[HRPニュースファイル361]
より転載
消費税増税法案が10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。
現行5％の消費税率は2014年4月に8％、15年10月には10％と2段階で引き上げられます。
消費税5％分の引き上げで国民の負担は13.5兆円増えます。単純計算で、国民一人当たり年間10万円以上の負担増、４人家族で年間40万円以上の負担増となります。国民にとっては大変重い負担となります。
今回、野田首相、及び民主党議員は国民の「信」を徹底的に裏切りました。まさしく、「日本の民主主義は8月10日に死んだ」と言えます。
民主党は「消費税増税をしない」ことを公約に掲げて大勝し、政権を取りましたが、政権を取るや一転して「政治生命を懸けて」消費税増税を行うなど、あってはならない事態です。この点、小沢氏の言い分が正しいと言えましょう。
野田首相は10日夜、消費税増税法案が成立したことを受け、首相官邸で記者会見を行い、冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト(政権公約)には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べました。(8/10 読売）
消費税増税してからお詫びの姿勢を示すなど、よくも白々しい茶番が言えたものです。国民を愚弄するのもいい加減にすべきです。
「お詫びの姿勢」を示すのであれば、野田首相をはじめ、消費税増税に賛成した民主党議員達は、マニフェスト違反を認め、日本の民主主義を踏みにじった罪で即刻、議員辞任すべきです。
また、今回、2014年、2015年と２段階の消費税増税が決定されました。これは「増税後の増税」まで決定したことを意味します。
２段階増税は企業や小売店、消費者等に煩瑣な手間と労力、資金負担をかける上、３年後の経済状況がどうなっているかも全く読めない中で増税することを決めるなど、一種の「恐怖政治」と言わざるを得ません。
本来であれば、こうした国政の暴走状態に対してブレーキをかけるのが参議院の役割ですが、「早期解散」という民主・自民の党利党略の駆け引きによって、深い議論がなされないまま、法案の早期成立を認めた参議院は存在価値が無いに等しいと言えます。
幸福実現党が主張して来た「参議院不要論」の正しさが証明された形です。
また、国政の暴走に対して警鐘を鳴らす役割を持ったマスコミは、「社会の木鐸」と言われる責任を微塵も果たしておらず、ひたすら民主党政権や財務官僚に尻尾を振り、財務省の広報紙に成り下がりました。「言論の自由は死んだ」と言えましょう。
また、デフレ期に増税をすることの悪影響を十分に理解しているはずの経済学者や財政学者達も、一部を除いて、ほとんどが「黙して語らず」を貫きました。たかが「御用学者」になりたいために、最も大切な「学問の良心」を捨て去って良いのでしょうか。
この国は「増税批判」を一切許さない、事実上の「国家総動員法」が敷かれているかのようです。
今回、明らかになったように、税金のあり方は「民主主義の成熟の度合いを示すバロメーター」です。
民主主義の発展の歴史は、課税権を専制君主から市民の手に戻す歴史でありました。
民主主義の最も大きな成果の一つは「代表なければ課税なし」という原則を確立し、国民が税をコントロールする地位を確保したことにあります。（参照：吉田寛著『公会計の理論』東洋経済新報社）
どの世論調査を見ても、６割前後の国民が反対している消費税増税について、国民に「信」を問うことなく、増税を強行した野田政権は、日本の民主主義を明治時代まで引き戻したと言っても過言ではありません。
こうした異常事態を受け、幸福実現党の立木秀学党首は声明「消費増税法の成立を受けて」を発表し、マスコミにリリース致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27600.html
日本に「真の民主主義」を取り戻すべき時は今です！
衆議院の解散は近づきましたが、幸福実現党は次期衆議院選を全力で戦い、国民の負託を受け、消費税増税を凍結に追い込んで参ります。皆様の更なるご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・黒川白雲）
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