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消費税法案可決――8月10日、日本の民主主義が死んだ日

2012-08-11 | 日記

[HRPニュースファイル361] 

より転載



消費税増税法案が10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。

現行5%の消費税率は2014年4月に8%、15年10月には10%と2段階で引き上げられます。

消費税5%分の引き上げで国民の負担は13.5兆円増えます。単純計算で、国民一人当たり年間10万円以上の負担増、4人家族で年間40万円以上の負担増となります。国民にとっては大変重い負担となります。

今回、野田首相、及び民主党議員は国民の「信」を徹底的に裏切りました。まさしく、「日本の民主主義は8月10日に死んだ」と言えます。

民主党は「消費税増税をしない」ことを公約に掲げて大勝し、政権を取りましたが、政権を取るや一転して「政治生命を懸けて」消費税増税を行うなど、あってはならない事態です。この点、小沢氏の言い分が正しいと言えましょう。

野田首相は10日夜、消費税増税法案が成立したことを受け、首相官邸で記者会見を行い、冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト(政権公約)には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べました。(8/10 読売)

消費税増税してからお詫びの姿勢を示すなど、よくも白々しい茶番が言えたものです。国民を愚弄するのもいい加減にすべきです。

「お詫びの姿勢」を示すのであれば、野田首相をはじめ、消費税増税に賛成した民主党議員達は、マニフェスト違反を認め、日本の民主主義を踏みにじった罪で即刻、議員辞任すべきです。

また、今回、2014年、2015年と2段階の消費税増税が決定されました。これは「増税後の増税」まで決定したことを意味します。

2段階増税は企業や小売店、消費者等に煩瑣な手間と労力、資金負担をかける上、3年後の経済状況がどうなっているかも全く読めない中で増税することを決めるなど、一種の「恐怖政治」と言わざるを得ません。

本来であれば、こうした国政の暴走状態に対してブレーキをかけるのが参議院の役割ですが、「早期解散」という民主・自民の党利党略の駆け引きによって、深い議論がなされないまま、法案の早期成立を認めた参議院は存在価値が無いに等しいと言えます。

幸福実現党が主張して来た「参議院不要論」の正しさが証明された形です。

また、国政の暴走に対して警鐘を鳴らす役割を持ったマスコミは、「社会の木鐸」と言われる責任を微塵も果たしておらず、ひたすら民主党政権や財務官僚に尻尾を振り、財務省の広報紙に成り下がりました。「言論の自由は死んだ」と言えましょう。

また、デフレ期に増税をすることの悪影響を十分に理解しているはずの経済学者や財政学者達も、一部を除いて、ほとんどが「黙して語らず」を貫きました。たかが「御用学者」になりたいために、最も大切な「学問の良心」を捨て去って良いのでしょうか。

この国は「増税批判」を一切許さない、事実上の「国家総動員法」が敷かれているかのようです。

今回、明らかになったように、税金のあり方は「民主主義の成熟の度合いを示すバロメーター」です。

民主主義の発展の歴史は、課税権を専制君主から市民の手に戻す歴史でありました。

民主主義の最も大きな成果の一つは「代表なければ課税なし」という原則を確立し、国民が税をコントロールする地位を確保したことにあります。(参照:吉田寛著『公会計の理論』東洋経済新報社)

どの世論調査を見ても、6割前後の国民が反対している消費税増税について、国民に「信」を問うことなく、増税を強行した野田政権は、日本の民主主義を明治時代まで引き戻したと言っても過言ではありません。

こうした異常事態を受け、幸福実現党の立木秀学党首は声明「消費増税法の成立を受けて」を発表し、マスコミにリリース致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html

日本に「真の民主主義」を取り戻すべき時は今です!

衆議院の解散は近づきましたが、幸福実現党は次期衆議院選を全力で戦い、国民の負託を受け、消費税増税を凍結に追い込んで参ります。皆様の更なるご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)
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【消費増税法の成立を受けて】Happiness Letter846

2012-08-11 | 日記

Happiness Letter846  より転載

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【消費増税法の成立を受けて】

本日10日、消費増税法が参議院本会議で可決、成立した。

デフレ下での増税は経済政策としては究極の愚策であり、消費増税が決したことに強い怒りを禁じ得ない。

税率引き上げまでの間、一時的に駆け込み需要が発生し、見かけ上は景気上昇する可能性はあるものの、増税後の反動による消費停滞で内需は一層萎縮し、日本経済の沈没がもたらされることは避けられないからだ。

しかも、「政治生命を賭ける」との言葉とは裏腹に、短命政権が常態化している昨今、野田首相が2、3年後の経済財政状況に責任を取るつもりがあるとは到底思えない。

今般の消費増税をして「決められない政治」からの脱局が図られたとみる向きもあるが、誤った政策決定をもって「決める政治」とするのは本末転倒も甚だしく、そのような言説を肯んずることは決してできない。

日本の財政状況はギリシャなどと同様に危機的水準に達しており、増税は必要だとの見方もあるが、我が国は国内で政府債務の殆どを消化しており、長期金利は主要先進国でもほぼ最低の水準に抑えられている。

世界最大の債権国であることも考え合わせれば、日本の財政危機を徒に喧伝するのは、増税正当化の「ためにする」議論にしか過ぎない。

真に財政再建を望むならば、景気下押しの主因となる増税ではなく、高い経済成長により、債務残高の対GDP比率を縮小させることを志向すべきであり、そのためには、デフレ克服を可能とする金融緩和と法人税等の大減税、実効性ある成長戦略こそ実施すべきなのである。

消費増税法と衆院解散を巡る与野党の対立は、8日の民主、自民、公明による三党首会談で、「同法成立後、近いうちに国民に信を問う」ことで収拾したが、そもそも三党は同法の今国会成立で合意していたはずである。

にもかかわらず、自民党は党利党略により早期解散を求め、三党合意を反古にする構えをみせた挙句、一転、採決合意に至った。

この間繰り広げられた空騒ぎで露わになったのは、民主はもとより、政権復帰を窺う自民も、増税という政策面のみならず、その国民不在の政治姿勢からも責任政党たり得ないということである。

合意を受け、早速、解散総選挙の時期を巡って様々な憶測が飛び交っているが、民主党政権の延命を許さないという意味では、早期の解散・総選挙が必要である。

しかし、その前に「一票の格差」で違憲状態が続く衆院選挙制度の改革は終えておかなくてはならない。

定数削減と区割り変更、そして必要な周知期間を考えれば、格差是正には数ヶ月の時間を要するが、違憲状態を改めることなく総選挙に踏み切るのは、憲法よりも政局を優先することを意味し、国権の最高機関たる立法府にあるまじき行為である。

国会議員が憲法遵守義務を無視して違憲状態を再び作り出せば、憲政史上、最大の汚点の一つとして歴史に刻まれることは免れまい。

また、今回の政局では、改めて二院制の弊害も明らかになった。

消費増税法の廃案も取り沙汰されたものの、結局、先議した院の議決を覆すことは出来ず、参院は「良識の府」などではなく「政局の府」と化した末に、衆院の単なる追認機関と成り果てた。

ましてや、衆参で多数派が異なるねじれ国会は国政の遅延をもたらすだけであり、我が党が提言するように、参院は廃止し、国会は一院制に改め、国益に沿った政策決定の迅速化を図るべきだ。

二大政党によって「日本沈没」がもたらされようとしているが、我が党は「日本復活」の一助となるべく、力強い活動を展開していく所存であり、引き続き諸賢の御支援を願う次第である。

幸福実現党党首 ついき秀学
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