日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

8月27日(月)のつぶやき

2012-08-28 | 日記
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by nippori77 on Twitter

中国に非難・・・・ミャンマーからの少数民族避難民　「閉め出し」

2012-08-28 | 日記

ミャンマーからの少数民族避難民　「閉め出し」中国に非難

08月27日 23時21分   産経ニュースより引用

【シンガポール＝青木伸行】中国が、国境を接するミャンマー北部カチン州から雲南省に逃れていた避難民を退去させ始め、国際人権団体などから非難の声が上がっている。ミャンマーでの長年にわたる軍と、カチン州の武……［記事詳細］

 

 


激しさを増す日韓外交戦――「どこまでなら大丈夫か」見極めた上で、堂々と主張しよう

2012-08-27 | 日記

[HRPニュースファイル377]

より転載

韓国・李明博大統領による竹島不法上陸に端を発した、日韓の外交戦が続いています。

日韓の対立は北朝鮮を利するのみであり、アメリカからも懸念の声が出ていますが、世論の人気取りを狙って反日に舵を切ってしまった以上、「引くに引けない」というのが、レームダックに陥った李明博政権側の本音なのではないでしょうか。

実際に韓国のマスメディアでは、チンピラの言いがかりとしか思えない、過激な論調が続いています。

例えば、22日付の朝鮮日報社説は次のように論じました。「日本の非常識な動きはまだある。ロンドン五輪でメダルを獲得した日本選手団の歓迎パレードが20日に東京都内で行われ、これには50万人が集まった。これも日本国内の雰囲気が民族主義的な方向に流れていることを示しており、それを誘導しているのは政治家たちだ」

わざわざ論じるまでもなく、この論説のおかしなところは、「そもそも民族主義をことさらに煽って人気取りをしているのはどこの国の政治家か」という点でしょう。

あるいは、「サッカーの代表選手が試合後に竹島領有を主張するプラカードを掲げ、スポーツに独りよがりな民族主義を持ち込んだのはそもそもどこの国か」という点も指摘しなければなりません。

こうした自国のことを棚にあげた意見が正しいかどうかは別として、このような「民族主義的で好戦的な日本」という虚像を描く論説が出回っているのは事実であり、それが李明博政権の外交政策をハイジャックするに至っています。

ポピュリストに陥った政権は、民意がもし仮に戦争を支持すればそちらに流されざるを得ず、国益を犠牲にして民意におもねった結果、国民全体が痛い目を見ることもあります。

日韓関係の齟齬はまだ軍事衝突のレベルまでは達していませんが、このまま収拾がつかなければ戦争もありえるという危ない橋を、李明博大統領渡っていると言えるでしょう。

ポピュリストに走る政治家が世論に迎合するあまり、戦争に突入するというリスクは日本も自覚しておかなければなりません。

野田政権は竹島問題の国際司法裁判所提訴を決め、首相自らが竹島は「不法占拠」と明言するなど、民主党政権とは思えない踏み込んだ姿勢を取っています。

これまでの首脳会談での弱腰姿勢など反省される点はあるでしょうが、ここまでの竹島不法上陸事件の対応では、「やられてもやられっ放し」という、舐められた日本外交のイメージに一石を投じるための、ある程度の役割は果たしているのではないでしょうか。

一方で問題は、「いつまで韓国とやり合って、どう決着をつけるか」をきちんと考えているのかどうかという点でしょう。

大切なのは、「どこまでならやってもいいのか」「越えてはいけない一線はどこか」をしっかりとわかった上で、正々堂々と外交戦を行うことなのです。

まず日韓戦争を行うことは、日本の利益になりません。

日本が対峙していかなければならない大きな安全保障上の脅威は、まず東アジアの覇権を握ろうとする中国の軍事的な拡張であり、北朝鮮の核開発です。こうした安全保障上の問題に対処すべく、日米韓が協調するというのが、やはり自然な流れでしょう。

