日本の将来を左右する原子力・エネルギー政策が衆院選の大きな争点となっているが、民主党が「原発ゼロ」を打ち出したのをはじめ、多くの政党も「脱原発」を標榜（ひょうぼう）している。だが、エネルギー小国の日本……［記事詳細］
幸福実現党は「反・原発ゼロ」と「反・消費税増税」、これだけだとキョウサンとかぶりますが
”富”を認めているのが幸福実現党、富を認めないのがキョウサン、豊かさを肯定しなければ
国は衰退します。 ・・・それと国防ですね。。 かめぱぱ
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幸福実現党は１９日、１２月４日公示の衆院選で、選挙区２０人、比例代表１１ブロックに４２人の計６２人を擁立すると発表した。比例代表の立候補予定者と名簿順位は以下の通り。（敬称略）【北海道】（１）小島一郎…… ［記事詳細］
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より転載
幸福実現党は、今回の衆院選において、差し迫る中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、「非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)の撤廃」や「核保有」を訴えて参ります。
この政策の根底には、中国、北朝鮮の「核の脅威」があります。
中国はおよそ半世紀がかりで核ミサイルの精度・性能向上に向けた不断の努力を続けおり、今年7月には射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。
これは米国に対する脅しであると同時に、日本をターゲットにした「核戦略」の一環でもあります。
なぜなら、日本が中国から核攻撃を受けても、中国は米国本土を狙えるICBMを保有している以上、米国が本土が核攻撃される危険を冒してまで、中国に対して核で報復する可能性が低くなるからです。（「核の傘」の無効化）
実際、キッシンジャー元長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、日本政府は「核の脅威」に対して思考停止状態にあると批判せざるを得ません。
中国は核兵器保有数を公表していませんが、2011年、米連邦議会の公聴会で国防総省元高官が、中国が保有する核弾頭の総数は3000発以上で、総延長5000kmに及ぶ中国全土に張り巡らされた地下トンネルで繋がる軍事秘密基地に隠匿されていると述べています。
中国の中距離弾道ミサイルは、日本など周辺諸国の主要都市とそこにある米軍基地を攻撃目標としています。
中距離弾道ミサイル「東風21」はミサイル発射サイロから発射される他、TEL車両(移動車両)に積載して移動することも可能で、15分程度で準備を完了してミサイルを発射できるため、迎撃は極めて困難です。
「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。
2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。
大川隆法党名誉総裁の遠隔透視によれば、新疆ウイグル自治区に存在する秘密軍事基地に核ミサイル発射サイロが設けられており、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉などの日本の主要都市に照準が合わされていることが判明しています。(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』幸福の科学出版)
また、数は少ないものの、北朝鮮が核ミサイルを保有していることは全世界周知の事実です。
国際政治ジャーナリストの伊藤貫氏は「中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国の当然の義務」と断言しています。(『中国の「核」が世界を制す』PHP出版)
したがって、日本は「核戦略」を組み立てていく必要があります。アメリカの「核戦略」は、時代ごとに「大量報復戦略」「柔軟反応戦略」「制限核戦略」の３つに分類されます。
「大量報復戦略」は、アイゼンハワー政権下、ダレス国務長官によって提唱されました。何が起きても大威力の核兵器で報復する体制を構築すれば戦争を抑止できるという考え方です。
ただし、この戦略では、戦争を抑止するどころか、いったん戦争が始まってしまうと止めどなく事態がエスカレーションして全面核戦争になってしまう可能性があります。
「柔軟反応戦略」は、大量報復戦略に代わる戦略で、ケネディ政権が採用したものです。「グリーンベレーから核兵器まで」、つまり起きた事態に応じて核兵器をどれくらい使用するかを柔軟に決めるものです。
