日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

【衆議院解散・総選挙にあたって】・・今回の総選挙は「救国選挙」!!

2012-11-16 | 日記

Happiness Letter895

より転載


 

さま、こんばんは!
本日の衆議院解散を受け、幸福実現党ついき秀学党首より発表された声明「衆議院解散・総選挙にあたって」が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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声明【衆議院解散・総選挙にあたって】

本日、衆議院が解散され、総選挙が12月4日公示、16日投開票の日程で実施されることが決定した。

2009年の総選挙においては、幸福実現党はこれを「国難選挙」と位置づけ、「国防」と「減税」を争点として大義を掲げて戦うと共に、「民主党政権になれば国防の危機が深刻化し、10年不況が到来する」と訴えた。

残念ながら、わが党の訴えは多くの国民に受け入れられなかったものの、その後の民主党政権をみれば、わが党の主張が正鵠を射ていたことは明らかである。

普天間基地移設を巡る迷走で日米同盟には大きな亀裂が入り、尖閣・沖縄の侵略危機が現実化した。

また、日経平均株価は1割以上下落し、大手企業各社も苦境に立たされている。

今夏、現政権は総選挙時の公約に違反して消費増税を決定したが、消費の停滞や景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、税収減をもたらすことは避けられない。

加えて、脱原発路線は、日本経済のさらなる足かせとなり、国力の低下を招きつつある。

かように、安全保障面からは「日本亡国」をもたらし、経済面からは増税等による「日本衰退」をもたらす民主党が、政権担当能力を持たないことは言うまでもない。

片や選挙後の政権復帰が取りざたされる自民党も、消費増税を巡る民・自・公による修正協議では、当初、法案から景気悪化時に増税を凍結する「景気弾力条項」の数値目標削除を求めるなど、「自由・民主」とは名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕しており、日本の舵取りを任せるに足る責任政党とは言い難い。

また、第三極形成の動きも活発化しているが、主要政策に隔たりが大きい各党の連合は、理念不在・選挙目的の野合にほかならず、早晩、行き詰まることになろう。

折しも、オバマ米大統領の再選により、軍事費削減のため米軍が日本から徐々に撤退し、抑止力の低下が危惧される一方、中国では習近平氏が総書記に選出されたことで、今後、さらに対日強硬姿勢を鮮明にすることが予見される。

中国が大軍拡を進め、不当な領土要求を押し通そうとする中、翻って、日本が経済的にますます凋落し、防衛力の低下を招くことは、安全保障上のリスクを飛躍的に高めることにもなりかねない。

まさに「日本、危うし」と言うべき情勢にあって、党利党略優先で危機感に乏しい政党に日本の未来を託すわけにはいかない。

そこで、わが党こそが「日本復活」の一助となるべく、今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「国防(核抑止力)強化」「消費増税法の廃止」「原発推進」「いじめ禁止法」等を掲げ、日本沈没を阻止し、日本を強く、豊かにするために全力で戦う所存である。

諸賢の御理解、御支援を心からお願いする次第である。

幸福実現党党首ついき秀学
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衆議院解散総選挙を迎えるにあたって―日本における「神の正義」の実現を―

2012-11-16 | 日記

[HRPニュースファイル458]

より転載



野田首相による突然の衆議院解散宣言を受け、日本の政界は大きく揺れています。

本日11月16日の解散手続きを受け、衆議院総選挙が12月4日に公示され、12月16日投開票となります。

民主党の新しいキャッチコピーは「今と未来に、誠実でありたい」ということですが、マニフェストは16日にやっと素案がまとまる段階、300選挙区のうち約60が候補者擁立のメドが立たない空白区といいます。(11/15 産経「民主動揺 離党ドミノ加速も」)

そもそも、民主党政権はキャッチコピーの「誠実」とはかけ離れたことばかりを行って来ました。

世界全体の日本に対する不信感は、元鳩山首相の「トラストミー」によるアメリカ軍基地移設問題のちゃぶ台返しから始まりました。

その後、左翼政権が原因の東日本大震災が発生。菅直人という首相の名を借りた市民運動家によって引き起こされた反原発運動から生まれたエネルギー安全保障の危機とそれに伴う経済の衰退。

