安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

安全保障関連法が１９日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党５党は１８日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。

同法採決のための参院本会議は１９日午前０時すぎに開かれ、同２時に採決が始まった。

　同法を審議してきた１７日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇（よしただ）委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論した。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立した。

　安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けた。民主は１７日夜から１８日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出した。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決された。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの５党は１８日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案したが、否決された。

　安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法（重要影響事態法に名称変更）など１０本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれる。

　「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設した。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。

　また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わる。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。

　「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにする。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきた。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正。ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩める。

　安保関連法は、安倍内閣が５月１５日に国会に提出。衆院特別委で約１１６時間の審議を経て、７月１６日に衆院を通過。参院特別委では約１００時間審議された。

　安倍首相は１９日未明、同法成立を受け、首相官邸で記者団に「必要な法的基盤が整備された。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。

朝日新聞社　　＜ヤフーニュースより転記＞

 

立憲主義が崩壊した日。 平和主義が終わる？。

お友達政権

ここ数年で政治に興味を持ち始めました。

好きなテレビは？と聞かれたら国会中継と答えるかもしれません（笑）

安保法案は、政府・与党は１日、安全保障関連法案の参院審議で、当初目指していた１１日の採決を断念する方針を固めた。仮に参院で議決できなくても衆院で再可決できる憲法の「６０日ルール」の適用を視野に、１４日の週での成立を目指すのだそうです。

集団的自衛権の行使を認めるなど、自衛隊の武力行使や後方支援の範囲を拡大させる「安全保障関連法案」。30日には大規模のデモが各地で行われました。

 

「集団的自衛権」と「憲法」の関係は？ 27歳の弁護士、伊藤健弁護士がわかりやす～く解説しています。以下を参照してください。http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_1774/

 

その中で注目した事項です。

 ●安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認」は憲法9条と矛盾しないと政府見解を変更しました。

「今回の閣議決定の要点は、『時代が変わったんだから、限定された集団的自衛権の行使ならば、“必要最小限度”として憲法9条に矛盾しないでしょ？』というものです。 

――しかし、安倍内閣の解釈に対して、反対を表明している憲法学者が多数います。その反対のポイントはどこにあるのでしょうか？

 反対のポイントは、3つ

 1つ目は、そもそも『集団的自衛権の行使を認める必要はない』という主張です。日本が他国の戦争に巻き込まれることになる、政府が集団的自衛権の行使が必要だと主張する場面は非現実的だ、これまでの個別的自衛権の行使でも十分対応できる、と指摘されています。

 2つ目は、『集団的自衛権の行使は憲法9条の解釈の限界を超えている』という主張です。憲法9条が許しているのは、日本の自衛のために実力行使をすることだけだ。日本が攻撃されていないのに、他国のために実力行使ができるという集団的自衛権の行使は、解釈上認められないと指摘しています。

 3つ目は、『閣議決定による解釈改憲ではなく、憲法改正によるべきである』という主張です。憲法は、政府を縛るために国民に与えられたもの。そのため、縛られる側の政府が勝手に憲法解釈を変更することはできない。変更するならば、憲法改正手続により、各議院の総議員の3分の2以上の賛成と国民投票による承認という難しい“入学テスト”をクリアするべきである、というわけです。

 ところが、第2次安倍内閣は、この難しい入学テストを避け続けました。まず、憲法改正に必要な総議員の賛成を3分の2以上から過半数に引き下げることで、入学テストを簡単にしようとしましたが、公明党の賛成を得られずに断念しました。

 次いで、閣議決定による解釈改憲により入学テストから逃げようとしたのですが、今度は『集団的自衛権の行使は違憲』との立場を変えなかった憲法解釈の“先生”である内閣法制局に反対されました。そこで、当時の内閣法制局長官である山本庸幸氏を退任させ、集団的自衛権の行使に積極的な小松一郎氏を抜擢したのです。この人事は、『内閣法制局長官は内閣法制局の職員から任命する』という暗黙の了解を破ったため、“禁じ手”と評価されています。その結果、ようやく閣議決定による解釈改憲を実現させたのです。

 このような正面突破ではない手法は、“裏口入学”に等しく、憲法の破壊・無視であると指摘されています

 