そのためには、戦争のあらゆる段階に対応可能な軍事力を保有し、状況に応じて適切な戦力を展開し、これによって戦争を抑止できると考えました。しかし、これも、エスカレーション対策にはなりませんでした。何故なら当時のソ連の反応が予測しにくい時代に入ったからです。
今現在の核戦略は「制限核戦略」です。この戦略は相手の首都や工業生産力を破壊して戦争遂行を断念させるやり方で今でもアメリカは「単一統合作戦計画」と呼ばれる計画を定め、数千ヶ所の攻撃目標を定めています。
制限核戦略の前提となるコンセプトが「相互確証破壊」と呼ばれるものです。
「相互確証破壊」とは、「核による先制攻撃を受けた後でも、相手国に致命的な打撃を与えるだけの戦力(確証破壊)を残せるのであれば、それが核の先制攻撃の抑止力となる」という考え方です。
「制限核戦略」は、核攻撃に首都や工業生産力が破壊されると、戦争を遂行する能力もなくなりますが、同時に国家経営もできなくなってしまいます。
この事を両陣営が認識することで、核兵器による攻撃をためらうと言うものです。これが現在の「核抑止」の考え方です。
この核戦略を応用するとすれば、核兵器を搭載した原子力潜水艦を保有し、位置を特定できない日本海などの海底に常駐させ、中国の北京や上海などの主要都市を攻撃できる能力を日本が持っていることを外交ルートや報道発表で中国に認識させることができれば、中国は日本を先制攻撃できなくなります。
もちろん、現時点では、日本が核武装するには、高いハードルが伴うことも事実です。
それは核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約からの脱退などに伴う国際世論の非難をどのようにかわすのか、そしてアメリカとの関係をどのようにするのかをシミュレーションしていく必要があります。
アメリカはこれまで大量破壊兵器の拡散を防止するために「拡散に対する安全保障構想」を進めてきました。(同構想には日本も参加)
同盟国である日本が核武装を進めた場合、日本も参加している「拡散に対する安全保障構想」による阻止行動の対象に含まれてきます。こうなった場合、アメリカは日本をイランや北朝鮮と同列の国として扱う可能性も出てくるのです。
日本は核武装する前に、日本は国家としての意志を明確にすることが必要です。世界平和に貢献する日本国家の使命を明らかにし、その尊い国を守る覚悟を国民が決めることが先決です。
その上で日米同盟を堅持しながらもアメリカを説得し、ロシアとの友好関係を構築すれば、「核保有」、若しくは「核兵器のレンタル」という選択肢の可能性が広がってくるはずです。(文責・佐々木勝浩)
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日本の政治の混迷を正すために blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
【土・日曜日に書く】上海支局長・河崎真澄 歴史繰り返す中国の独断論・・産経ニュース goo.gl/g9XL4
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「あのとき暴徒化したデモ隊がなぜ、青島や蘇州などでパナソニックの工場を襲撃したか知っていますか？」。ある中国人研究者はこう言って記者の反応をみた。日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議した反日デモが中……［記事詳細］
[HRPニュースファイル460]
より転載
11月16日衆議院本会議において、野田首相が衆議院を解散し、第46回衆議院総選挙が12月4日公示、12月16日投開票で行われることが決定しました。
しかし、衆議院を解散したものの、国民は何を選択の視座とすべきか分からない状態です。
主権者である国民が「正しい選択」を出来るように、マスコミは公平かつ精緻に、各政党における「政策」「政治姿勢」「実績」を検証し、恣意的に偏向無く報道する責任があります。
野田氏は解散後の記者会見で「政権交代の前に進むのか、後ろに戻るのか」という方向感を軸として主張しましたが、認識が全く誤っています。
「政権交代」によって3年以上の「政治空白」が生じ、日本の国力が大きく後退してしまったのです。
民主党によりもたらされた、日本経済の深刻な不況、尖閣諸島に象徴される安全保障の危機、前にも後にも行けない「国難」を打破して、さらなる繁栄に導けるかどうか、『救国』こそ軸となるべき指針です。
戦後60年間に亘って、日本の繁栄を主導してきた自民党は、国民の税金を既得権益として寄生し、「憲法改正・自主憲法制定」もせず、「竹島・尖閣諸島・北方四島」などの領土問題を放置し、拉致問題にも真摯に対応して来ませんでした。
そして、日本人を育成する「教科書検定」に韓国・中国の介入をさせ、靖国神社の参拝さえ出来なくなったこと等々、「内政干渉」を許し続けて、日本を失わせて来た政党に「日本を取り戻す」ことなど出来るとは思えません。
