絶対反対です！
どんな理由であれ、武力で他国を襲うなんて時代錯誤も甚だしいです。
侵略やめよ 国連憲章守れ
でもそれだけでは力がない？
いえ、世界の幾万人の声が、支配者を止める力になる！
声を上げていきましょう！
その声を大きくしたい！
（赤旗新聞の紹介スポット）
ロシアのプーチン政権が、ウクライナへの侵略を開始しました。現在、侵略は、ウクライナ全土に及び、首都キエフにも攻撃が行われ、民間人を含む多数の人々が犠牲になっています。２１世紀のこの世界に、まるで１９世紀のような弱肉強食の領土拡張、こんな光景を見ようとは、思いもしませんでした。今回のロシアの行動が、「主権の尊重」、「領土の保全」、「武力行使の禁止」などを義務づけた国連憲章に違反することは明々白々であり、日本共産党は断固として糾弾するものです。そしてロシアのプーチン政権に対して、軍事行動をただちに中止することを求めるものです。プーチン大統領は、侵略を合理化するために、テレビ演説で、あれこれの弁明を行っています。しかし、どれも成り立つものではありません。
たとえば今回の行動を「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の脅威への対抗」だと言っています。しかし、どんな理由をもってしても国連憲章に違反した戦争行為は許されない。これが世界のルールです。 プーチン大統領は、「ウクライナ東部地域の要請」による国連憲章５１条を発動しての「集団的自衛」だとも言っています。しかし、他の国のある地域を、一方的に「独立」と認めること自体が、国連憲章違反です。その地域の「要請」として、「集団的自衛」を行うなど、二重の国連憲章違反であって、絶対に通用するものではありません。
プーチン大統領は、侵略を合理化するために「民族」という言葉を言っています。ウクライナ東部地域のロシア民族を守る。こう言って侵略を合理化しています。これに対して国連安保理会合でケニアの国連大使が痛烈に批判しました。
”ほとんどのアフリカ諸国の国境線は自分たちで引いたものではない、植民地時代に占領国によって民族に何ら関係なしに引かれたものだ。だから国境の向こう側には、兄弟たちが住んでいる。しかしわれわれは受け継いだ線で国境を定めることに合意し、偉大な未来を選択した” こういって「領土拡張主義」を拒否すると表明したことに、強い共感が広がっています。「民族」を理由に侵略を合理化することも絶対に許してはならないということです。
とりわけ、許しがたいのは、プーチン大統領が、ロシアが核保有大国であることを誇示して、“攻撃されれば核兵器でこたえる”と公言していることです。ここで言われている攻撃というのは、通常兵器による攻撃です。それに核兵器でこたえると公言している。つまり、核の先制使用をやると言っているのです。
核保有５カ国のリーダーの中でも、核兵器の先制使用を公言している人物はプーチン大統領一人です。広島・長崎を体験した被爆国日本のすべての声を集めて、核による世界に対する恫喝は許せないという声を突き付けようではありませんか。 そしてこの事態からも明らかになったのは、核兵器というのは人間が持ってはならない絶対悪だということではないでしょうか。「核兵器のない世界」をつくることが人類にとっていよいよ急務となっています。 それではどうやってロシアの侵略を抑えるか。 テレビのニュースで、たくさんの方々がいま傷つき、亡くなる姿を見て、いてもたってもいられない方が、たくさんいらっしゃると思います。どうやれば抑えられるでしょうか。当然、国際社会が協調しての効果的な経済制裁が必要だと思います。 同時に、いま何よりも重要なのは、世界中の国ぐにと市民社会が「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」この一点で、声を上げ、力を合わせることではないでしょうか。
いま侵されているのは何でしょうか。ウクライナの主権が侵されています。ウクライナの人々の命が侵されています。お年寄りや子どもたち、女性や男性、多くの方々の命が脅かされています。
同時に、侵されているのはそれだけではありません。国連憲章にもとづく世界の平和秩序が根底から脅かされているのではないでしょうか。国連憲章では、「主権の尊重」、「領土の保全」、「武力行使の禁止」などを義務づけています。二つの世界大戦の惨禍をへて、もう人類は戦争をしてはいけない。