これには地政学的な側面もあります。日韓関係が致命的な決裂を迎えれば、韓国は「反日」を合言葉に北朝鮮と共同歩調を取ることが予想されます。

朝鮮半島という場所は歴史上、大陸の国（中国やロシア）と海の国（日本やアメリカ）が勢力圏を争うボーダーラインに位置しており、元寇などの国防の危機は、朝鮮半島全体が大陸国の影響下に入った時に訪れてきたという事実を忘れてはなりません。

あるいは、日韓基本条約を破棄して韓国との国交を断絶することも得策ではないでしょう。この条約で韓国は個人への賠償請求権を放棄したのですから、破棄すれば日本が「賠償問題は国際法上解決済みだ」と主張する根拠を失い、韓国側に付け入る隙を与えることになります。

また、いつか国交を再び回復する際に、韓国側が慰安婦問題などについての賠償を、国交正常化交渉の条件として吹っかけてくることは目に見えています。交渉すること自体が極めて困難になり、日本が取りうる選択肢を狭めることになってしまいます。

つまり、戦争や国交断絶という事態を招かないように、向こうの動きを冷静に見極めながら、正々堂々とこちらの意見を主張してゆくべきなのだと言えます。

対立を悪いものだと決めつけるのではなく、「日本にケンカを売っても何の得にもならない」ということを相手にわからせることも大事であり、「どの程度までケンカしていいのか」わかった上で、ケンカは賢くやらなければならないのです。

幸福実現党は一部の方から「右翼か」という誤解を受けることもありますが、その基本的な考え方は「守るべきものを守るために、言うべきことを言い、やるべきことをやる」ということなのです。

平和と国民の幸福を守るために、常に最善の選択をしようとしているという志を、どうかご理解いただければ幸いです。(文責・呉 亮錫)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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日米同盟強化のためにも、自主防衛を強化せよ！

2012-08-27 | 日記

[HRPニュースファイル376]　より転載

 

中国人民解放軍が尖閣諸島に侵攻したら、米軍は果たして動くのでしょうか？

訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は22日、ワシントンで国家安全保障会議(NSC)のラッセル・アジア上級部長、キャンベル国務次官補らと相次ぎ会談し、米側は「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との見解を重ねて表明しました。（8/23 共同「尖閣は『安保条約適用される』米国務次官補が表明」）

しかし、「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という言葉を「日本を守るために米国は何でもしてくれる」と手放しで喜ぶことは出来ません。

米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同5条が適用されるとの立場を取って来ていますが、「領有権については中立の立場である」と述べています。(8/23 朝日「尖閣諸島『日米安保を適用』米高官、日本の立場に理解」）

このことを理解するために、「日米安保条約」を理解する必要があります。

核心となる第５条を見ると「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定しています。

ここで問題となる点は２点、(1)「日本国の施政の下にある領域」と、(2)「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」という文言にあります。

まず、(1)に関しては、竹島や北方領土は、すでに他国に実効支配されており、「日本国の施政の下に無い領域」と言うことになるので、日米安保条約が適用されません。

このことからも、尖閣諸島を実効支配し、日本国の施政下に置き続ける努力をしなければ、日米安保条約の適用から外れる可能性があることを踏まえる必要があります。

2005年に日米2＋2で署名された「日米同盟 未来のための変革と再編」においては、役割分担を明確にして、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。」と確認しており、島嶼部への侵攻対応は、日本独自ですることが想定されています。

しかし、領域警備法・海上警察権などの整備や海上保安庁巡視艇装備の拡充、尖閣諸島への自衛隊の配備など、早急に十分な体制を整える必要があるにも拘わらず、政府は及び腰です。（8/21 産経「『領域警備法』官邸は“及び腰”　中韓に配慮？藤村官房長官が否定」）

そもそも、国会議員の使命は、「国民の生命・安全・財産を守る」ことにあり、その責任を果たす覚悟の無い議員は即刻辞任すべきです。

本来、万全な安全保障体制を構築するためには、「集団的自衛権の行使」や「憲法9条解釈改憲」を判断すべきです。他国の政治家や軍人に、自国民の生命を託すような状況は「独立国家」と言えません。