また、政策論争を棚上げして「大同団結」の気勢をあげ、「第三極」と称する合従連衡は、単なる選挙互助会と批判されています。
「第三極」を持ち上げるマスコミの扇動により、「第二民主党」とでも言うべき談合が連日報道されていますが、「政権交代」の二の舞になることは必至です。
政策無き「第三極」に、国民の生命・財産・安全を託す「白紙委任状」を渡す訳には行きません。
不満のはけ口に安易な選択をすることなく冷静に思慮しなければなりません。
幸福実現党は、2009年の立党以来、国師・大川隆法名誉総裁の著書を数多く発刊して、国防、経済、教育など、政治の未来ビジョンを示し、現実の日本政治を変革させる具体的な政策提言を行って来ました。
特に、立党時より訴えてきた「中国の覇権主義の脅威」は、指摘どおり現実化しており、「消費増税による経済のさらなる低迷」も現実化しています。
「憲法改正」「日米同盟の強化」「原発推進によるエネルギー安全保障強化」「核武装も含めた自主防衛」「消費税撤廃と法人税減税」「ＴＰＰ参加による自由経済圏の連携強化」「地域主権ではなく国家主権」等々、正論を貫き、ポピュリズムに一喝を与え、現実に即した国家経営において責任ある政策を訴え続けています。
混迷する日本の政治を正すために、主権者である国民一人一人が、各政党や政治家の政治姿勢や政策内容に関して、厳しく見極め、「未来への責任」を果たさなければなりません。
解散により、民主党政権下の「決められない政治」に終止符が打たれましたが、衆院選後においても「ねじれ国会」が続く可能性が高く、今後も混迷する日本の政治が予想されます。
野田氏は「消費増税による社会保障」「コンクリートではなく人に投資する経済政策」「脱原発依存」「冷静・現実的な外交・安全保障」「政治改革・定数削減」の５つの選挙争点を提示していますが、今の国会はそもそも機能しない状態に陥っています。
国会を機能させることなく、いかなる政策も実現することは出来ません。
解散の最後の条件となった「政治改革・定数削減」。野田氏は「消費増税の負担を国民にお願いしているから、政治家も身を切るべきだ」と繰り返し主張していますが、本質は、数の問題でも、歳費の問題でもありません。機能の問題であるべきです。
政治を機能不全にしている国会の存在意義、政治家の必要性そのものが問われていることを踏まえて、新たな政治体制の確立こそ、衆院選の重要争点とすべきです。
幸福実現党は、「参議院廃止」と「大統領制」により、政治力を高め、日本の国富を増大させ、世界のリーダー国家としてのステージに立ち、大国としての責任を果たすことを目指しています。
「見識の府」「再考の府」とされるべき参議院は、結局、政争の場と化し、国会の機能を著しく阻害しています。
衆院と参院で同じことを議論しており、立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化、効率の低下を招いています。参院を廃止すれば、国会の意思決定の迅速化が図られ、機動的な政治が実現できます。国費も節約でき、「小さな政府」となります。
また、世界のリーダーとして指導力を発揮していくため、政府のトップを国民が選ぶ「大統領制」を導入し、政治の遂行力を強化する必要があります。
国民の幸福を実現するためにこそ政治はあります。政治には未来を創造する力があります。
幸福実現党は、失われた政治の力を取り戻すために、正論を貫いて、混迷する日本の政治を正すため死力を尽くしてまいります。(文責・小川俊介)
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[HRPニュースファイル459]
より転載
野田首相は16日午後、憲法7条の規定に基づき衆議院を解散しました。総選挙は12月4日公示・16日投開票の日程で行われます。
幸福実現党は「野田首相、民主党政権のままでは習近平氏に対峙することはできない」との立場から、一刻も早い解散・総選挙を訴えて参りました。
大方の予想よりも早い解散ではありましたが、民主党政権が自らに見切りをつけ、下野したものとして受け取る次第です。
今回の年内解散・総選挙を喜んで歓迎すると共に、幸福実現党は今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「幸福実現革命」を掲げ、全員当選を目指して戦って参ります。
まさしく今、日本は大いなる「国難の時代」に入っています。
政治の文脈で「国難」という言葉を使ったのは幸福実現党が初めてです。
幸福実現党は2009年の衆院選を「国難選挙」と位置づけ、「民主党政権が誕生すると、国難が到来する」ことを全力で訴えました。
誠に残念ながら、私達の命懸けの訴えとは裏腹に、無責任なマスコミが虚構の「民主党ブーム」を作り上げ、国難の元凶たる民主党政権が誕生しました。
