日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

安倍政権は「防衛計画の大綱」を見直し、国防強化に本腰を入れよ！

2012-12-22 | 日記

[HRPニュースファイル494]

より転載

 

本年も残り僅かとなりましたが、2012年は中国の度重なる領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、安全保障問題が頻発した年でした。

国難に当たり、今回の衆院選では幸福実現党の強い主張もあり、確実な保守回帰がなされると共に、保守派(タカ派)と見られる安倍・自民党が政権を奪還しました。

しかし、民主党時代に起こった尖閣諸島、竹島等の安全保障の問題は、過去の自民党政権の数々の「無作為」が表出したとも言えます。

自民党政権下において長年行われてきた政策や慣習がいかに時代に適合していなかったのかが露わになったのが、民主党政権時代でした。

安全保障政策においては、自民党も舵取りを誤れば、民主党政権と同じ轍を踏むことにもなりかねない危険性を私たち国民は知るべきです。

安倍・自民党総裁は「自民党は変わった」と主張していますが、本当に変わったのか、今後、私たち国民が厳しく監視していく必要があります。

例えば、自民党は衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していましたが、早速、撤回し、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を発表しました。(12/21 産経「『竹島の日』式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線」)

今後、安倍新総理が靖国神社参拝を行うのか、慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを行うのか等、不安要因は残ります。

幸福実現党としても、今後、安倍・自民党政権に対し、是々非々で主張を展開して参ります。

日本の安全保障政策の指針としては「防衛計画の大綱」と呼ばれる文書が示します。今回、防衛計画の大綱に関するいくつかの問題点を指摘したいと思います。

(1)10年後ではなく、20年後を見据えるべき

防衛計画の大綱の最初の問題点は、先の変化を読む努力がなされていないということです。

これは、軍事戦略的には脅威がどのように変化するのかを読み取ることを意味しており、兵器の開発にも影響してくる問題です。

アメリカの国防計画は20～25年後を見据えていますが、これは兵器の開発期間とほぼ一致しています。日本は20年先を見据えた国家防衛のビジョンを示すべきです。

(2)日本の安全保障戦略を明確にすべき

「日本には戦略がない」と言われています。それは、戦略というものの本質が日本の当局者たちにははっきりと分かっていないか、分かってはいても、国民が知らないから分かっていないふりをしているだけです。

私たち国民は、戦略というものについて深く知る必要があります。「戦略」とは目的を達成するためにどのように行動するかを計画することです。

この場合の目的とは、国家の利益である「国益」です。「行動」とは、経済力や軍事力を国益のために使用するということです。

これらを含めた計画がないということは、日本は国益を守るためにどのようにするのかを考えていないということです。

(3)日本の国益と軍事力の役割を明確にせよ！

防衛計画の大綱には、日本の国益と軍事力の役割が示されていません。アメリカの「四年ごとの国防計画見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)の2010年版の第9ページには、「アメリカの利益と軍事力の役割」という項目があります。

日本は今こそ日本の国益と軍事力の役割を明確に示し、中国や北朝鮮という地域に不安定要素を生み出しかねない国には対抗する姿勢を示すことを明記すべきです。

(4)日本に迫りくる脅威を正確に把握せよ

日本に迫りくる脅威は多種多様なものがあります。昨今の中国による領海・領空の侵犯行為や北朝鮮のミサイル問題などの目に見える形の脅威もあれば、サイバー空間からの攻撃という目に見えない形の脅威もあります。

防衛計画の大綱では、これらについて書かれてはいますが、現実的な対策は遅れていると言わざるを得ません。

これは、日本の防衛関係者がこれらの脅威について甘く考えているからです。特に、サイバー空間からの攻撃は、世界各国の関係者が推移を見守っている「新しい脅威」の最たるものです。

日本は国家防衛に使用されるコンピュータ・ネットワークの成立は、アメリカに次いで２番目の早さであったにもかかわらず、いつの間にかこの問題では20年以上立ち遅れているのが現状です。

日本は弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星やサイバー空間における戦いに対する備えを十分にしておくべきです。

(5)閣議決定でお茶を濁すのではなく、堂々と国民に信を問え！

「防衛計画の大綱」は閣議決定されるものです。そのため、国家防衛に関わる重要な決定に国民が関与することができません。これは民主主義国家としては非常な問題と見なさざるを得ません。