そして現野田首相による政治生命を掛けたマニフェストにない増税法案の成立、弱腰外交に付け入られた結果の竹島・尖閣諸島をめぐる韓国と中国による領土侵略・領海侵犯。

この3年半、3人の首相によってもたらされた国難により、日本は今、危機の時代を迎えています。

来週は東アジアサミットが行われ、再選を果たしたオバマ大統領と首相との首脳会談も予定されています。

しかしオバマ大統領としては、選挙後の政権交代を考えると野田首相と話すことは何もないと考えるはずで、日本の首相の存在感は今まで以上に薄くなります。

一方で中国共産党は15日、第18回党大会において、新しく習近平総書記を選出しました。

党大会を開催するに当たり、北京五輪を超える140万人で警備体制を固めると共に、出席した2千人以上の代表に対しては携帯電話の使用や夜間単独外出の制限などを行い、細心の注意を払いながら、来年3月の全国人民代表大会に向けて、着実に権力交代を進めています。

この中国共産党による軍事侵攻の脅威を日本よりも強く感じているのが、台湾の人々です。

台湾(中華民国)政府の外交関係者に直接「中華人民共和国の脅威に対する対策」を聞いてみたところ、「アメリカ・日本との関係を強化していくことが最重要」とし、「台湾は日米安保の中にある、極東の平和の一部に含まれていると考える。即ち、日米安保は台湾にも適応されるとの認識を持っている」との答えを得ました。

確かに、日米安保条約の第4条には「我が国(日本)の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める」こと、第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と定めてあります。

しかし、これが台湾(中華民国)に適用される可能性を誰が保証できるでしょうか。

日米安保条約を結んでいる日本でさえ、中国が核を使って脅しをかけてきた時はアメリカの核の傘が機能しない懸念を持っています。

また、アメリカが日本に愛想をつかし、中国を取った場合、日米安保は破棄される可能性もないとは言えません。そのため、多くの有識者が「核シェアリング」「日本独自の核開発」を提言しています。

実際に、フランスのド・ゴール政権は「ソ連がフランスに核攻撃をしてきた場合、アメリカも核を使うのか」という問いに対し、アメリカから確証が得られなかったから核武装を決めたと言われていますし、故吉田茂首相は新安保条約を結んだ際、「問題はアメリカが去る時にどうするかだ」と言ったと言われています。(『「戦後」混迷の時代に』,渡部昇一,ワック,2010)

世界は「リアリズム」で動いており、はっきり言えば弱肉強食の世界です。

その中で自国の国益・国民を守りながらも、世界の安定と平和に貢献したいと願うのであれば、少なくとも「自分の国は自分で守る」ことが最低条件です。

自分のことも護れないようなものの発言は子供の発言と同じであり、中国・北朝鮮を含め、世界には平和勢力しかないと考える左翼思想は妄想でしかありません。

善を推し進め、悪を押しとどめることは宗教の使命ですが、政治においても世界の中にガン細胞になりうる国があり、神の目から見た正義に反していると考えるのならば、武力を使ってでもそれを止めなければなりません。

これは、共産主義国家が用いる武力とは全く異なるものであり、この世における正義の実現は神の願いであるという確信、そして神は自分たちの側にあると信じる信仰から生まれる聖なる力です。

台湾(中華民国)の人々は、最後は自分たちの運命を日本とアメリカを託すしかありません。それ以外にも、世界には紛争で苦しんでいる国、独裁政府による圧政・人権侵害・殺戮が行われている国があります。

世界には助けてほしいという願い、祈り、悲しみが満ちています。一方で彼らを救いたいと強く願う神も存在しています。

その願いを知っている私たち幸福実現党員は「神の声」を聞くことができる者の代表であり、世界の平和に貢献するための武器である政策も持っています。

神の正義を実現するのは、アメリカだけでは足りません。

今こそ、私達は、日本に真なる宗教政党を打ちたて、世界への責任を負った独立主権国家として立ち上がるべき時です。(文責・HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長 湊侑子)
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政治評論家の三宅久之さん急死 

2012-11-16 | 日記

政治評論家の三宅久之さん急死 退院したばかり、自宅で倒れ…

11月16日 06時12分  ・・・msn産経ニュースより引用

テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」などで知られた政治評論家の三宅久之さんが、15日午前、東京都目黒区の自宅で倒れ、同8時46分に搬送先の病院で死去した。82歳だった。葬儀・告別式は近親者のみで……[記事詳細]

 


 

幸福実現党から三宅さんの霊言出るかなぁ・・・・・

 

謹んでご冥福をお祈りいたします。       かめぱぱ

 

 


東京都知事は、常に世界一の都市を目指す使命がある

2012-11-16 | 日記

[HRPニュースファイル457] 

