大阪カジノの賛否を問う住民投票への議会決議が可決！…熊取町議会

　6月21日熊取町議会では、追加議案として「夢洲IR区域整備計画の賛否を問う住民投票の実施を求める決議」が提出されました。　この決議に当たっては、法定数を超えて集められた署名を無視するかのような吉村知事の報道がテレビで流れたからでもあります。議長を除く賛成10名で可決しました。（反対は維新1名　公明1名は退室）

反対討論　賛成討論　その他討論が行われました。

 

　(3) 令和４年６月定例会（令和４年６月２１日）【熊取町議会】 - YouTube

 

上記　熊取町議会の議会のライブ放送です。49分から審議の模様です。

 

私も自由討議と考え用意していましたが、発表する場がなかったのでここに紹介します。

 

「IRカジノ計画案では、実現可能かどうかわからない区域整備計画案により数字がはじき出されています。その数字の根拠があいまいなまま、府民の合意は、まったく得られていません。そんな中で今回の「IR整備計画の賛否を問う住民投票の実施を求める署名」が行われました。

皆さんもご存じのように、5月の山口県阿武町が誤って4630万円を24歳の男性に振り込み、「金をネットカジノで全部使った」との報道が流れ、震撼がはしりました。ネットカジノで、大金を簡単に使ってしまうほどカジノが若者たちの暮らしに影響を与えていることが明るみに出た報道でした。

ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じます。

例えば、うつ病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあります。本人だけでなく、まわりを巻き込んで不幸におとしこんでしまいます。それらを金額にするとマイナスの経済効果は大変大きなものになります。今「一番の依存症対策は、カジノを持ち込まないこと」です。

またカジノ事業者による金融業務も問題です。事業者が賭け金を貸す仕組みが許されることになれば、ますますやめられなくなりコントロールが効かなくなります。

現在の依存症対策はまだまだ弱く、国の事業内にとどまっており、多くは民間団体が支援をカバーしている状況があります。

ギャンブル依存症は、本人が働けなくなることはもとより、家族や周りの人の幸せをこわしていく。そんなカジノをこの先35年間も大阪に設置されることは、これからのこどもや孫世代にも禍根をのこすことになります。いま、大阪にIRカジノ誘致を決定すれば、大阪は半世紀以上に渡り、大きな負の遺産を残すことになります。

今回の署名は法定数を超えて集められています。よって私は、住民投票により府民の賛否を問うこの決議に賛成いたします。」

 

 

大阪カジノの賛否を問う住民投票への議会決議が可決！…熊取町議会

　6月21日熊取町議会では、追加議案として「夢洲IR区域整備計画の賛否を問う住民投票の実施を求める決議」が提出されました。　この決議に当たっては、法定数を超えて集められた署名を無視するかのような吉村知事の報道がテレビで流れたからでもあります。議長を除く賛成10名で可決しました。（反対は維新1名　公明1名は退室）

反対討論　賛成討論　その他討論が行われました。

 

　(3) 令和４年６月定例会（令和４年６月２１日）【熊取町議会】 - YouTube

 

上記　熊取町議会の議会のライブ放送です。49分から審議の模様です。

 

私も自由討議と考え用意していましたが、発表する場がなかったのでここに紹介します。

 

「IRカジノ計画案では、実現可能かどうかわからない区域整備計画案により数字がはじき出されています。その数字の根拠があいまいなまま、府民の合意は、まったく得られていません。そんな中で今回の「IR整備計画の賛否を問う住民投票の実施を求める署名」が行われました。

皆さんもご存じのように、5月の山口県阿武町が誤って4630万円を24歳の男性に振り込み、「金をネットカジノで全部使った」との報道が流れ、震撼がはしりました。ネットカジノで、大金を簡単に使ってしまうほどカジノが若者たちの暮らしに影響を与えていることが明るみに出た報道でした。

ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じます。

例えば、うつ病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあります。本人だけでなく、まわりを巻き込んで不幸におとしこんでしまいます。それらを金額にするとマイナスの経済効果は大変大きなものになります。今「一番の依存症対策は、カジノを持ち込まないこと」です。

またカジノ事業者による金融業務も問題です。事業者が賭け金を貸す仕組みが許されることになれば、ますますやめられなくなりコントロールが効かなくなります。

現在の依存症対策はまだまだ弱く、国の事業内にとどまっており、多くは民間団体が支援をカバーしている状況があります。

ギャンブル依存症は、本人が働けなくなることはもとより、家族や周りの人の幸せをこわしていく。そんなカジノをこの先35年間も大阪に設置されることは、これからのこどもや孫世代にも禍根をのこすことになります。いま、大阪にIRカジノ誘致を決定すれば、大阪は半世紀以上に渡り、大きな負の遺産を残すことになります。

今回の署名は法定数を超えて集められています。よって私は、住民投票により府民の賛否を問うこの決議に賛成いたします。」

 

 

今日の呼びかけ… 赤旗宣伝カーからこんにちは♪

今日の赤旗宣伝　スポット原稿　つくりました♪　

　

「ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、日本も軍事費を増やし、敵基地への攻撃能力を持つべきだなどと、軍事拡大を求める自民、公明、維新など政党の動きが強まっています。

　戦争につながる「軍事対軍事」は悪循環をおこし、暮らしを押しつぶす危険なたくらみです。平和と暮らしを壊す策動を止めるため、6月22日公示7月10日投票で行われる参議院選挙で、日本共産党、そしてたつみコータローをよろしくお願い申し上げます。