(2)に関しては、アメリカにおける合衆国憲法や戦争権限法に基づく手続きがあり、議会の承認を得ずして戦争を継続することは出来ません。

財政赤字による軍事費削減や米軍再編を行っている状況の中で、果たして、アメリカ国民や議会が、自主防衛の意志が無く十分な措置を行わない国家を手助けするでしょうか？本当に中国と戦争して犠牲を払ってまで日本を守るでしょうか？

現行の憲法解釈では、公海上で米艦船が他国から攻撃されても自衛隊は防護できなません。「日米安保のこの実態を一般米国人は知らない」（外務省筋）ため助かっていますが、有事の際に「憲法上日本は何もできません」では日米同盟は崩壊しかねません。(5/3 産経「憲法に妨げられる日米同盟深化『集団的自衛権』触れぬ野田首相」)

最悪の事態において、米国世論や議会が日米安保条約の発動を決断する条件は、当たり前のことですが、日本が「自分の国は自分で守る気概」を真摯に実施するか否かにかかっています。

無条件に命を投げ出してくれる国などありません。日米同盟の深化のためにも自主防衛の強化は重要なことです。

このまま独立国家としての気概も無いのであれば、アメリカに依存し寄生する51番目の州となるのか、中国の覇権主義に屈し日本自治区となるのか、どちらかの選択になるでしょう。

今求められていることは、日本の独立国家としての気概であり、自主防衛への万全な対策です。

これによって、日本を守ると共に、アジアと世界の平和と安定のために、自由と繁栄を守る「日米同盟」が実現することになるのです。(文責・小川俊介)
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〔国難を救え! 大川隆法総裁 緊急霊言〕Happiness Letter855

2012-08-26 | 日記

Happiness Letter855　転載

 

皆さま、おはようございます！
幸福の科学の大川隆法総裁は、国難迫る日本を救うべく、8月10日からの10日間に、かつてないほどの驚異的ペースで以下の霊言を収録しました。The Liberty webの下記リンクより、各霊言のダイジェストをご覧頂けます。

■10日 松下幸之助(1894～1989年 松下電器創業者)霊
「松下幸之助が野田首相に警告する消費税増税後の日本経済」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4708

■12日 後藤田正晴(1914～2005年 元・内閣官房長官、副総理)霊
「竹島・尖閣の弱腰外交を一喝! 後藤田正晴の霊言」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4716

■13日 李克強(1955～ 中国の次期首相就任予定者)守護霊
「李克強・次期中国首相による中国の覇権戦略とは」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4720

■14日 石原慎太郎(1932～ 東京都知事)守護霊
「石原慎太郎都知事が野田政権の竹島・尖閣弱腰外交を糺す」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4721

■16日 源義経(平安時代末期の武将)霊
「源義経、現代日本の政治・マスコミに物申す」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4736

■17日 佐久間象山(1811～1864 江戸時代の兵学者)霊
「竹島、尖閣、歴史問題で問われる日本の正義」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4741

■18日 ヒラリー・クリントン(1947～ 米国務長官)守護霊
「ヒラリー・クリントンが本音で語る 日米同盟の真相」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4784

■19日 神武天皇(日本の初代天皇)霊
「今こそ、神国日本を世界に冠たる国とせよ!」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4789

上記霊言は、幸福の科学の全国の支部や精舎で一般公開中です。ぜひ、ご覧ください！
お近くの幸福の科学⇒http://map.happy-science.jp/
※詳細は、お近くの会場へお問い合わせください。
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【親書返送】「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判に学ぶ

2012-08-25 | 日記

【親書返送】「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判

08月24日 22時16分　　　産経ニュースより引用

【ワシントン＝佐々木類】竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な……［記事詳細］

 

この記事の中でジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授（国際関係論）は「目先の政治的な得点を挙げるため、（大衆迎合的な李大統領の）ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今の韓国だ」指摘している。

この部分は我が国の野田政権の反原発デモ者との会談にもあてはまっている。

韓国の非を野田政権は自らの政権の問題点として学ぶべきだろう・・・・・。　　　かめぱぱ