日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

尖閣に自衛隊出動も　首相「不法行為に毅然と対応」　

2012-07-27 | 日記

尖閣に自衛隊出動も　首相「不法行為に毅然と対応」　中国船の領海侵入相次ぎ

07月26日 23時07分 　産経ニュースより引用

野田佳彦首相は２６日の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることについて「尖閣諸島を含むわが国の領土・領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊……［記事詳細］

 

 


日本の未来を破壊する「原発ゼロ」シナリオ――パブコメに参加し、時代の逆流を押しとどめよう！

2012-07-25 | 日記

[HRPニュースファイル344]

より転載

 

政府は、東日本大震災及び福島第一原発の事故を踏まえ、2030年時点のエネルギー・環境に関する三つの選択肢を取りまとめ、現在国民の意見を募集しています。

三つの選択肢とは、発電電力量に占める原発の比率に応じた、(1)ゼロシナリオ(原発依存度0％)、(2)15シナリオ(原発依存度15％)、(3)20～25シナリオ(原発依存度20～25％)です。

震災前(2010年6月)に制定されたエネルギー基本計画では、2030年までに少なくとも14基以上の原発の新増設(54基→68基)を行い、原発依存度45％まで引き上げるとしていました。

これに比べると、３つのシナリオはいずれも、大幅に原発依存度を下げており、現状からも大きく原発を減らすシナリオとなっております。

これは「原発依存度を可能な限り減らす」という菅前首相の「脱原発路線」を踏襲した恣意的なシナリオです。

政府は上記３つのシナリオについて、「パブリックコメント」（パブコメ: 国民からの意見）を募集し、その意見をもとに政府が８月中に2030年までのエネルギー政策を正式決定します。

パブコメは国民投票的意味合いもあり、原発ゼロを目指す左翼勢力は「『原発ゼロ』1000万人パブコメ」作戦を展開しています。我々も、パブコメを通じ、しっかりと原発の必要性を訴えて参りましょう！

■パブリックコメント 8月12日(日)18時締切⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

経団連は7月10日、上記３つの選択肢全体に反対する見解をまとめました。(7/10 産経『原発比率の議論、政府の前提おかしい』と経団連 月内に独自案作成へ」)

いずれの案も、政府の成長戦略と整合性がなく、再生可能エネルギーの普及も予定通り進むか疑問で、電力料金の値上げなど経済への悪影響を当然視していると指摘。「議論の前提条件がおかしい」と批判しています。

具体的には、昨年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は2011～20年度まで名目3％、実質2％成長を目標にしているのに対し、各選択肢は実質経済成長率を2010年代に1.1％、20年代は0.8％と低く想定されており、矛盾しています。

これはエネルギー需要量を低く抑えるための悪質な数字操作であり、政府の成長シナリオが実現すれば電力が大幅に不足します。

これら３つのシナリオが実現した場合の経済への影響について、私たち国民はしっかりと認識しておく必要があります。

政府は４つの研究機関・大学が分析した試算結果を公表しましたが、いずれも実質GDPが押し下げられる結果となっています。

地球環境産業技術研究機構(RITE)は最も厳しい数値をあげています。ゼロシナリオならGDPを45兆円押し下げ、20～25％シナリオでも28兆円の減少となります。45兆円といえば名目GDPの約１割に相当し、その分、雇用が縮小し、失業が増大します。

RITEの分析は、電力コスト上昇で企業が海外に移る空洞化なども考慮し、産業界では「現実的な試算」（鉄鋼大手）との声が多く、信頼されています。（7/22 産経「原発比率の３シナリオ」⇒http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120722/biz12072208260001-n1.htm）

こうした原発ゼロリスクに加え、消費税増税、復興増税などの増税ラッシュも、不況の要因となり、確実にGDPを押し下げ、失業増大の原因となります。民主党政権の政策は、日本経済を沈没に導くものです。

民主党政権の暗黒思想で日本の未来を破壊してはなりません。

ぜひとも、パブリックコメントに参加し、原発ゼロへと向かう時代の逆流現象を押しとどめようではありませんか！(文責・加納有輝彦)
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！！「菅元首相は日本を救った」と細野環境相？？！

2012-07-25 | 日記

 

「菅元首相は日本を救った」と細野環境相

 

07月24日 23時45分　　　産経ニュースより引用

 

細野豪志環境相が、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）のヒアリングで「菅直人元首相は何の躊躇（ちゆうちよ）もなく『撤退はありえない』と言った。日本を救ったと今でも思っている」と述べていたことが２４……［記事詳細］

 

保身以外の何者でもない人物に「日本を救った」といえるおばかさん！

脱原発でも反対でも日本は救えない！

 

