「生活苦」世帯は56・2%、4年連続で過去最高
「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の56・2%を占め、4年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が28日発表した2005年国民生活基礎調査で分かった。
特に、18歳未満の児童がいる子育て世帯は60・1%が「苦しい」と回答した。
04年の各世帯の平均所得は前年比7000円増の580万4000円。前年比がプラスに転じたのは8年ぶりだ。
しかし、所得格差の程度を示す「ジニ係数」(1に近いほど格差が大きい)は前年比0・011増の0・399で、計算を始めた92年以降で最高となった。さらに、全世帯を所得順に20%ずつ5グループに分類したところ、上位2グループの平均所得は前年より約14万~22万円増加したが、下位3グループは約7万~13万円減少した。
所得格差が拡大している可能性について、厚労省は「今回の調査結果だけでは何とも言えない。長期的な分析が必要」としている。
(2006年6月28日19時59分 読売新聞)
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