このことを刻んだのが国連憲章です。この国連憲章にもとづく平和秩序がいま根底から脅かされている。ですから心から訴えたい。日本に住む私たちにとっても決して人ごとではないのです。日本国民自身の問題でもあるのです。どうか日本国民が、この蛮行を許すなという声を、みんなであげようではありませんか？ 友人に話すことでもSNSでもかまいません。アクションを起こすことが大事なのです。そうした国際世論だけでプーチン大統領を止められるのか。そういう声もあるかもしれません。しかしこれが唯一の大道だと思います。広島県被団協の佐久間邦彦理事長が、こうおっしゃっています。「まだやめることはできると思います。それは国際世論だと思う」。被爆者の方々は、「核兵器のない世界」を求めて、長い間ずっと国際世論に働きかけてきた。そしてとうとう核兵器禁止条約をつくりました。 世論が、運動が、たたかいが、平和をつくっていく力であります。今ロシアの国内でも戦争に反対するデモが大規模に起こっています。ＳＮＳでも抗議の声が広がっています。世界中で「ロシアは侵略をやめよ」、「国連憲章を守れ」の声を広げに広げ、その声でプーチン政権を包囲し、ロシアの国民の中にもいま広がりつつある声と連帯していく――これが侵略をとめる道ではないでしょうか。
最後にみなさん、今回の事態に接して、「民族の牢獄（ろうごく）」といわれ、たくさんの民族を自分の支配下において苦しめてきたロシア帝国、東ヨーロッパへの覇権の拡張や日本の千島列島を占領したスターリン時代の覇権主義、そして今回のプーチン大統領――ロシアに脈々と流れる歴史的な覇権主義の根深さを痛感いたします。そして、みなさんにお伝えしたいのは、日本共産党が、旧ソ連による覇権主義――チェコスロバキア侵略、アフガニスタン侵略、そして日本共産党に対する悪辣（あくらつ）な手口を使っての干渉の攻撃、そのすべてと正面からたたかい、打ち破って、最後はソ連の崩壊という歴史的決着をつけた、そういう政党だということです。そういう党として、今私たち日本共産党は、綱領にこういう一文を、２０２０年の綱領一部改定で掲げました。
「どんな国であれ覇権主義を許さず、平和の国際秩序を築く」
これは、日本共産党が綱領で掲げている大方針です。「どんな国であれ」と書いてあります。世界で覇権をふるっている国は、アメリカだけではないからです。中国もロシアも覇権をふるっている。どんな国であっても覇権主義を許さず、国連憲章にもとづく平和の国際秩序を築く。これが日本共産党の綱領にきざんだ立場であります。そういう党として、平和をまもり、平和をつくるたたかいの先頭に立つ決意を申し上げまして、日本共産党の訴えといたします。ありがとうございました。 （志位委員長の緊急の訴えから）
住んでいてよかったと思える熊取町にしたい！
愛のある、優しさのあるお付き合い
住民が主人公
ひとりひとりの意見が活かされる
私も生きていてよかったと思える暮らし
そのために
買い物 交通の便 ゴミ インフラ 下水・水道
いざというときの
医療 介護 防災 終末
子ども達が豊かに育つための
学校 保育 学習環境
くらしを豊かにする生涯教育
施設 ソフト面の充実 住民参加
困ったときは
相談体制 支援体制
そんなことをつぶやきながら、3月議会に向けて取り組んでいます。
2021年度大阪社会保障推進協議会主催の全国地方議員ZOOMセミナーが1月24日から三日間行われました。
今までは、大阪まで出かけて受講していましたが、新型コロナ禍のもと、自宅でのZOOMでの参加とんなりました。
1月24日（月）10時から13時
コロナ禍でのこどもを取り巻く現状と自治体でできること
講師 辻由紀子先生 （大阪府子ども家庭サポーター・社会福祉士・保育士）
1月24日（月）14時から17時
介護保険の基本的問題と自治体での課題～コロナ危機のもとでの介護の役割と課題を考える～
講師 日下部雅喜先生
（大阪社保協介護保険対策委員長・ケアーマネージャー・佛教大学非常勤講師）
1月25日（火）10時から13時
コロナ禍での困窮者のリアルと生活保護制度にもとめられているものはなにか
講師 小林美穂子先生
（つくろい東京ファンド・カフェ潮の路コーディネーター）
1月25日（火）14時から17時
コロナ禍で深刻化する沖縄の若年ママたちの生活～二つの社会調査から
講師 上間陽子先生（琉球大学教授）と沖縄のシンママさんたち
1月26日（水）10時から13時
マイナンバーとデジタル庁は社会保障制度をどうかえるのか
講師 黒田充先生 （自治体情報政策研究所代表）
1月26日（水）14時から17時
コロナ禍のもとでの国民健康保険運営と2022年度の保険料率等の動向について
講師 神田敏史先生 （神奈川県自治労連）
コロナ禍の下でのリアルな生活実態を聞き、「受援力」や「生活力」をいかに身につけ育てるのか、自治体で住民とどう向き合った体制をつくっていくかなど参考になりました。
コロナ禍により急速にネット社会になり、ネット環境が「人権」となるぐらい必要になっていること。役所は「申請主義」であり手続きの様式が大変遅れていることなど、もっと関心をもっていかなければならない事項だと気ずかされました。有意義な三日間になりました。感想はまだまだありますが、おって挿入していきたいと思います。