●「解釈改憲」で重大なことを決めるのは許される？

ーー＜略＞ーー

で終わっています。

 

 

これって独裁政権じゃないですか。

これが今の政府（自民党・公明党）です。自分の身は自分で守るしかないですね。年金額も予想額ではありますが春と比べてもかなり減っていました。

これからどういう世の中に変っていくのでしょう。あのころは平和だったよね。なんてならなきゃいいのですが。。

安保関連法案、衆院特別委で採決へ 世論の支持広がらず

東京　１５日　ロイター］ - 衆院平和安全法制特別委員会は１５日、集団的自衛権の行使を容認する安全保障の関連法案を採決する。与党の賛成多数で可決される見通しだが、野党は強く反発している。各種の世論調査から国民の理解も深まっていない実態が明らかになっており、安倍晋三内閣の支持率は最低の水準に落ち込んでいる。© REUTERS 安保関連法案、衆院特別委で採決へ 世論の支持広がらず

特別委員会は同日に締めくくり質疑と法案の採決を行う。特別委で賛成多数となり、早ければ１６日にも衆院本会議で与党の賛成多数で可決。同法案は参院に送られる見通し。６０日以内に採決されない場合、再び衆院で３分の２以上の賛成があれば、法案が成立するルールが適用可能となる。

衆院でのさらなる審議を求める野党は、反発を強めている。民主と共産党は１４日の一般質疑を欠席した。単独採決を避けたい与党は、対案を提出している維新の党との修正協議を模索したが、１４日までに折り合わなかった。

新たな法制では、密接な他国が攻撃を受けた場合でも、日本の存立が脅かされるような事態であれば、自衛隊が武力を行使できるようになる。

また、自衛隊による米軍や多国籍軍への後方支援を拡大し、実際に戦闘が起きていない場所であれば、補給や輸送などが可能になる。

中谷元防衛相は１４日の閣議後会見で「日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために不可欠だ」と、法案の意義を強調した。

しかし、憲法学者の多くは、集団的自衛権は憲法が禁じた海外での武力行使に当たると指摘する。後方支援の拡大も、戦闘行為と一体化する恐れがあり違憲だと批判する意見が多い。

世論の支持も広がっていない。週末に国内報道各社が実施した調査では、内閣の不支持率が支持率を上回る結果が相次いだ。首相官邸と国会の周辺では、法案撤回を求めるデモへの参加者が増加傾向にある。

(久保信博　編集：田巻一彦)

 

悲しいね。

日本が本来と違う方向へ向かっているようです。歴史に残る戦後最悪の総理、阿部晋三。

戦争をしない国日本だったのに。安保もオリンピックも、大学も、雇用も、年金、そして少子化の問題。

長く生きるほど住みにくい世の中になりそうです。

１８歳選挙権、歓迎と不安 教育の政治的中立性に悩みも

国会で選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる法律が成立した１７日の夜。近くの議員会館の一室で模擬投票があった。白いシャツやセーラー服姿の１００人の高校生たちが首都圏から集まった。

　「国の借金が残され、高校生は損する。１８歳の選挙への関心を高めていきたい」。法政二高３年の百瀬蒼海（あおい）さん（１７）が高揚した表情で語った。みんな言葉に聴き入った。

　ネット投票の実現、１６歳選挙権の実現、立候補できる年齢の引き下げ……。６人の架空の「候補者」が用意した政策を見比べて、「一票」を投じた。

　百瀬さんは、１８歳選挙権の実現に向けて活動してきたグループの代表。これまでも１０代の模擬投票や国会議員との意見交換会などを重ねてきた。

　「高校生が選挙権を得ることで、選挙は大人だけでなく高校生のものでもあると感じられ、関心が高まる」

　選挙権を歓迎するのは、高校生だけではない。埼玉県和光市の塗装会社で働く染谷寿樹也さん（１７）も喜ぶ。「２年前から社会に出て働いて、税金を払っているのに選挙権がないのはおかしい。１８歳未満も深夜まで働けるように変えてほしい」