政は感情に高ぶる者の影響を受けてはならない！
 
正見とは高い認識力、慈悲なる心の元でしか育たない！
 
正見こそが国を守り、発展させ、国民を幸福にするのだ！
 
政治家は正見が命だ
 
いくら野田総理が成功の要諦はやり続けることといっても
 
間違った見方の元に固執されてはたまったものではない！
 
成功とは神の御心をこの地上で実現したということにほかならない！
 
政治家を選ぶ国民に正見が立っていないことがすべての災いの元・・・・。
 
エル・カンターレ信仰に基づく宗教立国建設なくして個人の成功、国家の成功はありえない！！
 
世界平和への道は遠のくばかりだ。。　　かめぱぱ

震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ

2012-07-24 | 日記

[HRPニュースファイル343]

より転載

現在、岩手・宮城・福島など東日本大震災・被災地の産業復興を阻害しているのが、今年4月1日より厚労省令で施行されている「食品中の放射性物質の新たな基準値」です。

これは、昨年の福島第一原発の事故を受け、食品に含まれる放射線の基準値を、それまでの「暫定基準値」からさらに厳しく引き下げたものです。

具体的には、食品を４分類して、コメなどの一般食品は100ベクレル/kg、乳児用食品や牛乳は50ベクレル/kg、飲料水は10ベクレル/kgとなり、過去の暫定基準の1/4～1/20となりました。

例えば、肉や魚について、従来基準値500ベクレル/kgだったものを新基準値では100ベクレル/kgに引き下げています。

これにより、それまでは出荷できていた品目でも、4月1日以降の新基準値を超えた品目は法的拘束力を持つ出荷停止処分の対象となっており、せっかく汗水たらして育てた農産物等を売ることができない農業や漁業生産者を苦しめています。

現在の出荷停止品目は、例えば、岩手の原木シイタケ、宮城のスズキ・ヤマメ・イワナ、福島のふきのとう・アイナメ・ヒラメ他多数の品目があります。

もちろん、こうした新基準値が医学上や放射線防護学上で妥当であるならば致し方ありませんが、その成立過程や根拠を見る限り、科学的とは言い難く、十分な国民的議論をされないままに一方的に決められたものと言わざるを得ません。

この件について、例えば読売新聞は今年2月4日の社説で「実態を踏まえない規制」「厚労省の算出方法に問題」と批判し、「小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべき」と新基準を批判しています。

「コープふくしま」は1月の放射線審議会で「新基準が施行されれば広範な田畑が作付け制限をされるのは必至で、結果、福島の農業が壊滅的打撃を受けることになる。これは豊かな農業県でもある福島復興の道を閉ざすことに等しい」と新基準を厳しく批判しています。

また放射線防護学の第一人者・高田純教授（札幌医科大）は「新基準は科学的なものでなく、農業や漁業にとってマイナス」と述べ、「新基準の中には、自然界に存在している放射線、たとえばカリウム40よりも低い値もある」と指摘し、「馬鹿げた規制」であり、「農業や漁業を破壊し、復興を遅らせる」と批判しています。(4/16 ザ・リバティweb)

実際、4月以降の新基準への移行によって、個人の被曝量は0.008ミリシーベルト/年 減ると推計されていますが、厚労省は、福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝線量は0.0193ミリシーベルト/年と発表しています。既に、新基準で設定される許容線量1ミリシーベルト/年の50分の1まで下回っており、健康に害がないレベルです。

さらには、国際基準に照らしても今回の基準は10～20倍も厳しいことが分かっています。例えば、前述の肉や魚の一般食品の基準値はEUが1250ベクレル、米国が1200ベクレルであり、日本より10倍以上緩和されていますし、日本が1966年に加盟したWHO/FAO共同の政府間機関・コーデックス委員会の規制値でも同様です。

以上の根拠から現在の日本の食品に関する新たな放射線基準値は、非科学的であり、左翼勢力やマスコミが煽る「放射能恐怖症」的な情緒的意見に影響を受け過ぎた値であると言えます。

しかし、こうしたとんでもない基準にもかかわらず、現在も、本来は必要ない出荷停止がなされたり、更には出荷停止や制限によって減少した売上分の賠償をも東京電力に求めることがされており、まるで放射線という目に見えない存在の過大な影響を日本中が信じている状態にあります。

また、出荷できない問題の他にも、元々環境に存在する放射能を排除するために、検査時間が非常に長くなると言う問題を引き起こしています。

被災地の復興は、補助金づけや誤った賠償のみでは決してできません。本来の復興は、そこに生きる人が自助努力で稼ぎ、生活することで生まれるものです。

政府や厚労省は科学的根拠を無視して、「リスクゼロ」を求める一部消費者に迎合することで、福島の復興を大幅に遅らせていると言えます。

原発やオスプレイ配備についてもそうですが、原理主義的に「リスクゼロ」を追求すれば、より大きなリスク（エネルギー途絶リスク、中国による侵略リスク等）やデメリット（復興の阻害要因等）が発生することを認識し、欧米的な確率論的思考に転換すべきです。

