【北京＝川越一】韓国の聯合ニュースによると、中国を訪問している韓国の朴槿恵大統領は２８日、北 京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した安重根の記念碑を、暗殺現場の中国黒 竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請した。［記事詳細］
韓国の大統領は正常なご判断、希望の未来を作れないお方のようです・・・。
光よ通え！
いま、本当に韓国という国の行く末を心配致します。。 かめぱぱ
中韓首脳会談後の２７日夕に発表された共同声明で、名指しこそしていないものの日本の「歴史認識」 が問題視された。韓国側が同日午後にメディアに配布した“原案”になかった表現で、中国側の強い意向で入れられた可能性が高い。中韓関係筋は「声明の内容 をめぐり発表直前に激しいやり取りがあった」と証言する。［記事詳細］
アメリカの意向もそうですけれども、韓国は進むべき未来が見えないリーダーのもとにあります。
もしこれが韓国国民の総意であるならば日本は韓国とある一定の距離を置いて付き合って
いかねばならないのではないでしょうか。
日本を取り巻く情勢を見ると、真の意味で日本の独自性が歴史の神様から望まれているのではないでしょうか。
政治力、経済力、軍事力、どれをとっても今のままでいいわけがありません。
今後の歴史問題の攻勢を考えると、言論戦も必要ですが、憲法を改正して、抑止力としての国防能力を高めることが
急がれていると思います。
参院選の争点に憲法改正は絶対です。。 かめぱぱ
幸福実現党・・国防強化はこちらから⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/more/#def
[HRPニュースファイル681] 転載
◆社会保障の財源をどうするか
先日、街頭演説をしたところ、「消費税増税ストップを言うのなら、社会保障をどうするかを話すべきだ」と、ご指摘を受けました。
確かに、消費税率を上げてもトータルの税収は増えないので、消費増税は社会保障問題の解決策になりませんが、消費増税をストップしても、「増大する社会保障費をどうするのか」という問題は残ります。
これに対して、幸福実現党は「社会保障の問題を解決するためには『生涯現役社会』を目指すべきだ」と訴えています。
幸福実現党は、7月6日にHRPブックレットシリーズvol.5『生涯現役社会～豊かな長寿社会を目指して～』を発刊致します。ぜひ、ご高覧頂けましたら幸いです。
◆高齢者の肉体的若返りが進む
年金制度の背景には「高齢者は体力も落ちて、運動能力も落ちるので、働かせるのはかわいそうである」という思想があります。
しかし、近年の研究では、高齢者は健康で、頭もシャープであることが明らかになっています。
「老齢学」では、年齢に比例して徐々に老化が進むのではなく、死の直前まで多くの能力が良い状態で維持されることが明らかになってきました。
特に「概念で考えたり、価値判断を行う」能力といわれている「言語性能力」は、70代、80代になっても向上することが分かっています。
◆10年で10歳ほど若返った高齢者層
現在の60代、70代の方の方々は、昔の同年代と違って、元気で、若々しい印象がありますが、これは科学的にも立証されています。
実際、高齢者の通常歩行速度を比較すると、高齢者の歩行速度が10年で10歳ほど若返っているという研究結果が出ています。(鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」(2006年4月 第53巻第4号「厚生の指標」))
歩行速度は「若さと健康のバロメーター」とも言われており、現在は健康寿命が10歳程度伸びていると考えることができます。
その意味で、60～65歳定年制が導入された時期より肉体年齢が10歳若返っていることを考えると、幸福実現党が提唱する「75歳定年制」は妥当なラインであることが分かります。
実際、65～69歳の年齢層では、介護保険を受給している人は男性で2.4％、女性で2.0％に過ぎません。
さらに、75歳～79歳でも9割近くの方々は介護保険を利用していません。男性で介護給付を受けている人は8.8％、女性では11.8％に過ぎません。(厚生労働省「平成23年介護保険給付実態調査」)
今後、少子化で労働人口の急減が懸念されていますが、今こそ、「体力が弱くなり、働けない高齢者」というイメージを払拭し、高齢者の方々が元気に働ける「生涯現役社会」を築くべきです。
◆仕事の喪失は「生きがい」の喪失
政治活動を通じて、私が何よりも驚いたのは、60代で年金を受け取られている男性の方々に「自分の好きなことができる時間があっていいですね」というと、「いや、実は何もすることが無くて、退屈なんだ」という答えが沢山かえってくることでした。
仕事に追われている内は、仕事が無い生活に憧れますが、実際、仕事がなくなると、途方にくれてしまう方々は多いのです。
実際、高齢者の「いつまで働きたいか」という意識調査をみると、80％の人が70歳ぐらいまでは働きたいと考えています。(2011/6/22 経済産業省「長寿社会における成長戦略」)
その意味で、「生涯現役社会」は社会保障費抑制策としてだけではなく、老後も「生きがい」を持って生きていくために非常に重要な政策であります。
◆高齢者は若者に無い「財産」を持っている
高齢者の方々は、若者が持っていない「経験・知識・人脈」という財産を持っておられます。
P.F.ドラッカーは、現代社会は、「知識」が資源となる「知識社会」へと移行しつつあることを指摘しました。
「知識」ということに焦点に当てれば、高齢者の方々は若者よりも豊富な知識を有しています。実際、ドラッカー自身も95歳まで現役で活躍していました。
幸福実現党は、高齢者こそ「知識社会」で最も輝く人材であると考え、高齢者の方々が活躍し続ける「生涯現役社会」を築いて参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)
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かめぱぱ @nippori77