今日の呼びかけ… 赤旗宣伝カーからこんにちは♪

今日の赤旗宣伝　スポット原稿　つくりました♪　

　

「ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、日本も軍事費を増やし、敵基地への攻撃能力を持つべきだなどと、軍事拡大を求める自民、公明、維新など政党の動きが強まっています。

　戦争につながる「軍事対軍事」は悪循環をおこし、暮らしを押しつぶす危険なたくらみです。平和と暮らしを壊す策動を止めるため、6月22日公示7月10日投票で行われる参議院選挙で、日本共産党、そしてたつみコータローをよろしくお願い申し上げます。

戦争が起こったら国のために戦うか？」という国際世論調査。が行われました。

「戦う」一位はベトナムの96.4％。

ダントツの最低は、日本の13.2％でした。

ベトナムは、かつてアメリカによる無法な侵略を受け、戦争に反対する世界各国人民の支援を受けて戦った国民の誇りがここに表れています。

一方、日本は軍備拡張が第二次世界大戦の原因となった教訓に深く学び、戦争放棄を明記した憲法を制定し、1945年以来、平和を守ってきました。

両国にはそれぞれの異なった歴史があります。

然し、戦争を未然に防ぎ、戦わずして国民の生命、財産、自由、人権を守るという点においてはそれぞれ最善な外交努力が原点にありあます。

ウクライナや原爆を落とされた広島、長崎に見るように近代の戦争は無差別、大量殺人を避けられない最悪の犯罪行為です。絶対に戦いは避けねばならない。平和外交、近隣諸国民との相互理解、親善こそ日本の歩むべき道ではないでしょうか。

人を殺す殺人のため軍事費を上げて軍備拡張に国民の税金を使うなど、もってのほかであり、若者が徴兵され殺される、こんな政治にしてはなりません。

憲法を変えて戦争する国にするのか、平和憲法を活かした平和な国を目指していくのか、この参院選は日本の進路に大きな影響を与える選挙となります。投票を棄権することは戦争を黙認することになってしまいます。

選挙に投票できる制度も、長い歴史の中で国民が勝ちとった制度であることを忘れてはなりません。

未来を変える力は投票するこの行動から始まります。

22日から始まる参議院選挙は軍備拡大か教育・社会保障の拡充かを決める選挙となります。平和の党、戦前から平和一筋に戦ってきた日本共産党です。7月には創立100周年を迎えます。ぶれずに頑張る日本共産党を皆さんのお力で大きく広げていただきますようよろしくお願いします。」

 

さぁ、今日も頑張ってきます♪

 

 

地域の会合に出席して

お疲れ様でした。

久し振りに地域の福祉協議会の会合へ出席してきました。

コロナ禍の中、中止してきた町内行事をいかに復活させるか…　

戸惑う若い世代のお母さんたち。

そしてだんじり祭りの再開に若い男性たちも2階へ集まってきた。

様々な揺れる想いが交錯していました。

私も地域コミュニティが以前のようにできるよう

支援していかなければとおもいました。

例えば盆踊りの踊りも、台風とコロナで3年間していないのです。

課題は山積みのようです。

 

参議院選挙目前にして

参議院選挙にむけて　

 

　ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、日本も軍事費を増やし、敵基地への攻撃能力を持つべきだなどと、軍事拡大を求める自民、公明など政党の動きが強まっています。

　戦争につながる「軍事対軍事」は悪循環をおこし、暮らしを押しつぶす危険なたくらみです。平和と暮らしを壊す策動を止めるため、6月22日公示7月10日投票で行われる参議院選挙で、日本共産党、そしてたつみコータローがお世話になります。よろしくお願い申し上げます。

　岸田首相は、日米首脳会談で、中国への軍事的対抗のため、敵基地攻撃能力を持てるよう検討することと防衛費の増額を約束しました。各野党の姿勢がテレビで報道されましたが、共産党以外はみんな軍事費の増額に賛成しています。

　自民党は11兆円を超えることになる軍事費や、自衛隊を攻撃型にし抑止を図るなど求めています。

　公明党も軍事費の増額、日本維新の会は、参議院選挙の公約で、軍事費のGDP２％への増額や核兵器の共有、憲法改定など右翼的主張を自民と競っています。

　みなさん、ウクライナ危機から学ぶべき教訓は、軍事拡大をすることではありません。地域の平和と安定を維持するために、憲法9条を生かした平和外交がいまほど強く求められるときは有りません。

　先日京都で安倍元首相が「国をまもるために命をかける自衛隊が憲法違反のままでいいはずがない」「憲法違反といいながらいざというときにはまもってもらおうといういい加減な政党だ」と日本共産党を攻撃しました。これに対して日本共産党の小池氏は「陸海空軍その他の戦力を保持しないと明記した憲法に照らせば、自衛隊と言う組織が憲法と相いれないことは明らかである、其のうえで、中国の覇権主義や北挑戦のミサイル開発をみれば、すぐに自衛隊をなくすことはできない。東アジアを平和な地域にする努力を実らせ、国民の圧倒的多数が軍事力がなくても大丈夫と考えるようになった時に、初めて憲法9条の理想の実現に踏み出そうというのが共産党の提案です。それでも万が一日本が攻撃を受けるようなことがあれば、9条のもとでも個別的自衛権は存在するし、必要な場合にはその権利を使って国民の命を守るというのが日本共産党の立場です。