政府は、現在の食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力による復興を阻害していることを率直に認め、即刻、科学的に妥当な基準へ再改定を行うべきです。（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき）
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内戦が激化するシリア情勢――日本政府はいかに貢献すべきか

2012-07-24 | 日記

[HRPニュースファイル342]

より転載



シリアでは、政府軍と反政府軍との間での戦闘が激化しています。

シリアの首都、ダマスカス中心部にある治安機関の建物で7月18日に起きた爆発では、ラジハ国防相やアサド大統領の義理の兄の副国防相ら少なくとも3人が死亡したとされています。

18日にはシリア全土で180人が、19日には60人が死亡したとされており、事態は混迷を深めています。(7/20 NHK「シリア 首都での戦闘続く」)

こうした事態を受け、21日、政府軍が反体制派への攻撃を強め、シリア各地で激しい戦闘が発生しています。(7/22ロイター「シリア第2の都市でも戦闘激化、大統領は軍部隊の首都集結を指示か」)

しかし、日本政府や日本のマスコミはシリア問題に対して、あまりにも無関心です。

同国が内戦に至った原因を深く追及しておらず、政権側はイスラム教アラウィ派、反政権側はイスラム教スンニ派というステレオタイプな宗派間対立として見る向きもあります。

しかし、シリア問題の本質は、単なるイスラム教の「宗派間対立」ではなく、市民が「独裁政権からの自由」を求めて行動を起こしていることにあります。

つまり、イスラム教を信仰している人々も、人類普遍の真理である「自由」に目覚めつつあることを意味しているのです。

現在、シリア問題に取り組んでいる国連は、活動することのできない停戦監視団を送り、無意味に安全保障理事会を重ねるだけで、物事の本質を突いた解決策を提示できていません。

NATOは軍事介入する可能性を否定していますが、むやみに軍事介入すれば、シリアと親密な隣国イランを不必要に刺激し、イランを巻き込んだ戦争の発端となる可能性があります。

まずは、国際社会は一致した対応をとり、シリア国民が自らの力で自由を手にすることを支援すべきです。

また、武力介入が行われる場合、その主力は2011年3月に行われたリビアにおける軍事作戦と同じように、アメリカ軍よりも北大西洋条約機構(NATO)が主体となった欧州連合軍が主体になるものと推測されます。

では、日本は責任ある大国として、どのようにシリアの問題に関して関わっていけばよいのでしょうか。

シリアの「内戦をいかに終わらせるか」も重要ですが、日本政府としては、内戦後のシリアの復興シナリオをいかに描くかが重要です。

例えば、2011年に長期間の独裁政権から解放されたエジプトでは、選挙で選ばれたモルシ大統領と長年政権を維持してきた軍部との争いが始まり、市民の自由が遠のいています。

「アラブの春」は「独裁政権からの解放」だけが目的で、その後の「国家ビジョン」が無かったことが、改革が行き詰まっている原因です。日本はキリスト教国にもイスラム教国にも分け隔てなく接することのできる数少ない国です。

日本は内戦後のシリアが、自身の自助努力によって、いかに繁栄を手にすることができるかを考え、支援していくべきです。

なぜなら、「アラブの春」と呼ばれる一連の革命の発端は、高失業率など経済失政への不満が強まり、若年層の不満が鬱積した結果起こったためであり、日本政府はシリア経済の回復・成長を支援すべきです。

シリアは反体制派が四分五裂のため、アサド政権崩壊後のビジョンが見通せない上、シリアは石油資源が少なく、近い将来の枯渇が心配されているため、復興に向けてはEU、日本、湾岸産油国などによる支援が不可欠です。

米シンクタンクのヘリテージ財団は、アサド政権崩壊後、米政府は、欧州の同盟諸国や日本、アラブ湾岸産油国と手を携えて、シリア安定化に向けた支援を進め、シリア国民が日常生活を取り戻すのに貢献すべきだと提言しています。(7/2 ヘリテージ財団「American Leadership Needed for Shaping a Post-Assad Syria」)

今後、日本が行うべき国際社会に対する貢献は「内戦の原因を根絶する」という戦略的な目標を立て、その国の国民自身が自らの自助努力によって経済的な繁栄を手にできるように支援していくことが重要です。(文責・佐々木勝浩)
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　≪領土守る覚悟が問われる≫

2012-07-23 | 日記

【正論】防衛大学校教授・村井友秀　尖閣で中国は法的に勝ち目なし

07月23日 03時19分    産経ニュースより引用
 

現在、日中両国民が互いに悪感情を抱く最大の要因は、尖閣諸島問題である。尖閣諸島について、日中両国政府はともに固有の領土であると主張している。世界の常識に照らして、日中両国のどちらの方に分があるのであろ……［記事詳細］

 

中国には平和ボケした日本の常識は通用しないでしょう。

アジアで現に起こっている中国の領土問題を観ればやるべきことは明白、


大変、危機的な状況であると思っています。　　　　かめぱぱ