日本ＧＤＰは４兆３７５５億ドル…１人あたり１８位に下落

日本ＧＤＰは４兆３７５５億ドル…１人あたり１８位に下落

　日本の一人あたりＧＤＰ値が先進産業国の最低レベルまで落ち込んだのは、円安やデフレのせいばかりではない。新中間層に属する勤労者世帯の可処分所得が減少し、内需が冷え込んだままであることも大きい。高齢化率が25年後の40％水準に向けて急激に上昇していくなかで、この経済の実質的停滞は致命的だ。おまけに、国家と自治体の負債を加算すると1,200兆円を優に超える。それでもなお、人口減少トレンドに転換した日本社会、しかも九州のど田舎に多額の財源を投じて整備新幹線の工事が進められている。基地外の所業としか思えない。
　要するに、この国の政治家や官僚には、責任をもって国家を統治する意思にも能力にも欠けているのである。もうすべてが腐ってるとしかいいようがないのだが、なかでも厚労省は最低だ。
　11日、厚労省は北九州市に対して、「生活保護の申請や辞退届への対応だけでなく、ホームレスへの適用を巡っても不適切な事例があった」と指摘した。厚労省は、つい数ヶ月前まで、「申請受理件数の上限設定」や「保護廃止件数の目標設定」などの数値目標を定めて生活保護の申請拒否や却下を行ってきた北九州市の生活保護行政を、「生活保護適正化」のモデルとして高く評価してきた。それが、生活保護を実質打ち切られた男性の餓死事件が報道され、マスコミの保護行政批判がはじまるやいなや、手のひらを返したように態度を豹変させた。北九州市の三崎利彦・保護課長による「以前から厚労省の指導に従って行政を進め、高く評価されてきた。私としては残念で悔しい思いがある」というのは、ウソ偽らざるところだろう。
　私利私欲を満たすことしか眼中にない腐りきった官僚は、確実にこの国を滅ぼす。だから前から言ってるだろ、日本のような民度の低い国に政府なんかいらない、と。