　憲法9条も国民の命も両方守り抜くのが日本共産党です。一方9条を壊して災害救助などで奮闘している自衛隊員を海外の戦場に送り命を危険にさらそうとしているのが自民党ではないでしょうか。的外れの攻撃の暇があるなら「桜を見る会」をめぐる自らの疑惑について国民に説明すべきだと小池氏は安倍氏を厳しく批判しました。

　中国や北朝鮮の脅威を口実に「力には力で」という発想はロシアのプーチン大統領を同じ価値観です。もし中国の行動に懸念があるなら深い交流関係を築き、紛争を起こさないように信頼関係を築くしかありません。人類の課題を軍事では解決できない。先駆的に軍事力の放棄をうたった日本国憲法は未来的な憲法です。

　参議院選挙は軍備拡大か教育社会保障の拡充か取られる選挙です。平和の党、戦前から平和を一筋に戦ってきた日本共産党です。7月には創立100周年を迎えます。ぶれずに頑張る日本共産党を広げていただきますようよろしくお願いします。

今思うこと…

つぶやき

ロシアがウクライナに侵略して２か月になります。

多くの市民が犠牲になっています。ロシアのウクライナへの侵略はゆるせません。

今すぐやめるべきです。

ロシアによるウクライナへの侵略は、国連憲章も国際法も踏みにじるもので絶対に許せません。

また民間人を標的にした戦争犯罪も厳しくさばかれなければなりません。

侵略を止めるためには、世界の国々と市民社会が力を合わせることが必要です。

国連総会におけるロシア非難決議は141か国が賛成しました。

日本共産党は、棄権したり採決に加わらなかった国に対して、攻撃の中止を求める立場に立つことを呼びかける野党外交を行っています。

核兵器の先制使用まで踏み込もうとするプーチン大統領の言動は許せません。

同時に、この機に乗じて、維新の会は「核共有の議論」をけしかけ、松井一郎大阪市長は、非核三原則は「昭和の価値観」だと攻撃しています。

しかし「核兵器には核兵器」という対応では、核戦争のリスクを高めます。

世界が求めているのは核の廃絶です。

2017年、122か国もの賛成で画期的な核兵器禁止条約が採択されました。

日本が進むべきは、自らも条約に参加し、核兵器の廃絶を進めることです。

「ロシアって共産党でしょ？」そんな誤解や思い込みは少なくないのかもしれません。

はっきり申し上げて、ロシアも旧ソ連も共産主義ではありません。

ソ連共産党は31年前に解散しており、プーチン大統領の政権与党は共産党ではありません。

クリミア併合やウクライナ侵略を行っているロシア・プーチンは、平和を追求する社会主義・共産主義とは無縁のものと言えます。

その国が名乗っているから自動的に社会主義・共産主義の体制だと断定するのは間違いです。

例えばロシアや中国も、外交では力による現状変更を試みる覇権主義をむき出しにし、国内では専制主義による人権弾圧等を行っています。

これは社会主義でも共産主義でもありません。

そもそも核兵器という、非人道的武器の保有と世界平和を追求する社会主義・共産主義は絶対に両立しないのです。

いっさいの戦争や暴力のない未来社会をめざしているのが日本共産党です。

ではどうやってこの戦争を終わらせるか…

解決方法は、国連憲章を守れの一点で世界の人々が団結することです。

ロシアは世界の批判が怖いのです。

国際世論の力で侵略を止め、侵略者に責任を取らせ、国連憲章にもとづく平和秩序を回復することが強く求められます。

　日本共産党は国民の立場にたって政策を実行します。

企業・団体献金も政党助成金もうけとらない唯一の政党です。

お金に清潔な日本共産党をどうか大きくしてください。

 

水道の広域化でサービスはよくなった？

3月議会が終わり、それぞれの報告をまとめています。

町議会発行の「議会だより」の原稿と、日本共産党熊取町委員会発行の「くまとり民報」の両方へ記事を出します。

その中で、昨日の自治体問題研究所で行われた町村自治確立研究会の中で水道企業団の話が話題になりました。

熊取町の3月議会で令和4年度予算で水道事業会計への出資金が8600万円計上されていました。

質問したところ、つばさが丘地区の水道工事の為との説明がありました。

熊取町の水道事業は令和3年（2021年）度から大阪広域水道企業団に移管されました。

ついでに過去に差し上って調べてみたところ

衛生費　上水道費　水道事業会計出資事業　水道事業会計出資金

（企業団）令和4年度　　8600万円

（企業団）令和3年度　　3140万円

令和2年度　　2000万円

令和元年度　　　1000万円

平成30年度　　　3000万円

大阪広域水道企業団に参入してから、水道事業の説明や会計について議会での説明がなくなりました。

水道事業会計として町内で行っていたのもが広域化され、町内の工事の進め方など決定権はなく予算として数字で示されるののであれば問題だなと思いました。

以前

消防が広域になった時に、負担金が年々大きくなり問題になりました。

必要な経費が一般会計から計上され、企業団からいわれるままの数字がでてくるのでは困ると思いました。

まだまだ分からないことばかりですが、疑問と思うところはたしかめるようにしたいと思います。