しかし、民主党政権の3年数ヶ月は、日米同盟の亀裂拡大、尖閣諸島を巡る中国の脅威の増大、最先端の電機関連企業まで危機に陥る経済不況、未曾有の大惨事となった東日本大震災、脱原発によるエネルギー危機、消費税増税による増税不況等、「国難到来」の時代であったと言えます。
民主党政権の本質は、「国民の生活は良くなり、景気は回復する」と国民を騙し、国民軽視の公約違反を繰り返し、国民を道連れに日本解体を図るものであったことが誰の目にも明らかになりました。
現在、我が国を取り巻く極東アジア情勢は「最後の冷戦」とも言える緊迫した状況下に置かれております。
中国共産党は昨日15日、習近平国家副主席を新たな総書記に選出しましたが、習近平氏は中国の覇権主義を一層強めていくものと見られます。
習近平氏は武力行使も辞さない強硬派の人物であり、2009年7月5日、平和的なデモに参加した多くのウイグル人が治安部隊によって襲撃され、数千人が虐殺された「ウルムチ虐殺事件」の責任者とされています。
習近平氏は対外強硬路派として知られる「太子党」の派閥に属しており、9月19日、パネッタ米国防長官との会談において、日本政府の尖閣諸島国有化について、「日本の一部の政治勢力は反省もなく、『島の購入』という茶番を演じ、争いを激化させている」と強い語調で日本を非難しています。
また、中国国内百カ所以上で吹き荒れた「反日暴動」は、習近平氏が裏から糸を引いていたことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって明らかになっています。(参考:大川隆法著『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行)
こうした中国の脅威が本格化する一方、日本の同盟国である米国ではオバマ大統領が再選され、大規模な財政支出削減、軍事費削減が見込まれております。
その結果、米国は「世界の警察」の立場を返上し、日本から徐々に撤退していくことが予測されます。
残念ながら、自民党や他の第三極であっても、こうした大局観に基づく危機意識は全く持ち合わせておらず、このような変化にいち早く対応できる政策や危機管理能力を有していません。
幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という気概の下、日本の領土・国民・主権が侵害された場合に即応できる日本の防衛力を確立すると共に、中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、核抑止力の構築を進めて参ります。
今回の選挙はまさしく、日本にとっての「ファイナル・ジャッジメント」であり、日本及び世界の歴史的転換点、「幸福実現革命」の第一歩であります。
幸福実現党は来るべき12月の総選挙を「救国選挙」として位置づけ、全国組織フル稼働で選挙大勝利を実現して参ります。
一ヶ月という短期決戦ではありますが、今回の総選挙で当選者を出せなければ、全く意味はありません。幸福実現党は「背水の陣」で今回の選挙を戦って参ります。
そして、国政の一角に食い込み、この国の崩壊を身命を賭して食い止めて参ります。
皆さまの日頃の弊党へのご支援に心より厚く御礼申し上げますと共に、なお一層のご指導ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)
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【ワシントン＝犬塚陽介】ＡＰ通信は１６日、野田佳彦首相が約束通りに衆院を解散したと速報し、約３年続いた民主党政権が「終わりを迎える可能性が高い」と報じた。・・・選挙後は自民党が第１党になるとみられるが単独過 選挙後は自民党が第１党になるとみられるが単独過半数には至らず、日本が抱える「無数の課題」に関して見解が異なる「脆弱な連立政権」が発足する公算が大きいと分析した。……［記事詳細］
自民が出戻ってもこの国の国難は解決しないでしょう・・・・
政界の（政を治めるプロ？集団の）根本のところが変わっていないからです・・・
米メディアだけでなく、世界も同じように見ているでしょう・・・
日本国民がほんとうにこの国難を国難と強く感じるか！？
既製の政党や第三極？と呼ばれる政治屋集団で果たして日本を救えるか！？
いな、いなです。
国民がこの選挙を「救国選挙」と認識し、宗教政党への偏見を捨て、
幸福実現党を政界に送り込む決断をすることができるか、できないか！？・・・
この国を、この国の民びとを、そして世界の平和と安定、繁栄を願う心が本物か・・・
「救国選挙」！「救国選挙」！「救国選挙」！！ やりとげましょう
衆議院解散総選挙を迎えるにあたって―日本における「神の正義」の実現を― goo.gl/uDyLq
【衆院解散】衆院が解散、１２月１６日総選挙 政権交代から３年で審判 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
かめぱぱ @nippori77