戦争が起こったら国のために戦うか？」という国際世論調査。が行われました。

「戦う」一位はベトナムの96.4％。

ダントツの最低は、日本の13.2％でした。

ベトナムは、かつてアメリカによる無法な侵略を受け、戦争に反対する世界各国人民の支援を受けて戦った国民の誇りがここに表れています。

一方、日本は軍備拡張が第二次世界大戦の原因となった教訓に深く学び、戦争放棄を明記した憲法を制定し、1945年以来、平和を守ってきました。

両国にはそれぞれの異なった歴史があります。

然し、戦争を未然に防ぎ、戦わずして国民の生命、財産、自由、人権を守るという点においてはそれぞれ最善な外交努力が原点にありあます。

ウクライナや原爆を落とされた広島、長崎に見るように近代の戦争は無差別、大量殺人を避けられない最悪の犯罪行為です。絶対に戦いは避けねばならない。平和外交、近隣諸国民との相互理解、親善こそ日本の歩むべき道ではないでしょうか。

人を殺す殺人のため軍事費を上げて軍備拡張に国民の税金を使うなど、もってのほかであり、若者が徴兵され殺される、こんな政治にしてはなりません。

憲法を変えて戦争する国にするのか、平和憲法を活かした平和な国を目指していくのか、この参院選は日本の進路に大きな影響を与える選挙となります。投票を棄権することは戦争を黙認することになってしまいます。

選挙に投票できる制度も、長い歴史の中で国民が勝ちとった制度であることを忘れてはなりません。

未来を変える力は投票するこの行動から始まります。

22日から始まる参議院選挙は軍備拡大か教育・社会保障の拡充かを決める選挙となります。平和の党、戦前から平和一筋に戦ってきた日本共産党です。7月には創立100周年を迎えます。ぶれずに頑張る日本共産党を皆さんのお力で大きく広げていただきますようよろしくお願いします。」

 

さぁ、今日も頑張ってきます♪

 

 

地域の会合に出席して

お疲れ様でした。

久し振りに地域の福祉協議会の会合へ出席してきました。

コロナ禍の中、中止してきた町内行事をいかに復活させるか…　

戸惑う若い世代のお母さんたち。

そしてだんじり祭りの再開に若い男性たちも2階へ集まってきた。

様々な揺れる想いが交錯していました。

私も地域コミュニティが以前のようにできるよう

支援していかなければとおもいました。

例えば盆踊りの踊りも、台風とコロナで3年間していないのです。

課題は山積みのようです。

 

参議院選挙目前にして

参議院選挙にむけて　

 

　ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、日本も軍事費を増やし、敵基地への攻撃能力を持つべきだなどと、軍事拡大を求める自民、公明など政党の動きが強まっています。

　戦争につながる「軍事対軍事」は悪循環をおこし、暮らしを押しつぶす危険なたくらみです。平和と暮らしを壊す策動を止めるため、6月22日公示7月10日投票で行われる参議院選挙で、日本共産党、そしてたつみコータローがお世話になります。よろしくお願い申し上げます。

　岸田首相は、日米首脳会談で、中国への軍事的対抗のため、敵基地攻撃能力を持てるよう検討することと防衛費の増額を約束しました。各野党の姿勢がテレビで報道されましたが、共産党以外はみんな軍事費の増額に賛成しています。

　自民党は11兆円を超えることになる軍事費や、自衛隊を攻撃型にし抑止を図るなど求めています。

　公明党も軍事費の増額、日本維新の会は、参議院選挙の公約で、軍事費のGDP２％への増額や核兵器の共有、憲法改定など右翼的主張を自民と競っています。

　みなさん、ウクライナ危機から学ぶべき教訓は、軍事拡大をすることではありません。地域の平和と安定を維持するために、憲法9条を生かした平和外交がいまほど強く求められるときは有りません。

　先日京都で安倍元首相が「国をまもるために命をかける自衛隊が憲法違反のままでいいはずがない」「憲法違反といいながらいざというときにはまもってもらおうといういい加減な政党だ」と日本共産党を攻撃しました。これに対して日本共産党の小池氏は「陸海空軍その他の戦力を保持しないと明記した憲法に照らせば、自衛隊と言う組織が憲法と相いれないことは明らかである、其のうえで、中国の覇権主義や北挑戦のミサイル開発をみれば、すぐに自衛隊をなくすことはできない。東アジアを平和な地域にする努力を実らせ、国民の圧倒的多数が軍事力がなくても大丈夫と考えるようになった時に、初めて憲法9条の理想の実現に踏み出そうというのが共産党の提案です。それでも万が一日本が攻撃を受けるようなことがあれば、9条のもとでも個別的自衛権は存在するし、必要な場合にはその権利を使って国民の命を守るというのが日本共産党の立場です。

　憲法9条も国民の命も両方守り抜くのが日本共産党です。一方9条を壊して災害救助などで奮闘している自衛隊員を海外の戦場に送り命を危険にさらそうとしているのが自民党ではないでしょうか。的外れの攻撃の暇があるなら「桜を見る会」をめぐる自らの疑惑について国民に説明すべきだと小池氏は安倍氏を厳しく批判しました。

　中国や北朝鮮の脅威を口実に「力には力で」という発想はロシアのプーチン大統領を同じ価値観です。もし中国の行動に懸念があるなら深い交流関係を築き、紛争を起こさないように信頼関係を築くしかありません。人類の課題を軍事では解決できない。先駆的に軍事力の放棄をうたった日本国憲法は未来的な憲法です。

　参議院選挙は軍備拡大か教育社会保障の拡充か取られる選挙です。平和の党、戦前から平和を一筋に戦ってきた日本共産党です。7月には創立100周年を迎えます。ぶれずに頑張る日本共産党を広げていただきますようよろしくお願いします。