　来年の参院選で１８、１９歳の新有権者は約２４０万人。不安と戸惑いも交錯する。　　　「asahi新聞デジタルニュースより」

こんなに早く決まるとは思ってもいませんでした。くしゃみしているうちにいろいろ変わり過ぎです。安全保障関連法案を「憲法違反」か「合憲」かなんて違憲に決まってるじゃないですか。日本はどんどん変わって来ています。どうやって生活していけばいいのか考えなければいけません。首相の独裁の為日本が駄目になったじゃすませれませんもん。これが合憲とみなされたら、ますます安倍首相はますます突っ走ることになるのでしょうね。オスプレイを買うお金やばらまきを止めれば消費税なんて上げなくてもすむと考えてしまいます。皆が平和で住みよい国が理想です。

 

日本人人質のＩＳによる殺害脅迫

あの時も今も、不幸にして中東情勢に関する私の警告は、いつも最悪の形で現実のものとなる。

　自慢げにそう言っているのではない。

　中東情勢に少しでも詳しい者なら誰でも予想できたことだ。

　考えたくないと目をそらし、あるいは、まさかそこまでは起きないだろうと高をくくって、やり過ごしてきただけだ。

　それにしても今度の事件は衝撃的だ。

　もちろん事件が起きた事自体が衝撃である。

　しかし、それ以上に衝撃的な事は、「イスラム国」は発した犯行声明文の内容だ。

　あの文章の中にすべてがある。

　今度の事件は、まさしく安倍首相の中東外遊がもたらした結果であった。

　無駄な外遊ならまだ、税金に緒無駄遣いだ、バカヤローと言うだけで済ませることができる。

　しかし今度ばかりはもろに有害な外遊となったのだ。

　これまでにも、中東で何人かの邦人が犠牲になった事はあった。

　しかしそのいずれもが不幸な事故や一過性の事件で終わる性格のものだった。

　今度ほど、政府の政策の失敗が、直接、かつ明確に、邦人の犠牲につながったことはない。

　そうなのだ。

　日本はついに安倍首相の間違った政策の為に「テロ」の標的になってしまったのだ。

　しかも、あの声明文は安倍首相の言動を冷静に監視した上で、絶妙のタイミングを見計らって発出された。

　今度の事件で一番衝撃的な事はそのことだ。

　「イスラム国」は単なる野蛮な暴力集団ではない。

　情報力を持ち、情報戦を戦い抜く能力を備えた、手強い政治集団でもあるということだ。

　今後の日本政府の対応如何では、日本も欧米と同じように、今度は国内テロにおびえ続けなければならない国になるかもしれない。

　あの犯行声明は、安倍首相と外務省を震え上がらせたに違いない。

　もっとも恐れた事が、最悪のタイミングで起こり、そしてそれへの対策をまったく持ちあわせていないからだ。

　「テロには屈しない」という言葉と、「人命最優先で対応する」という、まったく正反対のお経を繰り返すしか、なす術がない。

　もうひとつだけあの犯行声明の注目点を述べて終わりにしたい。

　あの声明文は安倍失政を許した日本国民に対しても匕首を突きつけている。

　お前らは安倍を許すのか、安倍と一緒になってテロと戦うつもりか、と。

　今度の事件は日本国民にとっても正念場である。

　果たしてこの事件はどういう結果に終わり、そしてその後の日本の「テロとの戦い」はどう展開していくのだろうか。

　メディアに登場するあらゆる専門家の解説は役に立たない。

　誰も分からない。

　いまこそこの言葉がふさわしい。

　インシャッラー（すべてはアッラーの神のおぼしめしのままに）（了）

＜天木 直人のブログ＞より

 安倍総理さん、もう少し宗教の事とか勉強して欲しいです。「ユダヤ教」から「キリスト教」が出てきて、さらにまたこのキリスト教から「イスラーム」がでてくるのです。ユダヤ教：紀元前2000年、キリスト教；紀元後1年、イスラム教：紀元後700年。イスラム国の闘いの歴史は長いのです。そういう歴史的背景を踏まえて行動してほしいです。

今回、安倍さんは企業のお偉いさんをたくさん余り連れ添って（100人とかどこかに書いてあったかな）武器を売りに行ったのでしょう。それだけでも反感受けるでしょう。平和的なんたら、、、もううんざりです。邦人のお二人が無事に解放されるのを祈っています。