日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

法人税半減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ

2012-07-27 | 日記

[HRPニュースファイル346] 

より転載


 

東京都が、外資を誘致する為に総合特区を始動させようとしています。(東京都「国際戦略総合特区 アジアヘッドクォーター特区」)

昨今、日本の国際競争力の低下が非常に懸念されています。ゆえに、この特区構想は早急に実現させるべきだと考えます。

2010年の外国企業による日本投資残高はGDP比で3.9%となっており、先進国平均の30.8%に比べ極めて低く、「投資対象」としての日本の地位の低さが見てとれます。

また、今年の3月に発表された『エコノミスト』誌による都市ランキングを見ると、東京は6位という結果になっています(1位:ニューヨーク、2位:ロンドン、3位:シンガポール、4位:香港・パリ、6位:東京)。

問題は、同じアジア経済圏のシンガポールや香港に、東京が負けているところにあり、国際競争力の強化は差し迫った課題です。(エコノミスト誌「Benchmarking global city competitiveness」」)

今回の計画では、都は5年間で外国企業500社を誘致する目標を掲げており、「アジアヘッドクォーター特区」構想と名付けています。

総合特区として指定された対象区域は、六本木周辺、東京駅周辺、日本橋周辺などの計8か所です。これらの区域に、グローバル企業のアジアを統括する本部や研究開発拠点を誘致するというのが基本戦略です。

アジア圏のような高い成長が見込まれている市場には、全世界の企業の注目を集めており、多くの企業が成長機会を求めてこの市場を目指しています。

一般的に、より地域に密着した方が成功の可能性が高くなると考えられており、それぞれの企業はアジア本部や研究・開発拠点をどこかの都市に置こうとしています。

それが「金融・経済センター」と呼ばれる中心都市となっていくため、戦略としては理に適っています。

次に、都の提案や取組について見ると、(1)ビジネス支援、(2)生活環境整備、(3)都市インフラ整備、(4)誘致・ビジネス交流の促進の4点が中心となっています。

(1)ビジネス支援

入国・再入国申請審査等の規制緩和や、法人税の優遇措置です。特に、日本の法人税率は38%と高く、外資誘致に向けて大きな関門となっています。(cf.シンガポール:17%、香港:16.5%)

(2)生活環境整備

外国人家族がストレスなく暮らせるためのサポート、教育、医療等の生活インフラの確立です。最も基本的な点としては、「英語」の問題です。

英語教育の充実は勿論必要な課題ですが、英語が普及するまで待つわけにはいかないので、都市政策としての取組も必要です。

例えばシンガポールでは、民間デベロッパー主導で、インターナショナルスクールを核とした街づくりがなされています。

(3)都市インフラ整備

高い防災対応力の実現や、コジェネレーションシステム等による自立・分散型エネルギーネットワークの整備により、安定した企業活動を保証するというものです。

(4)誘致・ビジネス交流の促進

海外への継続的な企業誘致活動や、MICE開催(会議・招待・学会・展示会)によるビジネス交流の促進です。

例えばロンドンでは、来る五輪開催に合わせて、各国の閣僚や企業の最高経営責任者ら約200人が参加する世界投資会議の開催や、外国企業と英国企業の商談会を3500件予定するなど、官民挙げて外資を呼び込む姿勢を徹底しています。

以上のことを実現するためには国の協力も必要なのですが、ここに「霞が関の壁」と呼ばれる高い壁があります。

都は、誘致に必要な30項目の規制緩和を国に求めています。このうち20項目について国の実務者間で協議した結果、要求が受け入れられたのは、羽田空港にビジネスジェットを連続駐機できる日数の延長など4項目のみでした。

さらに、法人税引き下げについても難航しています。

現在、東京の都市ランキングは6位となっており、シンガポールや香港に抜かれています。加えて、ソウル(20位)、台北(37位)、北京(39位)、上海(43位)が後に控えています。順位はそう高くないように感じるかもしれませんが、大阪(47位)、名古屋(50位)と日本の2大都市が後塵を拝しています。

日本の国際競争力強化は差し迫った課題です。

都が掲げる「アジアヘッドクォーター特区」構想が実現し、500社の外国企業を誘致できれば、雇用創出などにより全国で約2兆3000億円の経済波及効果があると試算されています。

幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、国際競争力を高めていくためにも、法人税は速やかに諸外国並みの20%程度に半減すべきだと提言していますが、政治の強力なリーダーシップで減税や規制緩和を断行すべきです。

日本は必ず復活出来ます。敵は国外にもいますが、国内にもいます。一つずつ打ち破っていかねばなりません。(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)

【お知らせ】
本日7月27日(金)18:00~21:40、ユートピア活動推進館において、HS政経塾第2期生による「政策研究発表会」を開催させて頂きます!⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/26210.html

是非とも、ご参加いただき、ご指摘やアドバイスを頂戴できれば幸いに存じます。
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〔明日7/28(土)中マ研「沖縄の危機」セミナー開催!!

2012-07-27 | 日記

Happiness Letter840 ・・転載

皆さま、こんちには!
明日7月28日(土)ユートピア活動推進館にて、13:30~石平先生の最新刊『中国─崩壊と暴走 3つのシナリオ』発刊記念講演会が開催されますが、合わせて当日18:00~大崎第一地域センターにて、第9回「中国・マスコミ問題研究会(中マ研)」公開セミナーを開催致します!

今回は、オスプレイ配備に揺れる米海兵隊の役割の重要性について、軍事研究の第一人者である、元陸上自衛隊幹部学校教官の高井三郎氏を講師にお招きし、「米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割」と題し、ご講演を頂きます!

また、矢内筆勝 中マ研代表より「中国人民解放軍が明かした、驚きの『尖閣占領戦略』」と題し、緊急の研究発表を行います!

石平氏の公開講演会に合わせて、ぜひ、ご参加ください!参加ご希望の方は、下記までメールでお申し込みください。
【申込先】renraku.atmk@gmail.com
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【第9回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー】

■日時:明日7月28日(土)
17:30受付開始/18:00開演/20:35終了予定

■会場:大崎第一地域センター区民集会所・第一集会室

住所:品川区西五反田3-6-3⇒http://yahoo.jp/DAe_Wm
東急目黒線「不動前駅」徒歩5分/JR五反田駅西口、目黒駅各徒歩10分

【講師:高井三郎(たかい・みつお)氏プロフィール】
幹部学校指揮幕僚課程卒業後、陸自幹部学校等の戦術・戦史の教官等を歴任。1988年に退官後、日本防衛装備工業会、森野軍事研究所等で米軍資料の翻訳・軍事研究作業などに従事。
著書に『知っておきたい現代軍事用語ー解説と使い方』『北朝鮮特殊部隊:組織・装備・戦略戦術』他多数。軍事専門誌『軍事研究』に多数の記事を寄稿。

お問い合せ:中マ研 佐藤 070-6455-4183
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幸福実現党は「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。今後の具体的な活動につきましては、下記メルマガ(購読無料)にて告知させて頂きます!

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尖閣に自衛隊出動も 首相「不法行為に毅然と対応」 

2012-07-27 | 日記

尖閣に自衛隊出動も 首相「不法行為に毅然と対応」 中国船の領海侵入相次ぎ

07月26日 23時07分  産経ニュースより引用

野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊……[記事詳細]