より転載




◇経済規模は世界一の都市・東京

東京都のGDP(都内総生産)は85兆2016億円で、世界一の規模です。これは世界のGDPでみても15位以内に入り、メキシコと同じ経済規模を誇ります。

東京は日本の首都だけではなく、世界のTOKYOだという認識が必要になるのは言うまでもありません。

◇東京が直面する課題

東京都には「アジアヘッドクォーター特区域内ビジョン」という報告書が存在します。

同報告書は、現在は都市間競争の時代だという認識のもと、首都東京の道筋を示しているだけに、重要な内容です。

発展の勢いがあるアジア経済の本部機能を見据えた壮大なプランですが、問題は実現可能性です。

東京の場合は、既に財政も黒字化しており、日本や世界からヒト・モノ・カネ・情報が集まる都市です。

単に東京だけの運営をしているだけでは不十分であり、国への影響力を持ちますし、国際的な視点も要求されます。その意味では、どこよりも経営感覚が求められると言えるでしょう。

ただし、現実は貴重な経営資源を上手に活かしきれていません。

上記の同報告書には、世界中の都市総合ランキングがニューヨーク、ロンドン、パリに次いで4位の位置にあることが述べられていますが、近年は香港やソウル、シンガポールに追い上げられていることが紹介されています(原典:財団法人森記念財団『世界都市総合力ランキング2011年版』)。

また、経営者による評価では、8位に位置しています。ちなみに、1位はロンドン、2位はシンガポール、3位は香港、4位ニューヨーク、5位は北京となっており、アジア勢が上位を占めています。

また、東京証券取引所における2011年の上場外国企業は11社にとどまっています。ピーク時の127社が20年前の91年ですので、「失われた20年」の影響は、証券業界にも暗い影を落としているのです。

一方、アジアの国際金融都市から世界の金融都市へ進もうとしている香港では、2011年に101社の上場、調達額は5兆円に達していたのに対し、東京証券取引所は10社、360億円にとどまっています。

つまり、かつては優位を誇っていた国際金融都市としての機能をアジア諸国に奪われつつあるのです。

「東京の国際金融都市化」としての研究は多数存在しますが、今回は2008年に実施された三菱総研の研究が参考になります。

国内外の経営者にアンケートを実施しており、東京が目指す都市としてのモデルや税制や規制面の結果が一覧できます。

特に、個人投資家は、「税制面での手続きの簡素化」「株式にかかる税率(譲渡益・配当課税)の引き下げ」「法人税の引き下げ」といった要望が多いようです。

実際、証券税制の軽減税率廃止は2年間延長されましたが、このままでは、平成26年1月からは10%から20%へと税率が倍増します!欧米諸国と比較すれば、日本の証券税制は低い方ですが、香港やシンガポールでは非課税であることを考慮すれば、日本から金融資本が逃げる可能性は極めて高くなります。

一方、規制面では「商品取引・不動産取引など金融庁以外が所管する取引について、監督体制を整理・集約するべき」「規制内容を透明化するべき」との意見が多くありました。

例えば、商品取引は経済産業省と農林水産省が所管し、不動産取引は国土交通省が管轄しているように、規制の効率は悪いと言わざるを得ません。

よって、同報告書が述べているように、相談窓口を一本化するなどの詳細な議論を進めていくべきでしょう。

最後に、海外の調査結果もみておきましょう。

ブルームバーグよる2009年10月の調査でも、世界最高の金融センターとして、ニューヨークは29%の支持を受け、2位がシンガポール(17%)となり、ロンドン(16%)を抜きました。

肝心の日本は、たった1%の支持しか得られなかったと報告されています。

もし、政府や東京都が努力を怠るならば、東京の国際金融都市は夢のまた夢であり、アジアヘッドクォーターも実現不可能になります。

国際金融市場は、個人投資や生保などの機関投資家も含めて、市場に参加するプレイヤーが多数います。

いくら都市の総合機能としての評価は高くとも、国内外のビジネスパーソンや投資家が逃げていけば、いずれ東京は衰退します。

◇東京から実現したい「自由からの繁栄」モデル

従って、新しい東京都知事が国際金融都市化を望むならば、証券税制の減税と規制の透明化ならびに緩和は避けられません。

幸福実現党が常々掲げている「自由からの繁栄」モデルは、東京から起こすべきです。

その意味で、幸福実現党から立候補予定のトクマ氏が、TPPの推進や固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減を主張していることは正しいと言えます。もちろん、彼は国際金融都市化も視野に入れています。

「自由への戦い」は困難がつきものですが、持ち前のロック魂で乗り切ってくれることを期待してます。

そして、東京都知事には、常に世界一の都市を追求する使命があるということを忘れないで欲しいと思います。(文責:中野雄太)
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11月15日(木)のつぶやき

2012-11-16 | 日記

【櫻井よしこ 野田首相に申す】中国への遠慮捨てよ・・ms産経 goo.gl/rjyYt


ブログを更新しました。 『衆議院議員予定候補を終了しました。』 amba.to/ZQqyTl