先の選挙では国民に国防の危機を明確に伝えているのは幸福実現党だけでした。

現在、有効な「防衛計画の大綱」は、民主党政権下の平成22年12月17日に閣議決定されたもので、この国を守り抜くためには不備が多く見当たります。

自民党は「自衛隊を国防軍にする」というスローガンを掲げて政権に返り咲きましたが、今回の衆院選においては、実際には、国防に関しての明確な主張が見られませんでした。

安倍政権がこの国を守り抜く政権であるならば、民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」を早急に見直すべきです。この点からも、安倍政権の本気度を見極めることができます。（文責・黒川白雲）
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韓国・新大統領誕生――日本はしたたかな外交を

2012-12-22 | 日記

[HRPニュースファイル493]

より転載

 
2012年は、世界各国で政治指導者の交代や重要な選挙がありました。

1月、台湾で、馬英九総統の再選。

3月、ロシアでプーチン大統領の誕生。

4月、フランスで、オランド大統領の誕生。

11月、アメリカでオバマ大統領の再選、中国で習近平体制の発足。

12月、日本では自民党の大勝、韓国で朴槿恵大統領の誕生。

日本で行われた衆議院総選挙が終わったのも束の間、12月19日には、お隣の韓国で大統領選挙が行われ、保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏が勝利しました。

朴槿恵新大統領は韓国では初めての女性大統領です。また、父親の朴正煕(パクチョンヒ)氏も大統領で親子2代の大統領となりました。

朴槿恵新大統領は対外的には保守として知られ、軍事的拡張を進める中国や、長距離ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対して、日米韓の協調を深めるには良い環境になったと言えます。

なぜなら、大統領選挙で敗れた左派系・野党、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮に対して融和的な政策(盧武鉉(ノムヒョン)前政権の太陽政策)をとる考えだったからです。

アメリカでも、韓国の大統領選挙の結果に対して好意的に見ており、オバマ米政権は保守系の朴氏の当選に、ひとまず安堵していると見られています。(12/20 毎日)

さらに、特筆すべきは、日本では保守回帰が鮮明になりましたが、韓国でも保守回帰へと論調が大きく変わってきていることです。

4月11日の韓国の総選挙では、朴槿恵氏が党非常対策委員長に就任し、劣勢の中、セヌリ党が過半数を獲得(152議席)しましたが、北朝鮮がミサイルの発射を予告していたにも関わらず(4月13日に発射)、選挙の争点は「経済政策」と「格差是正」でした。

しかし、今回の大統領選挙では、韓国各紙は50代以上の中高年を中心にした『隠れた保守層』が危機感を持って結集した結果だとの分析を伝えており、選挙戦最中に起きた北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などで「安全保障をめぐる危機意識が保守層を総結集させた」と分析しています。(12/20産経「初めて尽くしの韓国次期大統領…高齢者の『反乱』が勝因と各紙」)

日本と同様、韓国でも保守回帰への動きが見られましたが、この変化には「韓国を守りたいなら、日本と友好的な関係構築に努めるべき」と、幸福実現党は一貫して主張し続けてきたことも見逃せません。

朴槿恵(パククネ)新大統領は、対日関係では、「過去より未来」を強調しつつも、竹島に対しては、厳しい姿勢で臨むとしています。

今月4日に行われた、テレビ討論会でも、朴槿恵氏は「日本に正しい歴史認識を求める」という主旨の発言をしていますが、そっくりそのまま、「韓国に正しい歴史認識を求める」と返したいところです。

ただし、韓国では「『親日派』は今でも韓国でも売国奴という最大級の政治的ののしりになっている。対日外交の展開しだいでは、すぐその非難の矢が飛んでくる」(12/20産経)という状況も分かった上で、日本としては、したたかな外交を取るべきです。

「防衛面の協力」「ウォン高圧力」などの外交カードを使いながら、「日韓基本条約に則って、竹島は日本の領土と認めることが、韓国の安全を守るためにも必要なのだ」と韓国国内で理解を得やすい政治環境の演出を考えるべきです。

北朝鮮と中国への対応を取るために、日米韓の協調を取る流れの中で「北朝鮮と中国から、韓国を守るという名目で、竹島に日本の防衛施設を置く」など、韓国に譲歩を迫るしたたかさも同時に必要であります。

さあ安倍外交。どうなるでしょうか。(HS政経塾1期生吉井としみつ)
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